2005年04月19日

4/19 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアのナイミ石油相はSaudi Aramco社がリヤド南東125KMのDuaiban油田で軽質原油を発見したと発表した。Duaiban 1号井は日産3,300バレルの原油(API 41度)と300万立方フィートのガスを産出した。
 同国の今月の原油生産は約950万BPDであるが、5月には1千万BPDに増加する予定であり、生産能力については現在の1100万BPDを2009年には1250万BPDに引き上げる計画がある。Aramcoは最近Khursaniyah原油・ガスプロジェクト及びHawiyah NGLプラントを外国企業に発注している(3/17付Arab News参照)。Khursaniyahから2007年に原油50万BPDが、またHawiyahからは2008年に31万BPDのエタン及びNGLが生産される予定である。

コメント:
 本日の外電は、米国ブッシュ大統領が来週訪米するサウジアラビアのアブダッラー皇太子との会談時に原油増産を要請する意向であると伝えている。ナイミ石油相の記者発表はこれに素早く対応したものと思われる。
 米国、中国、インドなどの需要が堅調なため原油の高値が続いており、当面大幅に値下がりする兆候はない。産油国に対して強い増産要請があるが、短期間と同時に持続的にも増産可能な産油国はサウジアラビアのみと見られている。米国とサウジアラビアは政治的には微妙な関係にあるが、世界経済の安定を願う米国にとってエネルギーの安定供給という側面ではサウジアラビアに頼らざるを得ないのが現実であろう。


at 10:10Saudi Arabia 

2005年04月18日

4/18 Gulf Daily News (Bahrain)
 オマーン経済省の発表によれば、2004年は歳入40.4億リアル、歳出36.4億リアルであり、予算編成時に見込まれていた赤字5億リアル(13億US$)は逆に3.985億リアルの黒字となった。
 これは予算では21ドル/バレルと低目に見積もっていたオマーン原油の価格が実際には38ドルとなったためである。2005年は5.4億リアルの赤字予算であるが、これも原油価格を23ドルと見積もっているため赤字を免れるものと期待している。
 なおオマーンの原油生産は減退傾向にあり、2003年の生産量824千B/Dに対し昨年は753千B/Dであった。このため政府は原油の二次回収のため毎年15億ドルを投入し、2009年の生産量を80万B/Dにすることを狙っている。

at 14:57Oman 

2005年04月17日

4/17 Gulf Times (Qatar)
 カタールのハマド首長は4日間にわたりインドを公式訪問、インドとの間で天然ガス供給及び相互投資に関する「戦略的パートナーシップ協定」を調印した。5月には実務者協議が行われる。
 インドとは1999年に年間750万トン、25年間にわたるLNG供給契約が締結されており、2004年に出荷が始まっている。インド側はカタールRasGas社に対してケララ州にあるPetronet社の株式10%売却を持ちかけている。インドでは天然ガスが全エネルギーに占める割合は8%であるが、2025年までにはこれを20%に高める計画である。
 なお首長に同行したハマド第一副首相兼外相は、カタールが所有する仏製中古ミラージュ戦闘機12機をインドに売却することを明らかにした。
 ハマド首長は歓迎晩餐会で、今回の訪問がビジネス・パートナーシップとしてwin-winの関係を強化したと述べた。

コメント:
 インドは先月サウジアラムコとMoUを締結した(3/30付Arab News参照)とのニュースが示すように最近積極的な資源外交を展開している。カタールには数多くのインド人出稼ぎ者がおり、これまでも民間経済では強い関係がある。一方、カタールのハマド首長は巨大な埋蔵量を誇る天然ガスをてこに同国の国際的な地位の向上に熱意を注いでいる。エネルギーを必要とするインドと天然ガスの供給余力を持つカタールの両国はまさにwin-winの関係にあると言えよう。
 なお今回の訪問で仏製戦闘機の売却が合意されたことは注目に値する。このようなハイテク兵器の商談では兵器生産国の事前の同意があるのが普通であり、本件も当然仏側が承知の上で行われたことは間違いない。仏は米国のイラク戦争に加担しなかったためイラクでの石油利権を始め中東地域でのビジネスが停滞している。仏の中東ビジネスは石油開発と武器商談が主力である。ミッテラン大統領は失地回復の機をうかがっており、今回の件ではインドに中古戦闘機を売却したカタールに対し新型戦闘機購入を働きかける(或いはすでに新規購入の密約がある?)のかもしれない。


at 16:32Qatar 
4/17 Gulf Daily News (Bahrain)
 バハレーンのMina Salman及びKhalifa bin Salman2港の民営化入札が行われ3社が応札した。港湾民営化委員会の審査を経て7月には期間25年の契約が締結される予定である。応札したのはMaersk(デンマーク)、Hutcheson Port Holding(香港)及びInt'l Container Service(フィリピン)の3社である。なお英国のMersy Dock and Harbourは昨年9月の資格審査に合格したが入札は辞退した。

at 15:39Bahrain 

2005年04月16日

4/16 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアではカメラ付携帯電話による不祥事が頻発しており、悪用者に対して懲役12年、罰金10万SR(注、1US$=3.75SR)、鞭打ち千回の厳罰を課する法律が近く施行される予定である。
 1月にリヤドで17歳の少女の暴行写真が携帯メールに流出し犯人のサウジ人二人が懲役に処せられた事件はサウジ社会に衝撃を与えた。
 サウジでは昨年12月にカメラ付携帯電話の禁止が解除されたばかりである。

コメント:
 サウジアラビアでも携帯電話の普及は目覚しく、これまで電話事業を独占していたSTC(サウジ電話会社)に加えて昨年にはUAEに本社を置くEtisalat社が携帯電話事業のライセンスを取得している。
 偶像崇拝を厳格に禁じるワッハーブ派を国教とするサウジアラビアでは、これまでも写真を忌避する傾向が強く、特に親族以外には素顔を見せないことを美徳とする女性は写真を撮られることを極端に嫌う。嘘のような話であるが、かつて1960年代以前は聖職者の反対でサウジではTVが禁止されていたことがあり、故ファイサル第三代国王がイスラム教宣活動に有効であると説いてTVが解禁となったと言うエピソードすらある。
 カメラ付携帯電話については、結婚式披露宴(女性の披露宴では招待客は素顔となる)での盗撮などに悪用される恐れがあるとの理由で当初は販売禁止となっていた。しかしドバイなどからの密輸入が絶えず、また世界的にカメラ付が標準仕様となるにつれて、カメラのない旧型携帯は補修部品にも事欠くようになり、結局昨年12月に解禁となったのである。
 日進月歩のテクノロジーと旧態依然とした宗教教義とが引き起こす社会問題は今後もサウジ社会を揺るがすのであろう。


at 21:09Saudi Arabia 
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