2017年12月21日

2017.12.21

荒葉一也

Areha_Kazuya@jcom.home.ne.jp

 

いよいよGCC解体か?

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 1979年のイラン革命によりホメイニ政権が誕生したことを受けて湾岸の王制国家は1981年にGCC(湾岸協力機構)を結成した。当初はイラン革命の波及を恐れ共同軍事防衛を目的とした同盟であったが、その後各国が石油ブームによる近代国家を目指すようになり、EU型の経済中心の同盟関係に変質していった。

 

その最初の表れが関税同盟であり、これは何とか実現した。しかし次のステップとして通貨の統一を打ち出すと加盟国の間に隙間風が吹き始めた。2010年にサミットで制度の創設が決定したが、UAEとオマーンは早々と離脱を声明したのである[1]。石油価格高騰の恩恵にあずかれず経済が悪化しつつあったオマーンは経済運営の自由度が制限されることを嫌い、またUAEEUの例にならって通貨本部を大国サウジのリヤドではなく自国に誘致したいと主張したがサウジが譲らなかったためである。このようにこれまでのサウジ一辺倒のGCC運営に対して加盟国から異議が出始めたのである。

 

2011年の「アラブの春」問題によって加盟国間の綻びはさらに広がった。この時政治的にもっとも脆弱であったバハレーンを支えるため、サウジアラビアとUAEを中心とするGCCの合同部隊「半島の楯」がバハレーンに派遣され、イランの影響下にあるシーア派住民を弾圧してハリーファ君主体制を支えた[2]。地政学的理由でイランと良好な関係を維持してきたオマーンは合同部隊に参加しなかった。またカタールのハマド国王(当時)はエジプトのムスリム同胞団幹部の亡命を受け入れてイスラーム運動に理解ある態度を示し、サウジアラビアおよびUAEの不信を買った。それがその後の大使召還(2014年)さらに今回の国交断絶につながるのである。

 

このようなGCC内の政治的対立がそのまま経済協力問題にも波及し、クウェイトからオマーンに至るアラビア湾縦貫鉄道計画は暗礁に乗り上げ、またVAT(付加価値税)の導入もサウジアラビアとUAEが来年1月から導入することを決めたが、他の4か国は見通しが立っていない。また今回の対カタール断交でカタールと他のGCC5か国の通商及び空路、海路の往来はストップしている。GCC内部の求心力は弱まる一方であり、GCC解体が現実問題となってきたのである。

 

今後のシナリオは?

 GCC内部に深刻な対立を抱え、また周辺国でもIS(イスラム国)消滅後のイラク、シリアの情勢、トランプ米大統領によるエルサレム首都容認発言によるアラブ・パレスチナ対イスラエル関係の不安定化、サーレハ前大統領暗殺によりさらに混迷の度を深めるイエメン情勢などGCCは内外に問題山積であり、今後の方向を予測することは極めて難しい。予測をさらに複雑にしているのがGCCの盟主サウジアラビアのムハンマド皇太子の言動である。米国トランプ政権に傾倒し、イランとの対決姿勢を強めている皇太子の外交姿勢は事態の鎮静化とは逆のベクトルを示している。

 

 これまでの推移を総合的に勘案するとGCC6カ国が従来通りの形で存続するとは考えにくい。懸命な仲介も功を奏さない現状に匙を投げた格好のクウェイト・サバーハ首長はGCCの機構改革が必要であると説いている。その場合カタールのGCCからの追放または一時的な資格停止が最初の関門となろう。カタール追放に賛同するのはサウジアラビアとUAEであり、事実、両国は一足早く軍事・経済の新パートナーシップ協定を締結し、脱GCCに向かって突き進んでいる。サウジアラビアに全面的に依存しているバハレーンを含めた3国の協力関係は今後深まるであろう[3]

 

 クウェイトはイラクと直接国境を接し、間近にイランを控え、さらに国内に少なからぬシーア派住民を抱えている。同国は体制維持のためにはこれら3か国同盟に参加せざるを得ないであろう。オマーンはと言えば、これまでもサウジアラビア、UAE、カタール間で繰り返されるゴタゴタに対し傍観者的な立場をとっており、一方でイランとも良好な関係を維持したいはずであり、新GCCでは準会員扱いとなる可能性が高い。

 

