2018年01月17日

 

2018.1.17

荒葉一也

Areha_Kazuya@jcom.home.ne.jp

 

急膨張するPIF

 昨年10月、サウジアラビアのリヤドで同国の国富ファンドPIF(Public Investment Fund)による「フューチャー・インベストメント・イニシアティブ」が開かれた[1]。主催者はサルマン国王の子息ムハンマド皇太子(頭文字をとってMbSと呼ばれることが多い)であり、彼はPIFの会長でもある。会議にはIMFのラガルド専務理事の他、世界の有力投資家など総勢3,500人が集まり、ソフトバンクの孫会長はメインゲストとして招待された。ソフトバンクとムハンマド皇太子率いるPIF201610月に1千億ドル(10兆円)のソフトバンク・ビジョン・ファンド設立に合意している[2](正式発足は20175月でファンドの登記上の本社は英国)。ハイテク産業を投資対象としたこの世界最大のファンドにはPIFとソフトバンクがそれぞれ450億ドル及び250億ドルを出資し、その他アブダビの国富ファンドムバダラ開発、米アップル、クアルコム、オラクル、鴻海など世界のIT業界を代表する企業が出資を確約している。

 

 PIFの投資対象はハイテク技術産業に限らない。以下に述べるとおり米国のライドシェアサービス企業Uberなどの外国企業のほか、紅海の大規模都市開発計画NEOMなどの国内事業にも手を広げ、その膨張はとどまるところを知らない勢いである。

 

突然変異したPIF

 PIFは世界に数多くある政府系ファンド、国富ファンド(SWF)と呼ばれるファンドの一つであり、その歴史は古く国家の戦略的プロジェクトを資金面から支えることを目的に1971年に設立された。第一次石油ショック(1973)の直前で当時UAE(アブダビ)、クウェイト、カタールなど周辺の産油国でもオイルマネーを原資としてKIA(クウェイト投資庁)ADIA(アブダビ投資庁)QIA(カタール投資庁)などのSWFが次々と設立されている。

 

 しかしサウジアラビアの資金運用は保守的であり、米国政府証券などリスクの少ない金融商品に限られ、運用窓口も中央銀行のSAMA(サウジ通貨機関)が担っていた。従ってつい最近までは独立投資機関ではないSAMAがサウジアラビアを代表するSWFとみなされPIFの影は薄かった。

 

 状況が大きく動いたのはムハンマドが政治経済の表舞台に登場して以降のことである。アブダッラー前国王の後を継いでサルマンが第七代国王に即位すると、彼は最愛の息子ムハンマドを国防大臣に登用、さらに一部の反対を押し切って彼を副皇太子、のちには皇太子に任命したのである[3]。ムハンマドは国内の経済開発を一手に握るCEDA(経済・開発会議)のトップに就任、併せてPFIトップも兼任する。

 

 ワシントンのSWF Instituteが発表する世界の政府系ファンドの2013年ランクを見るとPIFの資金量は530億ドルであり世界45位であった。因みにこの時の世界1位はノルウェーの政府年金基金でその資金量は7,372億ドル、2位がSAMA(サウジアラビア通貨機構、当時は通貨庁)6,759億ドルであった。しかし昨年9月のランクではPIFは運用資産1,830億ドルで世界13位に上昇しており、SAMAの運用資産は5,140億ドル(世界5)とされている。2013年から2017年の間にSAMAの資産の多くがPIFに移転したことがわかる。

 

(続く)



[1]Big business comes to Saudi Arabia” on 2017/10/24, Arab News

http://www.arabnews.com/node/1182391/saudi-arabia

[2] “Kingdom investing billions in global technology fund” on 2016/10/15, Arab News

http://www.arabnews.com/node/998076/business-economy

[3] タラール王子(アルワリード王子の父親)が反対の急先鋒であった。本シリーズその1「スケープゴートにされたアルワリード王子」参照。



drecom_ocin_japan at 16:07コメント(0)Saudi Arabia 

 

2018.1.15

前田 高行

 

1.ソブリン格付けについて

ソブリン格付とは国債を発行する発行体の信用リスク、つまり債務の返済が予定通りに行われないリスクを簡単な記号で投資家に情報提供するものである。「ソブリン格付け」は、英語のsovereign(主権)に由来する名称であり、国の信用力、すなわち中央政府(または中央銀行)が債務を履行する確実性を符号であらわしたものである。ソブリン格付けを付与するにあたっては、当該国の財政収支の状況、公的対外債務の状況、外貨準備水準といった経済・財政的要因だけでなく、政府の形態、国民の政治参加度、安全保障リスクなど政治・社会的要因を含めたきわめて幅広い要因が考慮される。

 

このようなリスク情報を提供しているのが格付け会社であり、全世界には多数の格付け会社があるが、その代表的なものはStandard & Poors(S&P)Moody’s 及びFitchRatingの3社である。3社で世界のシェアの9割を占めており、特にS&PMoody'sは各々40%前後のシェアを有している。

 

格付け3社はそれぞれ独自の格付け記号を用いており、S&Pでは最上位のAAAから最下位のCまで9つのカテゴリーに分けている。これら9段階のうち上位4段階(AAAからBBBまで)は「投資適格」と呼ばれ、下位5段階(BBからCまで)は「投資不適格」又は「投機的」と呼ばれている。なおAAからCCCまでの各カテゴリーには相対的な強さを示すものとしてプラス+またはマイナス-の記号が加えられている。カテゴリーごとに詳細な定義が定められているが、S&Pの定義では最上位のAAAは「債務を履行する能力が極めて高い」とされ、一方最も低いCは「債務者は現時点で脆弱であり、その債務の履行は良好な事業環境、財務状況、及び経済状況に依存している」である。

S&Pの格付け定義については下記参照:

http://menadabase.maeda1.jp/1-G-3-02.pdf

 

本レポートは3社の中で最もよく知られているS&Pのソブリン格付けに基づき、日米欧の先進国の他、中国、ブラジル、ロシアなどの新興国並びにMENA諸国および主要な発展途上国を取り上げた。レポートは毎年1月1日または71日時点の格付け状況について前回の格付けと比較しており、今回は2018年1月1日現在の格付けを取り上げて各国を横並びで比較し、同時に各国ごとに前回(2017年7月1日)の格付けと比較して半年の間のソブリン格付けの変化の状況を解説する。またGCC6か国及び日本、米国、英、独、ロシアなど世界9か国について2015年1月以降の3年間にわたる格付けの推移を比較している。

 

*これまでのレポートは下記ホームページ参照。

http://mylibrary.maeda1.jp/SovereignRating.html 

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行         183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 



drecom_ocin_japan at 08:55コメント(0)MENA 
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