2005年09月08日

9/8 Arab Times (Saudi Arabia)
 サウジ鉄道公社(SRO)は、アラビア湾と紅海を結ぶ鉄道プロジェクトに対し9つの国際コンソーシアムが入札資格申請(statements of qualification, SOQ)を提出した、と発表した。コンソーシアムの構成国は英、米、独、加、仏、中国、印、韓国、露、スペイン及び伊である。。
 プロジェクトはリヤドージェッダ間950KM及びダンマンージュベール間115KMの鉄道新設を含む総額100億SR(1$=3.75SR)と言われる超大型案件であり、財務及び技術コンサルタントとしてUBS(スイス)、NCB及びSNCF(仏)が指名されている。
 SRO幹部によれば申請は今後2ヶ月かけて審査される。同幹部は総工費は未定であるが2ヶ月以内に鉄道ルートを決定する、と述べた。


at 15:24Saudi Arabia 
9/7 UNDP Report
 UNDP(国連開発計画)は「人間開発報告書(Human Development Report 2005)」を発表した。これは世界177カ国・地域の一人当たりGDP、平均寿命、大人の識字率などを評価したものである。これらを総合的に指数化した「人間開発指数」をアラビア半島各国について見ると、トップはカタールとUAE(世界ランクでは40位)である。続いてバーレーン(同43位)、クウェート(同45位)とGCC産油国が上位を占めている。
 そのほかオマーン(71位)、サウジアラビア(77位)、レバノン(81位)、トルコ(94位)、イラン(99位)などである。因みに中東地域で最も高いのはイスラエル(23位)であり、イラクは評価の対象外となっている。
*MENA各国の概要をまとめて近くMENA Informantに掲載します。


at 13:12 

2005年09月07日

9/7 Jordan Times
 Badranヨルダン首相は来訪中のクウェート企画・総務相と両国経済関係の強化について話し合った。ヨルダンはクウェートの投資を求め、またクウェートはヨルダンの技術・労働力支援を期待している。

コメント:
 石油価格高騰によりクウェートは余剰資金の投資先として、パレスチナ和平で経済開発の機運が出たヨルダンをターゲットの一つとしている。一方、非産油国のヨルダンは経済が低迷し、外国からの投資を期待している。さらにクウェートは国内開発のために優秀なパレスチナ系ヨルダン人の技術と労働力が必要であり、ヨルダンにとって出稼ぎ労働は重要な外貨獲得源である。今回の両国協議はそのような状況で行われたものと言えよう。
 しかしながら、湾岸戦争のクウェート侵攻当時ヨルダンはクウェートへの反感からイラク支持に回った。このため、戦後クウェートはヨルダンと断交した経緯があり、クウェートにはヨルダンに不信感を持っていることは間違いない。
 それにもかかわらずイラク解放後は、ヨルダンがそれまでイラクから供給されていた原油を肩代わりしている。これはヨルダンを支えようとする米国の意図が背後にあるからであろう。現在の両国は米国の意向に逆らえない。今回の両国協議に米国の影が見え隠れしているとするのはうがちすぎであろうか?


at 14:33Jordan 
9/6 Khaleej Times (UAE)
 Dolphin Energy社(本社アブダビ)は、オマーン国営石油(OOC)との間で日量2億立法フィートの天然ガスを2008年初から25年間供給する契約を締結した。Dolphin社の会長として調印したHamdanUAE副首相は、今回の調印によりGCCガスパイプライン網(Dolphin Gas Project)が本格化したと述べた。
 カタールの天然ガスをパイプラインでGCC各国につなぐDolphin Gas Projectは、2006年には海底パイプラインでUAEに供給開始される。Dolphin Energy社の資本構成は、アブダビ政府51%、Total(仏)及びOccidental石油(米)各24.5%。


at 16:22Oman 
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