2017.7.23

荒葉一也

 

3.ジレンマの米国:武器は売りたし、基地は借り続けたしTrumph

 カタールに断交を突きつけたサウジアラビア、UAE、エジプト及びバハレーン4か国、いわゆる「対テロ4か国同盟」(Anti-Terror Quartet、略称ATQ)は、622日、カタールに13か条の要求を突きつけ、その回答期限を10日間とした。アルジャジーラ放送局の閉鎖、トルコ駐留軍の撤退などを求めた強硬な要求に対してカタール側は「拒否する以外に選択肢のない要求である」と強く反発した。

 

 同じGCCの一員であるクウェイトが仲介役として乗り出しサバーハ首長はリヤドとドーハの間でシャトル外交を繰り返している。しかし諸外国にとっては所詮GCC君主制国家の内輪喧嘩であり、当事者同士で話し合い解決するのがベストと見ている。先進国の中では最も利害関係が深い米国のホワイトハウスも当初は「Family issue (家庭の問題)」と突き放した姿勢であった[1]

 

しかし問題解決の糸口を見い出せないままATQ4か国とカタールは互いを非難し、自らの正当性を主張するPR合戦の様相を呈している。これ以上事態がエスカレートし、万一ペルシャ(アラビア)湾からの石油或いは天然ガスの供給に問題が生じれば日本、中国、インドを含むアジア各国は大きな影響を受けることは間違いない。日本の場合、サウジアラビア、UAEに石油を、またカタールに天然ガスを頼っているため、どちらか一方の肩を持つ訳にはいかない。日本自身が調停に乗り出す可能性もないではないが、世界的に石油・天然ガスは余っており中東以外からも買い付けやすい状況を考えれば、ここは下手に調停役を買って出た挙句どちらか一方から恨みを買うという最悪のリスクを考えれば静観するのが得策であろう。

 

ところが米国のトランプ政権はこのまま「Family issue(家庭の問題)」として静観ばかりしていられないようである。エネルギー需給の面だけで見ればシェール・オイル及びシェールガスの増産により米国はエネルギーの自給率を高めており、サウジアラビア・UAEの石油或いはカタールの天然ガスは米国にとって大きな問題ではない。

 

それでは米国にとってこれら湾岸の国々に対する死活的利益が何かと言えばそれは「軍事的利益」なのである。わかりやすく言えばそれはサウジアラビア(及びUAE)にもっと多くの武器を売りつけることであり、一方カタールに対してはウデイド空軍基地を、またバハレーンに対しては海軍基地を引き続き利用できることなのである。

 

 トランプ政権にとって武器の輸出拡大は国内産業を活性化し雇用を確保することにつながり選挙公約を実現する手段となる。そしてペルシャ(アラビア)湾に自国の空軍基地、海軍基地を維持することはイラン、トルコ或いはロシアににらみを利かせイスラエルを支えるという「偉大な米国」或いは「アメリカ・ファースト」政策にピッタリなのである。付け加えて言うなら民主党政権を破り共和党政権を樹立したトランプは中東から太平洋に軸足を移そうとしたオバマの足跡を消し去ることで自己の存在感を高めようとしていると考えられなくもない。

 

 彼の中東外交はさしあたり成功しているようである。オバマ時代に最悪になった米国とサウジアラビアの関係は劇的に改善し、サウジアラビアを最初の外国訪問地に選んだトランプ大統領はサルマン国王から大歓迎を受け1,100億ドルと言われる巨額の武器契約を取り付けたのである[2]。そしてカタールのウデイド空軍基地はイスラム国(IS)の偵察基地、攻撃発進基地として成果を上げている。これはシリア・アサド政権と結託し中東でのプレゼンスを高めていたロシアを抑え込む効果も発揮している。

 

 米国ではティラーセン国務長官が紛争の調停に当たった。因みにティラーセンは国務長官就任前は国際石油企業ExxonMobilのCEOであった。ExxonMobilはサウジアラムコ創設時のメンバーであり、現在もサウジアラビアと深いつながりがある。同時にExxonMobilはカタールの天然ガス事業にも合弁事業として参加している。このためティラーセンはCEO時代に頻繁にサウジアラビアとカタールを訪問しておりそれぞれの事情に精通した第一人者である。

 

 しかし外交問題の責任者としての国務長官とこれまでの民間企業CEOとではかなり勝手が違ったようである。ティラーセンはサウジアラビアとカタールそして仲介役のクウェイトを精力的に駆け巡るシャトル外交を展開したが思うような結果は出なかった[3]

 

 最近の報道ではクウェイトの調停が実を結んだのであろうか、UAEからは態度軟化のシグナルが出ている。そして28日にはカタールのタミーム首長が外交関係修復のための協議に応じるとテレビで演説した[4]。彼が一連の問題について発言するのは6月初めの国交断絶以来1か月半ぶりのことである。4か国とカタールが一刻も早く無益な対立を解消することを願うばかりである。

