2017年06月29日

2017.6.30

荒葉一也

 

2.カタールのプライドをズタズタにしたサウジアラビア


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 6月5日のサウジアラビア、エジプト、UAE及びバハレーンによるカタール断交の真の仕掛け人はサウジアラビア・サルマン国王の6男ムハンマド・ビン・サルマン(略称MbS)だとするのが衆目の一致した見方である。そのMbSは21日、副皇太子から皇太子に昇格し名実ともにサウジアラビアのNo.2になった[1]。サルマン国王が甥のムハンマド・ビン・ナイフ(MbN)皇太子を解任し、自分の息子にすげかえたのである。サルマン国王が皇太子を交代させるのは昨年4月の異母弟ムクリン以来二度目のことである。2015年1月の即位からわずか2年半の間に異母弟と甥を次々と解任し息子のMbSを皇太子にしたことは極めて異例のことであり、これによってサルマン国王はサウジアラビアの王位継承を自分の直系に絞ったことになる。

 

 サウド家の王位継承問題は本稿のテーマから外れるので稿を改めて論ずることにするが[2]、皇太子就任によりMbSに絶大な権力が集中することになった。MbSは既に国防相の地位にあり、外交についても腹心(イエスマンと言うべきかもしれない)のジュベール外相を手足として動かし、経済面では2030年までに石油依存体質から脱却するとして無謀ともいえる野心的なビジョン2030計画を打ち出している。石油政策についてもMbSは全権を握っており、非OPECのロシアと協調減産体制を作り上げたことにMbSの強い意向がうかがえる。Falih石油相は実務を取り仕切るテクノクラートの域を出ず、むしろその権限はナイミ前石油相時代よりも縮小していると言えそうである。

 

 サウジなど4か国によるカタール断交宣言に続いて世界を驚かせたのは、6月22日、4か国がカタールに13項目の要求書を突きつけたことである。その要求とは次のようなものであった[3]

 

1.   イランとの外交関係のレベルを下げ、イランにあるカタールの事務所を閉鎖すること。

2.   ムスリム同胞団、イスラム国、アルカイダ、ヒズボッラーなどのテロ組織と関係を断つこと。

3.   アルジャジーラ及び関連事業を閉鎖すること。

4.   Arabi21などカタールが資金援助しているニュース局を閉鎖すること。

5.   トルコ軍の駐留を直ちに中止すること。

6.   サウジ、UAE、エジプト、バハレーン、米国、カナダおよびその他の国がテロリストと認定している個人、組織に対する資金提供を直ちに停止すること。

7.   サウジ、エジプト、UAE及びバハレーンがテロリストに指名している人物をそれぞれの国に引き渡すこと。

8.   各国の主権である国内問題への干渉を止めること。

9.   サウジ、エジプト、UAE、バハレーン各国内の反政府勢力との接触を断つこと。

10. 最近のカタールの政策により逸失した生命その他の損失を補てんすること。

11. 2014年のサウジアラビアでの合意に沿って他の湾岸及びアラブ諸国と軍事的、政治的、社会的及び経済的に同調すること。

12. 10日以内に要求に従わない場合はこのリストは無効となる。

13. 合意した場合は最初の1年間は毎月、2年目以降10年目までは3か月ごとに実施状況の監査を受けること。

 

 通常の外交文書でこれほどまでに一方的で強硬な要求は例がないと言えよう。32歳という若いサウジ皇太子の性急さと外交慣例とカタールの主権を無視した姿勢には驚くばかりである。カタール側が直ちに反論したのは当然である。サウジアラビアのMbSはカタールのプライドをズタズタにしたのである。

 

 10日間の期限内にカタールが全面的に要求を飲むことは考えられず、サウジ側も要求を取り下げることは無いであろう。多分第12項にある通り10日後に要望は無効となるのであろう。それでもMbSは要求を出した事実が残ることで成果があったと強弁するのであろうか。結局残るのはGCCの深い亀裂だけではなかろうか。年末には毎年恒例のGCCサミットが開催されるはずである。その頃には恐らくIS(イスラム国)は壊滅しているであろうが、テロ拡散という新たな問題が発生することは間違いない。GCCの盟主サウジアラビアは自国を含めGCC6か国の君主制国家の安全をどのように考えているのであろうか。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

       荒葉一也

       E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

       携帯; 090-9157-3642



[1] Mohammed bin Salman named crown prince

2017/6/22 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1118211/saudi-arabia

[2] サウド家相続問題については下記レポート参照。

「迫るサウド家の世代交代」(201011)

http://mylibrary.maeda1.jp/0162SaudRoyalFamily2010.pdf 

「迷走と暴走を繰り返す老国王」(20159)

http://mylibrary.maeda1.jp/0354SaudiKingSalman.pdf 

[3] GCC states ask Qatar to stop financing of terror: Report

2017/6/23 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1119316/middle-east




drecom_ocin_japan at 22:22コメント(0)トラックバック(0)GCC 

MENAなんでもランキング・シリーズ その4)

 

2017.6.29

前田 高行

 

1. FDI インバウンド(FDI Inflows, 直接投資流入額) 

(全世界に占めるMENAの比率はわずか3.1%、米国の8分の1!)