 こうして現在のGCCはカタールを排除した新たな湾岸安全保障機構に模様替えするものと思われる。但しこれによって湾岸情勢が安定し、それが中東全体にプラスの効果をもたらすと考えるのは早計であろう。GCCは極言すれば地域の強国イラン及びイラクに対し脆弱な湾岸君主制国家群が体制維持のために設立した弱者連合である[4]。最近ではサウジアラビアが地域大国の一角とみなされるようになったが、それはあくまで石油という天然資源の恩恵によるGDP大国でしかなく、人的資源、外交、政治制度、文化等の面ではイラン、イラク、エジプトあるいはトルコをはるかに下回っていることは明らかである。軍備こそ米国製の最新兵器を装備しているが単独ではイエメンの反政府勢力にすら歯が立たないのが現状であり、米国に依存するしかなさそうである。

 

 以上のように分析すると新GCCは新たな地域の不安定要因になると考えざるを得ないのが筆者の結論である。

 

以上



[1] マイライブラリー0105「二日間を浪費しただけの第 30 GCC サミット」(2009.12.16付け)

http://mylibrary.maeda1.jp/0105GccSummit09.pdf 

[2] マイライブラリー0175「危機感を露わにする湾岸君主制国家」(2011.4.4付け)

http://mylibrary.maeda1.jp/0175GccCrisis.pdf 

[3] “Weakened GCC institution struggles for relevance”, MEED on 2017/12/7

https://www.meed.com/gcc-struggles-for-relevance/

[4] 「シマウマとライオンと巨象 「ガルフ」お伽噺」アラビア半島定点観測その4。「石油文化」20002月号掲載。

http://ocininitiative.maeda1.jp/0109%20SekiyubunkaEssayNo4.pdf 



drecom_ocin_japan at 08:54コメント(0)GCC 

(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0430MenaRank8.pdf

MENAなんでもランキング・シリーズ その8)

 

4.2013~2017年の総合ランクの推移

 2013年から2017年までの5カ年間のMENA各国の順位の推移を追うと概略以下の通りである。

 

(1)   MENAでは5年連続でイスラエルがトップ、イエメンが最下位

(http://menarank.maeda1.jp/8-T03.pdf 参照)

 5カ年を通じてイスラエルは常にMENA1位であり、しかも世界50位前後とMENA2位以下が全て100位以下であるのに比べ大きな開きがある。MENA2位は2013年はUAEであったが、その後2年間はクウェイト、そして2016年はカタール、今回はチュニジアと目まぐるしく交代している。

 

これに対してイエメンは5年間を通じて常に世界最下位であり、シリアも世界順位が133位(13年)→139位(14年)→143位(15年)→142位(16年)→142位(17年)と低下、イエメン(144位)との差が殆ど無くなっている。またイランも過去4年間は140位前後にとどまっている。

 

(2)MENAの世界順位は毎年徐々に悪化

(図http://menarank.maeda1.jp/8-G01.pdf 参照)

 UAE、サウジアラビア、エジプトの3カ国とMENA平均に日本及び中国2カ国を加えて過去5年間の男女格差世界順位の推移を比べると中国の順位の下落が顕著である。中国は2013年には世界69位であったがその後87位(14年)→91位(15年)→99位(16年)→100位(17年)と毎年下がり続けている。

 

MENAの世界平均順位も118位(13年)→124位(14年)→128位(15年)127位(16年)→127位(17年)と最近3年間は120位台後半で低迷している。これを指数で見ると0.6953(13年)→0.6119(14年)→0.612(15年)→0.613(16年)→0.614(17年)と2014年以降は毎年ほんの僅かながら改善している。MENA諸国の平均順位が上がらないのは、改善のペースが世界の平均以下にとどまっていることを示している。

 

 サウジアラビア、エジプトおよびUAE3カ国の過去5年間の世界順位はUAEが109位(13年)→115位(14年) →119位(15年)→124位(16年)→120位(17年)であり、13年から16年までは下落する一方であったが今回は若干アップしている。またサウジアラビアも127位(13年)→130位(14年)→134位(15年)→141位(16年)→138位(17年)とUAEと同様の傾向楚示している。エジプトは125位(13年)→129位(14年) →136位(15年)→132位(16年)→134位(17年)であり2013年から2015年までは下落傾向を続けその後は少し改善し、過去2年間はサウジアラビアを上回っている。

 

日本は2013年が105位でありそれ以降も100位以下に低迷、前回111位、今回114位と2年連続で最低記録を更新している。中国は過去5年間で凋落が顕著であり2013年の69位から87位(14年)→91位(15年)→99位(16年) →100位(17年)と下がり続け、ついに100位以下に転落した。但しそれでも日本よりは常に上位である。

 

(続く)

 

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2017年12月19日

 