 

以上

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

       荒葉一也

       E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

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[1] Demands presented unreasonable: Doha

2017/6/25 Arab Times

http://www.arabtimesonline.com/news/demands-presented-unreasonable-doha/

[2] US says nearly $110 billion worth of military deals inked with Kingdom

2017/5/21 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1102646/saudi-arabia

[3] No light seen at the end of Qatar tunnel

2017/7/13Saudi Gazette

http://saudigazette.com.sa/article/512813/SAUDI-ARABIA/Rex-Tillerson

[4] Emir says Qatar ready to talk but "sovereignty must be respected"

2017/7/21 The Peninsula

http://www.thepeninsulaqatar.com/article/21/07/2017/Emir-says-Qatar-ready-to-talk-but-sovereignty-must-be-respected



drecom_ocin_japan at 11:15コメント(0)荒葉一也シリーズ 

2017年07月21日

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
 http://mylibrary.maeda1.jp/0415SovereignRating2017July.pdf

2017.7.21

前田 高行

 

3. 2014年7月以降の格付け推移 (続き)

 

(カタールが首位グループ脱落、急落するサウジ、オマーン、バハレーン!)

(2)GCC6カ国の格付け推移

(http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-02.pdf参照)

 GCC6か国(UAE、クウェイト、カタール、サウジアラビア、オマーン及びバハレーン)の過去3カ年のソブリン格付けの推移を見ると、まず20147月時点ではUAE、クウェイト及びカタールの3か国が格付けでは上から3番目のAAであった。サウジアラビアは1ランク下のAA-であり、オマーンはA、バハレーンは最も低いBBBにランクされていた。バハレーンの格付けは投資適格としては下から2番目であるが、6か国はいずれも投資適格の格付けであった。

 

 オマーン及びバハレーンは他の4カ国に比べ原油あるいは天然ガスの生産量が少なく財政的に脆弱であり、2012年の「アラブの春」の騒乱で国内が乱れ、他の4か国の支援を得て漸く体制を維持する有様であった。このため他のGCC諸国よりも評価が低かった。

 

 2014年年央をピークに石油価格の急落が始まると、最初に経済力の弱いオマーンとバハレーンを直撃した。こうして2015年上期には、オマーンはA-に格下げ、またバハレーンも投資適格としては最も低いBBB-に格下げされた。さらに同年下期にはオマーンはA-からBBB+に再引き下げされている。そしてこの時サウジアラビアもAA-からA+に引き下げられた。それまで世界最大の産油国として原油価格の下落をしのいできたサウジアラビアであったが、同じ豊かな産油国であるUAE、クウェイト及びカタールに比べ人口圧力が高いため格付け会社S&Pは同国経済の健全性に疑問を呈した形である。

 

 サウジアラビア、オマーン及びバハレーン3か国はその後も格下げが続き、サウジアラビアは2016年上期に2段階下がりA-となった後、現在に至っており、トップのUAEあるいはクウェイトとは4ランクの格差が生まれている。オマーンは2016年以降も毎年ランクが下がっており、今年上期にはBB+と格付けされたが、これは投資不適格の範疇である。同国は過去3年間で5段階格下げされたことになる。GCC6カ国の中で最も格付けが低いバハレーンは昨年上期には投資不適格のBBに格下げされ、更に下期には1ランク低いBB-となり現在に至っている。

 

 人口が少なく石油収入が豊富なUAE、クウェイト及びカタールは石油価格暴落にもかかわらず健全な財務状況を維持しており、S&Pはこれら3か国に対しトリプルAAA+に次ぐAAの格付けを付与してきた。しかし今年6月になり、カタールのみがAAからAA-に引き下げられた。

 

財務の健全性ではこれら3か国に優劣はないにもかかわらず、カタールのソブリン格付けが引き下げられた背景にあるのは、同月はじめ、GCCの同盟国サウジアラビア、UAE、バハレーンがエジプトと共にカタールと断交、陸路、海路、空路を閉鎖しカタールに対する経済制裁を発動したことにある。国交断絶、経済制裁の理由としてこれらの国々はカタールがイスラーム同胞団を含むイスラーム過激主義を支援し、GCCが敵視するイランを支援したためだとしている。カタールは事実無根と反発しているが、食糧、建設資材などをUAE、サウジアラビアなどからの輸入に依存しているカタールにとっては大きな問題である。問題解決には時間がかかるものと見られ、S&Pが同国の格付けを引き下げたのはそのためである。

 

以上

 

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        前田 高行         183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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drecom_ocin_japan at 14:21コメント(0) 
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