(1)2016年のFDI インバウンド(FDI Inflows, 直接投資流入額)

(http://menarank.maeda1.jp/4-T01.pdf 参照)

 2016年のMENA各国のFDIインバウンドの総額は538億ドルであり、前年に比べ7%減となった。これは米国(3,911億ドル)の8分の1、中国(1,337億ドル)の4割の規模である。なお日本は114億ドルであった。因みにMENAFDIインバウンドは全世界の合計額1兆7,500億ドルの3.1%を占めている。

 

国別ではイスラエルが123億ドルで最も多く、これに次ぐのはトルコの120億ドルであり、この2カ国だけが100億ドルを超えている。第3位はUAEの90億ドル、4位のエジプトは81億ドル、5位のサウジアラビアは75億ドルで以上5か国が投資流入額50億ドル以上である。このうちトルコは前年(173億ドル)より大幅に減少している。一方エジプトは前年より12億ドル増加しており対照的な結果を示している。

 

6位以下はイラン(34億ドル)、レバノン(26億ドル)、モロッコ(23億ドル)、ヨルダン(15億ドル)と続き、10位のチュニジアから、カタール、リビア、バハレーン、クウェイト、パレスチナ自治政府及び16位のオマーンまでは1桁台である。なおイエメンは-6億ドル、アルジェリアは-15億ドル、イラク-59億ドルであるが、これはそれぞれの国からの外資の引き揚げ額が新規流入額を上回っていることを意味している。特に政情不安のイラクは2013年以降4年連続でマイナスであり外資の引き揚げが止まらない状況にある。なおシリアは既に述べた通りFDIインバウンド、アウトバウンドいずれも金額が公表されていない。

 

 MENA全体では前年に比べ7%減少したが、世界全体でも昨年比2,800億ドル、1.6%減少している。世界的に直接投資が低調であったがMENAの落ち込みが大きかったようである。その中で米国のFDIインバウンドは3,911億ドルで全世界の2割強を占めており、また前年比では12%強増加しており、世界のマネーが米国に向かっている様子がうかがわれる。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行         183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 



drecom_ocin_japan at 11:33コメント(0)トラックバック(0)MENA 

2017年06月27日

MENAなんでもランキング・シリーズ その4)

 

2017.6.27

前田 高行

 

中東北アフリカ諸国は英語のMiddle East & North Africaの頭文字をとってMENAと呼ばれています。MENA各国をいろいろなデータで比較しようと言うのがこの「MENAなんでもランキング・シリーズ」です。「MENA」は日頃なじみの薄い言葉ですが、国ごとの比較を通してその実態を理解していただければ幸いです。なおMENAの対象国は文献によって多少異なりますが、本シリーズでは下記の19の国と1機関(パレスチナ)を取り扱います。(アルファベット順)

 

 アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治政府、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、 トルコ、UAE(アラブ首長国連邦)、イエメン、

 

 これら19カ国・1機関をおおまかに分類すると、宗教的にはイスラエル(ユダヤ教)を除き、他は全てイスラム教国家でありOIC(イスラム諸国会議機構)加盟国です。なおその中でイラン、イラクはシーア派が政権政党ですが、その他の多くはスンニ派の政権国家です。また民族的にはイスラエル(ユダヤ人)、イラン(ペルシャ人)、トルコ(トルコ人)以外の国々はアラブ人の国家であり、それらの国々はアラブ連盟(Arab League)に加盟しています。つまりMENAはイスラム教スンニ派でアラブ民族の国家が多数を占める国家群と言えます。

 

 第4回のランキングは、UNCTAD(国連貿易開発会議)が毎年刊行する世界各国の直接投資(FDI)に関する報告書の最新版「World Investment Report 2017」からMENA諸国をとりあげて比較しました。(詳細は下記参照)

http://unctad.org/en/pages/PublicationWebflyer.aspx?publicationid=1782

 

World Investment Report 2017」について

UNCTADの「World Investment Report 2017」は、外国直接投資(Foreign Direct Investment, 以下FDI)の最新の状況を世界規模で調査分析した報告書であり対象となっている国は200以上に達する。このうちMENA諸国については今回のレポートではシリアがFDI InflowsおよびFDI Outflowsのデータが示されていない。

 

 本稿ではFDI inflowsFDI outflowsFDI inward stock及びFDI outward stockの2011年~2016年のデータを取り上げ、MENA各国の直接投資の現状を比較することとする。

 

 なお本稿では上記それぞれの英語表記の訳語を以下の通りとする。

 FDI inflows:                 FDIインバウンド

 FDI outflows:                FDIアウトバウンド

 FDI inward stock:           FDIインバウンド残高

 FDI outward stock:         FDIアウトバウンド残高

 

(続く)

 

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