2017.12.19

荒葉一也

Areha_Kazuya@jcom.home.ne.jp

 

対カタール断交問題を抱えたままで首脳会談に突入

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 毎年12月に6カ国持ち回りで開かれる恒例のGCC首脳会議は今年で第38回を迎え、125()にクウェイトで開催されたが、これまでとは様相が大きく異なった。その最大の理由は丁度半年前の65日にGCC加盟6カ国のうちサウジアラビア、UAE及びバハレーンの3か国がカタールと断交したことである(断交にはこのほかエジプトも参加している)。3か国はイランによるシリア、イラク、レバノンでのシーア派のテロ活動をカタールが容認し、またサウジアラビア、UAE及びバハレーン各国の内政に干渉したことを理由に強硬な断交措置に踏み切った[1]

 

 これまでもカタールのアルジャジーラTVによるサウド家の報道に関しサウジアラビアがGCC外相会議で抗議し、あるいは2014年にカタールの駐在大使を召還するなど外交問題で軋轢が無かったわけではないが[2]、いずれの場合も数カ月の冷却期間を経て元のさやに納まっている。しかし今回は断交から半年を経た現在も解決の糸口が見えない。クウェイトが仲介役で奔走し、カタールが協議に応じる姿勢を見せ、ヨーロッパ諸国からも問題の解決を促す発言が相次いでいるが、サウジアラビア外交の鍵を握るムハンマド皇太子は全く軟化する様子を見せない。

 

首脳出席をボイコットしたサウジアラビア、UAE、バハレーン

 議長であるサバーハ・クウェイト首長は当然としても、その他5か国のうち首脳が参加したのはカタールのタミム首長のみであり、他の4か国は全て外相もしくはそれ以下の閣僚の代理出席であった。即ちサウジアラビアからはAl Jubeir外相、UAEは外務担当国務相、バハレーンは外務副大臣、オマーンは副首相が出席した[3]

 

 これまでのサミットではサウジアラビアは国王または皇太子が参加しており、UAEはハリーファ大統領が病弱のためドバイ首長のムハンマド副大統領が、そしてバハレーンはハマド国王自らが出席していた。つまり各国ともNo.1又はNo.2の王族が出席したのである(オマーンも国王が病弱のため毎回No.2の王族が出席)。しかし今回サウジアラビアは王族ではないテクノクラートの外務大臣が代理出席、UAE及びバハレーンに至っては王族である外相をさしおいて副大臣クラスの代理出席にとどまっている。

 

この顔ぶれではカタールとの外交問題は言うに及ばず、会議直前に飛び出したトランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都宣言と米大使館移転発言のほか、シリア和平、イエメン紛争など山積する重要案件について意味のある首脳会談などできるはずもない。結局議題すら公表されず、会議日程も当初2日間の予定を1日で終了、各国の参加者たちはそそくさと帰国したのであった[4]

 

匙を投げたクウェイト

 カタールと断交中のサウジアラビア、UAE及びバハレーンの出席者を見ると、これまでのサミットとの落差は余りにも大きく、3か国が今回のサミットをボイコットしたと見て間違いないであろう。言い換えればホスト国及び唯一最高首脳が参加したクウェイトとカタールに対する甚だしい侮辱とも言える。サウジアラビアのサルマン国王は日本、ロシアなど今年は活発な外交を展開、健康不安説を払拭しており、国内外で活躍している皇太子の二人のどちらかがサミットに出席できたはずである。それにも関わらず両名とも隣国のクウェイトに行かなかったことは、カタールに対する強烈なあてつけともいえる。と同時にうがった見方をすれば多数の王族・閣僚・有力財界人を汚職摘発したことでサウジ国内は大きく動揺しており、国王、皇太子のいずれか一人でも海外に出かければ、宮廷クーデタが発生しないとも限らない。つまり国王と皇太子は自分の首が危ないから国内を離れられないと勘ぐることもできよう。

 

 しかもサミットの前日、サウジアラビアとUAE2国間の軍事・経済パートナーシップ協定を締結しているのである。両国は現在のままのGCCは必要ないと宣言したに等しい[5]

 

 これまで度々仲介の労を取り何とかGCCの結束を維持しようとしたクウェイト首長も、会議後の談話で、サミットには少なくとも各国ともNo.2が出席すべきであると語り、GCCの機構改革のためタスクフォースを設置することを示唆した。クウェイト首長はGCCの将来に匙を投げたようである[6]

 

(続く)

 



