2005年07月04日

7/4 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビア外務省はイラクとの外交関係を13年ぶりに再開すると発表した。近く大使を任命する予定である。 アラブ諸国では、ヨルダン、エジプト、クウェートについで四番目である。なおイラク関係者がリヤドにある同国大使館を修復作業中である。
 なおバグダッドでは7/2にエジプト大使就任予定のIhab氏が誘拐される事件が発生している。大使級の外交官が誘拐されるのは初めてのことである。


at 13:04Saudi Arabia 

2005年07月01日

7/1 Kuwait Times
クウェート国会は2005/06年度の予算を承認した。
 歳入46億KD(1$=0.295KD)、歳出72億KDの赤字予算である。ただし歳入の大半を占める石油収入は21$/バレルと、現在の60$/バレルに比べ極端に低く見積もられている。このためエコノミストは最終的には50億KDの歳入超過になるものと予測している。


at 14:20Kuwait 
7/1 Gulf Times (Qatar) - Bloomberg電
 Saudi AramcoとShellは米国の石油精製合弁事業Motiva Enterprisesがテキサス州に有するPort Arthur製油所を現在の275千B/Dから60万B/Dに能力アップする検討を開始した。
 米国では過去29年間新規製油所の建設はストップしており、過去5年間平均ではガソリンおよびディーゼル油の消費が年平均1.8%増加しているにもかかわらず、製油所能力のそれは0.7%しか増加していない。このため米国内の石油製品価格が上昇しており、原油が60ドル/バレルに高騰する要因の一つとなっている。
 サウジアラビアのナイミ石油相はかねてから精製能力が不十分なためOPECの増産効果が活かされていないと述べ、先般のOPEC総会の声明文にもその点が盛り込まれている。
 なおAramco米国法人のスポークスマンは、増設計画はMotivaの取締役会で提案され、9月には検討が終わる予定である、と述べた。

コメント:
 原油価格高騰の原因の一つに米国の精製能力不足による石油製品供給のボトルネックが指摘されている。6/15のOPEC総会決議でも精製能力増強を消費国(この場合米国)政府および石油業界に呼びかけている。これは同時に産油国が石油消費国のダウンストリームに進出するシグナルでもある。Aramcoはすでにインド国営石油会社との提携、昭和シェル石油の株買い増しなど着々と布石を打っており、、UAE、クウェートなども中国、インドなど将来の石油大消費地に足場を築こうとしている。


at 13:44Saudi Arabia 

2005年06月30日

6/30 Arab Times (Saudi Arabia)
バーレーンの野村證券は'The Great Arabian Bubble: Red Alert'と題するレポートでサウジアラビア株式が下落すると警告を発したが、その分析についてサウジ国内で議論を呼んでいる。サウジアラビアの株価は2003年1月当時の5倍に跳ね上がっているが、同レポートは株価が現実離れした水準にあり、急激で痛みを伴う見直し段階に向かいつつあるとしている。
 リヤド銀行のチーフ・エコノミストKhan Zahidは異論を唱え、津波のごとき需要に対し市場株が限られている以上、株価がどうなるかは明らかである、流動性が高く投資の選択が限定されている限りこの状態はまだまだ続く、と述べた。
 9.11事件後サウジの在米資産が一部還流したが、サウジ国内では投資対象が不動産と株式に限られており、これが株価上昇の原因と見られている。このため一部のエコノミストは、海外での運用条件が変わればサウジ人は資金を再度海外に振り向けると見ており、野村の見解に注目している。

コメント:
 原油価格が60ドルと言う歴史的な水準にありサウジアラビアはオイル・ブームに沸き立っている。国内での投資分野が不動産と株式にほぼ限られているためオイル・ブームは不動産ブームと株ブームとなっている。野村證券の指摘が正しいのか、サウジ人エコノミストの反論が正しいのか容易には判断できないが、ブームが永久に続くことがないのは事実であり、問題はブームがいつどのような形で終焉するかであろう。野村レポートをサウジアラビアの新聞が取り上げたことは、ブームが続くことを願いつつも、現状に不安感を持ち始めたサウジ人が多くなったことを意味すると思われる。日本におけるバブル崩壊前の現象と酷似している。


at 15:27Saudi Arabia 

2005年06月26日

6/26 Gulf Daily News (Bahrain)
 バハレーンのトヨタ代理店Kanoo社は、総額1千万BD(1US$=0.376BD)の最新鋭サービスセンターToyota Plazaを建設すると発表した。総面積27,000平方メートルのToyota Plazaは、修理・塗装工場、新車ショールーム、純正部品倉庫、従業員の理論および実技訓練所等を併設、100人の新規雇用が見込まれる。


at 17:31Bahrain 
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