2005年05月17日

5/17 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアの銀行業に対する外国企業の株式保有率が今年末までに現行の41%から60%に引き上げられる見込みである。今年12月に香港で行なわれるWTO会議でサウジアラビアの加盟が承認される見通しであり、今回の措置はそのための地ならしのひとつである。
 サウジアラビアには現在11行の銀行があり、うち7行は31-40%程度外国資本が入っている。
 先月アブダッラー皇太子が訪米しブッシュ大統領と会談した際に、大統領はサウジアラビアのWTO加盟を支持した。これによりサウジアラビアのWTO加盟の最大の障害が取り除かれたことになる。


at 12:00Saudi Arabia 

2005年05月16日

3/16 Kuwait Times
 国連発行の「世界人口予測」によれば、現在2百万人強のクウェート人口は2025年に4百万人、2050年には550万人になる。年齢別構成を現在と2050年で比較すると、5-14歳の若年層は16.6%から11.4%に減少する一方、60歳以上は2.6%から24.2%へ12倍の急増となる。また人口密度も現在の125から300に増加する。
 男女別では男性は130万人から300万人に、女性は99万人から250万人に増加する。男性の人口が女性を大幅に上回るのはクウェート人口の58%を占める外国人労働者の多くが男性のためである。

コメント:
 クウェートの人口予測はGOIC(GCC6カ国の工業化諮問機構)でも公表されており、2050年の同国の人口は5百万人弱、65歳以上の割合は21%と予測している。人口増加に対処するためクウェートは現在の石油モノカルチャー経済を多角化すると共に若者の失業問題を解決するために雇用の自国民化(Kuwaitization)を促進しなければならない。
 クウェートの人口・経済問題の現状と予測についてはホームページ「MENA Informant」のレポート「10年続く停滞と明日の見えないクウェート経済」を参照願いたい。


at 14:22 

2005年05月15日

5/15 Khaleej Times (UAE)
 ドバイで開催中のUAE-独経済フォーラムにおいて、Al Tayarドバイ市庁助役は計画中の軽便鉄道計画(Light Rail Project)は数週間以内に着手される見通しであると語った。
 同計画は2/24に入札が行なわれ、三菱、大成建設を含む4つのコンソーシアムの入札価格が明らかになった。一番札はDubai Rapid Link(+三菱)が62.85億Dh(1US$=3.67Dh)、独グループのDubai Star Consortium(+大成建設)は4番札の100億Dhである。
 Tayar助役は、鉄道計画が総延長67KM、予算総額124.7億Dh、運転開始2010年と説明したほか、ドバイの今後5年間のインフラ計画についても触れた。


at 14:12UAE(Abu Dhabi, Dubai) 
5/15 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビア水・電力省は、戦略的な漏水・節水対策を推進するため米のコンサルタント企業Booz Allen Hamilton及び仏のVeoliaの2社と契約した。金額は前者が9百万リアル、後者が2千万リアルである。Veolia社はリヤド地区の配水網とサービスステーションの監査、特に漏水状況を調査する。
 同国の漏水率は30%に達するとも言われている。政府は海水淡水化の民営化により今後20年間に6百億リアルの費用効果を見込んでおり、今回の2件の契約は民営化のさきがけとなるものである。

at 13:44Saudi Arabia 
5/15 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアに本部を有するイスラム国際機関のOIC(イスラム諸国会議機構、本部ジェッダ)とMWL(ムスリム世界連合、本部マッカ)は、5/9付Newsweekが報じたキューバのグアンタナモ米軍基地にあるアフガニスタン戦争抑留者収容所におけるイスラム聖典コーランの冒涜事件について米国に対し調査を求めた。

コメント:
 米軍はアフガニスタン戦争時にタリバン兵士又はその支援者としてパキスタン人、サウジアラビア人などの外国人を含む数百名を拘束し、キューバ・グアンタナモ基地の収容所に移送した。米国は彼らを捕虜とみなしていないため通常の戦後捕虜引渡しも無く、また正式な軍事裁判もないままに既に数年が過ぎた。
 サウジアラビア人抑留者の親族は米国の弁護士を起用して人権問題として訴訟を起こすケースも見られる。米国側は裁判で明確な立証ができない、或いは弁護側から米軍の不当性すら反証されかねない苦しい状況にある。
 このため最近、米国は身元が確かな抑留者を関係国に引渡しつつあり、何とか問題をひそかに解決したいと考えていた矢先である。世界中にインターネットが普及したため、報道は燎原の火のごとくイスラム世界に伝播し、至る所で反米デモが起こっている。今回のような宗教にからむ問題は非常にデリケートであり米国としては難しい対応を迫られている。


at 13:19 
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