2005年03月05日

Gulf Daily News (Bahrain)
 韓国勢のLNGタンカー受注が相次いでいる。
 昨日、HyundaiはクウェイトUnited Arab Shipping社向け8隻(8.46億ドル)及びイラン向け2隻のLNG船受注を発表した。同社は今年度だけで39隻、37億ドルを受注、目標の67%を達成した。
 Daewoo Shipbuilding, Samsung Heavy Industryも近く受注を発表する予定である。ただ韓国造船業界は強いウォンと鉄鋼値上げに悩まされている。

at 22:14Plant Business 
3/5 Arab News (Saudi Arabia)
ロンドンで"Two Kingdoms: Facing the Challenges Ahead"と題して2日間にわたるサウジと英国の会議が行われた。サウド外相がサウジ代表を、また英国側からはストロー外相が挨拶し、西側との関係改善における民間部門の役割が強調された。(注、Two KingdomsとはUnited Kingdoms(英)とKingdom of Saudi Arabiaを指す)
 メディア・セッションではファイサル・ビン・サルマン王子(注、Arab Newsのスポンサーでサルマンリヤド州知事子息)が、サウジー英国間の認識ギャップについて議論に参加し次のように述べた。
 西側ニュースメディアはイスラム教徒に対して根拠の無い嫌疑をかけている。関係改善のために双方のメディアはセンセーショナリズムを避けなければならない。
 米国は全世界に西欧流民主主義を押し付けようとしている。多くの西欧ジャーナリズムは一般市民をマインド・コントロールしようとしている。9.11事件後、サウジ使節団が米国を訪問し、多くの地域・宗教団体から温かい歓迎を受けた。しかし当時の米国メディアは意図的な敵意をこめて報道した。
 米国との関係は最近漸く改善に向かいつつあり、サウジ国内でもジェッダ商工会議所が米サ対話を計画している。イスラム・キリスト両文明間の理解促進のため市民及びビジネスのリーダーの役割は重要である。

コメント:
 9.11テロ事件以後、サウジアラビアは西側メディアからイスラムテロの温床というレッテルを貼られてきた。同国は事件直後、巨額のPR予算を使って西側メディアに誤解を解く広告を掲載し、また米国各地に使節団を派遣し誤解の解消に努めたが、汚名を完全に払拭することはできなかった。
 サウジは先進国におけるメディアが一部の勢力に利用されていると感じているが、西側メディアの威力に対抗する戦略は欠けていた。その後、地道な努力を続けて最近漸く手応えを感じ始めたようである。
 しかしながらサウジアラビアが社会・政治・経済のあらゆる面で国際的な評価を得るにはまだまだ相当の時間と努力が必要であろう。

at 21:43Saudi Arabia 

2005年03月03日

2/28 Gulf Times (Qatar)
 ラス・ラファンでハマド首長、英国アンドリュー王子臨席のもとに総額120億ドルに達する天然ガス液化プロジェクトQatargas-II (QGII)の起工式が行われた。これによりカタルのLNG設備は世界一へと近づいた。
 QGIIはカタル石油(QP)とExxonMobilが70:30で出資する合弁事業であり、2系列のLNG設備(1系列年産780万トン)が2007年後半に稼動開始の予定。製品のLNGは25年契約で英国が引き取り、このために西ウェールズ州Milford HavenにLNG受入基地が建設される。
 一連の設備は、海上生産施設をUAEのNational Petroleum Construction Co.が、陸上液化設備を千代田化工が、英国の受入施設はChicago Bridge & Iron(米)が施工する。
 カタルのNorth Fieldは埋蔵量900兆立方フィート、世界全体の9.3%を占める巨大ガス田である。

3/1 Gulf Times (Qatar)
 カタルは仏Total社及びExxonMobil社とQatargas-IIのLNG輸出に関する契約を締結した。Total社の投資額はQatargas-IIの第2系列生産設備に対する16.7%の出資及び年間520万トン、25年間のLNG引取契約を含め総額35億ドルである。
 2008年完成予定のQatargasII第二系列は年産780万トン、持分はカタル石油65%, ExxonMobil 18.3%, Total 16.7%である。 

3/1 Gulf Times (Qatar)
 カタール石油(QP)とシェル化学は年産130万トンのエタン分解装置とその関連製品製造プラント(総額20億ドル)建設に関する覚書(Letter of Intent)を締結した。なおシェルはすでに昨年7月QPとGTL(Gas-to liquid、日産14万バレル、通称Pearl GTL)に関する開発・生産分与契約を締結し建設に着手している。

at 08:48Qatar 

2005年03月02日

3/2 Gulf Daily News (Bahrain)
 バハレーンを訪問中のイラン経済ミッション(団長:シラーズ商工会議所会頭)は、バハレーン商工会議所(カヌー会頭)と懇談した。両者の共同声明書で、バハレーンにイランの貿易センター事務所を開設する計画が公表された。
 昨年のバハレーンの対イラン貿易は1,090BD(1US$=0.376BD)であり貿易総額のわずか0.5%にすぎない。

コメント:
 昨年10月にバハレーンとイランの金融合弁事業Future Bank設立が公表されるなど、最近バハレーンのイランへの接近が注目される。同国は元々対岸イランからの移住者により社会が形成され、これに対しアラビア半島から進出したハリーファ現首長家が武力で統一したと言う他のGCC諸国と異なる特質がある。従ってバハレーン政府の最近の一連の動きは両刃の剣の性格を持っている。
 まずイランとの歴史的な関係を利用してGCC諸国に対するイランのGatewayの役割を確立していこうとする側面で見るとプラスの要因であると言えよう。他のGCC各国は、UAEがイランとアブ・ムーサなど3島領土問題を抱え、またカタルはアラビア湾上でNorth Field(カタル側)とSouth Pars(イラン側)と言う同一構造のガス田の開発競争中であり資源の領有をめぐり将来の火種を抱えているなど各国ともイランとの関係強化に簡単に踏み切れない。GCC内での地位低下が顕著なバハレーンとしてはこの間隙を縫ってアラビア湾内の金融・流通の主導権を奪還するチャンスである。
 しかし一方で宗教面ではバハレーン国民の69%はイランと同じシーア派で、これをスンニー派のハリーファ家が支配する不安定な構造である。同国は過去に何度かシーア派住民の反政府暴動に悩まされている。アラビア湾沿岸にはバハレーン以外にもサウジアラビアにも多数(推定:全人口の10%程度)のシーア派住民がおり同国もその対策に頭を悩ませている。サウジアラビアはバハレーンをシーア派対策の橋頭堡と考え、そのためにこれまでバハレーンに対し各種の名目で経済的な支援を行っているほどである。従ってハリーファ家がイランとの関係強化を図ることは自らの国内的地位を不安定にしかねず、また他のGCC諸国との外交関係にも微妙な影を落とすと考えられる。


at 10:25Bahrain 

2005年03月01日

3/1 Jordan Times
 アンマンで開催された合同委員会で、ヨルダンとシリアは21件の協定及び覚書を締結した。
 昨年11月に両国はヨルダンが自国領土と主張する北部125平方キロに対するシリアの22年間にわたる占領問題について解決に達した。今回はこの国境確定協定をはじめ、テロ対策、組織犯罪対策のほか道路・水等のインフラ、環境問題等幅広い合意がなされた。
 因みに昨年の両国貿易は2.41億JD(1US$=0.7JD)であり、内訳はヨルダンのシリアからの輸入1.47億JD、同輸出0.94億JDであった。

at 09:32Jordan 
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