[1] マイライブラリー04162014.7.24付け)「カタール GCC 離脱(Qatarexit)の可能性も:カタールとサウジ国交断絶」参照。

http://mylibrary.maeda1.jp/0416GccDispute2017July.pdf 

[2] マイライブラリー0303[サウジアラビア等3カ国が駐カタール大使を召還―埋まらぬ GCC の亀裂] (2014.3.9付け)参照。

http://mylibrary.maeda1.jp/0303QatarSaudiDispute2014.pdf 

[3] “Gulf Cooperation Council Summit opens amid calls for safeguarding GCC” Gulf News on 2017/12/5

http://gulfnews.com/news/gulf/kuwait/gulf-cooperation-council-summit-opens-amid-calls-for-safeguarding-gcc-1.2135955

[4] “GCC summit cut short by a day”, The Peninsula on 2017/12/5

http://www.thepeninsulaqatar.com/article/05/12/2017/GCC-summit-cut-short-by-a-day

[5]UAE and Saudi form new partnership separate from GCC”, The Peninsula on 2017/12/5

http://www.thepeninsulaqatar.com/article/05/12/2017/UAE-and-Saudi-form-new-partnership-separate-from-GCC

[6]GCC structure may have to change: Kuwait Emir”, The Peninsula on 2017/12/5

http://www.thepeninsulaqatar.com/article/05/12/2017/GCC-structure-may-have-to-change-Kuwait-Emir



drecom_ocin_japan at 13:20コメント(0)GCC 

2017年12月18日

(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
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MENAなんでもランキング・シリーズ その8)

 

3.分野別順位 (続き)

(http://menarank.maeda1.jp/8-T02.pdf参照)

(3)健康・寿命分野の男女格差

 この分野の特徴は世界的に見て男女格差が比較的少ないことである。指数の最高は0.980であり世界34カ国が同じ指数である。そして最も低い中国の指数は0.918であり、トップと最下位のポイント格差は0.062にとどまっている。この分野は前述の教育分野以上に男女格差が小さく、経済格差の場合トップのブルンジの0.911に対し、最下位のシリアの指数が0.274であることと比べ各国間の格差が非常に小さい。このためわずかな差で順位が大きく変わることとなる。

 

MENA諸国の中ではシリア(指数0.980)が世界のトップグループに入っている。これに次ぐのがトルコ(同0.977)、チュニジア(同0.975)、イスラエル及びエジプト(同0.971)、レバノン及びアルジェリア(同0.970)、クウェイト及びヨルダン(同0.969)等の国々である。これに対してカタール、サウジアラビアおよびUAE(同0.965)、バハレーン(同0.961)等の湾岸産油国は医療福祉制度が充実しているにもかかわらずエジプトよりも男女格差が大きいという意外な結果を示している。これは湾岸産油国では制度が男性優位のまま発達しているのに対し、エジプトでは制度が未発達のため男女の格差がかえって小さいという逆説的な状況を示しているためと言えよう。

 

 日本の指数は0.980であり他の国々と並んで世界1位である。詳細を見るとこの分野は二つの項目(新生児の男女比率及び男女の平均寿命)によって指数が算出されており、日本の場合平均寿命は女性が男性を上回るため指数は1.060であるが、新生児の男女比率は男性が女性を上回っているため指数は0.944となっている。

 

(4)政治分野の男女格差

 この分野は世界各国の政治体制の違いに左右される面が大きい。またこの分野はトップのアイスランドの指標が0.750、米国が0.124であるなど上記の健康・寿命指標に比べて世界的に指標値が低く、また各国間の格差が大きい。MENA各国の指標もトップのイスラエルですら0.232にとどまり、指標0.1以下の国が世界全体の4分のⅠ弱の34カ国に達する。因みに日本は0.078(世界123位)であり中国は0.160(同77位)である。

 

 MENA諸国間の比較で男女格差が少ないと評価されているのは、イスラエル(世界47位)のほかチュニジア(同55位)、UAE(同67位)、アルジェリア(同86位)などであり、反対に格差が最も大きいのはイエメンの144位、すなわち世界最下位である。UAEを除くGCC各国はカタールが最下位から2番目の世界143位にとどまっているほか、サウジアラビア(同124位)、バハレーン(同137位)、クウェイト(同141位)など軒並み世界順位が低く男女格差が大きい。

 

 政治の男女格差は女性の国会議員、閣僚及び過去50年間の女性元首(首相等)の在任期間でランク付けされているため全体的に各国ともスコアが低く、また同じ先進国でもヨーロッパに比べ日米のランクが低い結果となっている。

 

(続く)

 

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