2005年05月14日

5/14 Arab News (Saudi Arabia) - Reuter電
 サウジアラビアの石油化学企業SABICは、Yanbuに建設する年産エチレン130万トン40万トンプロピレン設備を伊のTechnip社に発注した。金額は明らかにされていないが7-8億ドルとみられている。

at 20:22Plant Business 
5/14 Arab News (Saudi Arabia)
 Al-Haramain慈善基金前理事のAqeel氏は、ライス米国務長官他政府の高官3名を提訴した。提訴理由は、先に米国が同基金をテロ支援組織と断定し資産凍結をおこなったが、同基金がテロを支援した事実は無く、米国の措置により名誉毀損及び経済的損失を蒙ったため、としている。オランダ政府も物的証拠が無いためAl-Haramain基金の資産凍結は行なっていないと付言している。

コメント:
 米国は国際的なテロ組織への資金ルートとしてイスラム慈善団体を槍玉にあげてきた。Al-Haramain慈善基金もその一つであり、団体への募金や浄財が資金洗浄(マネー・ロンダリング)の手段に使われている、と言うのが米国の主張である。これまでにも有力ビジネスマンがマスコミを相手に名誉毀損で勝訴している例もあり、訴訟社会の米国では今後もこの種の訴訟が出る可能性はある。ブッシュ大統領とアブダッラー皇太子の首脳会談により米国とサウジアラビアが関係改善を目指している中で、このような訴訟が提起されたことは興味深く、成り行きが注目される。
 テロへの資金支援については、一部に疑わしい慈善団体があることも事実であるが、一方では、米国が十分な証拠も無くまるで「魔女狩り」のように闇雲に犯罪者リストを作った節もある。アフガニスタンのタリバン残党狩りで拘束され未だにキューバのガンタナモ基地に多数の抑留者がいるが、軍事裁判が実施される様子は無く、いまや米国自身が持て余しているようにすら見える。
 米国は上記訴訟事件を黙殺するものと思われる。世界の警察、世界の超大国として断固テロに対処すると言う大義名分により国際世論に有無を言わせないのが現在の米国の姿勢であろう。


at 17:44Saudi Arabia 

2005年05月12日

5/12 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビア政府当局者は、入国の際に指紋採取する法案が制定され、近く施行されると述べた。これは治安維持のためであり、偽造パスポートによる入国が頻発しているためである。

at 15:39Saudi Arabia 

2005年05月11日

5/11 Arab News (Saudi Arabia) - AFP電
 National Bank of Kuwait(NBK)の試算によれば、油価高騰により2005-6年のクウェートの歳入超過は130-185億ドルに達する見込みである。
 当初計画では79億ドルの赤字予算(歳入156億ドル、歳出235億ドル)である。しかし同予算は油価を低目の21ドル/バレルと見積もっていたが、現在は50ドルを越えており、NBKは通年の油価を40.9-46.5ドルと予測している。これにより歳入は356-410億ドルと見込んでいる。
 なお3/31に終わった2004-5年の概算値では歳入は300億ドルであり100億ドルの予算超過の見込み。クウェイトは湾岸戦争の影響で1990年代末までは20年近く赤字続きであったが、最近では様変わりし、7年連続で歳入超過を記録している。

at 17:27Kuwait 
5/11 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアの国営石油会社アラムコは、Yanbuに50億ドルを投じて建設する40万B/Dの新合弁製油所はIPO(株式公開)方式とする意向を示した。
 これはダンマンで開かれたSaudi Mega Project 2005で同社Al-Bayat副社長が明らかにしたものであり、同社長は複数の米欧亜の企業が合弁事業に感心を示しており、今年第3四半期末までに選定されるであろうと述べた。


at 17:03Saudi Arabia 
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