2005年03月22日

3/22 Gulf Daily News (Bahrain)
 ドバイで開催されたArabPlast 2005 Summitで、McKinsey社は中東が世界の石油化学産業のハブになる、との報告を行った。
 同社によれば、中東地域のエチレンの世界シェアは2004年の9%から2010年には17%に達し、中東から中国向けを中心とした東アジア向け輸出は2010年には2.19倍になると予測している。
 またポリオレフィンの重心は東半球に移りつつあり、米国のエチレン誘導品シェアは1990年代の30%から現在10%に低下し、さらに2010年には5%まで落ち込むと述べた。


at 16:29 

2005年03月20日

3/20 Khaleej Times (UAE)
 19日(土)カタールの首都Dohaで英国人他多数が集まる劇場で自爆テロが発生、少なくとも英国人1名が死亡、12名が負傷した。カタルでこのようなテロ事件が発生したのは初めてのことである。現在のところ犯行を名乗るグループは現われていない。
 アル・ジャジーラTVは、事件当時劇場には100人以上の観客がおり、犯行に使われた車はエジプト人名義であったと報じている。

コメント:
 GCC諸国における自爆テロはこれまでサウジアラビアとクウェイトのみであった。これまでカタール政府は国内の治安対策に自信を持っていただけに今回のテロ事件は衝撃であろう。
 カタールは9.11事件直後の自国でのWTO総会を無事乗り切り、その後もいくつかの国際会議を開催し治安に関する国際的な信用を得ており、2006年のアジア大会に向けて準備中である。

at 16:23Qatar 

2005年03月19日

3/19 Kuwait Times
 サバーハ石油相は、これまで米軍に無償で提供してきた車両用燃料を有償にする意向を表明した。これはAl-Sane議員が支持者に語った話として、米軍のイラク・フセイン政権打倒後も、クウェイトは燃料を無償で提供しその金額は4.5億ドルにも達している、代金を米国に請求すべきである、と伝えたことに対して釈明したものである。但し石油相はいつどのような形で取り立てるかについては言明しなかった。
 一部報道によれば、クウェイトはイラク解放後の燃料代について、米軍に有利な21ドル/バレルで総額5億ドルと算定し米政府に打診したが、ラムズフェルド長官は、1991年の湾岸戦争で米国がクウェイトを解放したことを引き合いに強硬な姿勢である。ク政府は近く担当者をワシントンに派遣する予定である。
 現在、クウェイトには約2.5万人の米軍が駐留している。なお、クウェイと米国は2002年に10年間の防衛協定を締結、これにより米軍はクウェイトの港湾施設、空軍基地を無償で使用している。

コメント:
 クウェイト政府(サバーハ家)にとっては、反政府色が強く何かにつけて揚げ足を取る議会は頭痛の種であり、今回の問題もその一つであろう。イラク総選挙が終わった以上、クウェイト政府としてもいつまでも米軍に特典を与え続けることはできず、国民感情がゆるさないことは百も承知しているであろう。
 しかし、古くはイラン・イラク戦争時に、自国の原油代金の一部をイラン(シーア派)に対抗するフセイン大統領(当時)に与えておきながら結局踏み倒された事実、或いは湾岸戦争でイラクを支持したヨルダンに煮え湯を飲まされ断交しておきながら、フセイン政権崩壊後はイラクに代わって同国に石油を供給している。クウェイトのヨルダンへの石油供給は米国の意向が強く働いたと考えて間違いないであろう。このようにクウェイトは常に強国に都合よく利用される宿命にあると言える。
 今回の石油相の発言も、国内世論を意識したものであり、米国との間では結局うやむやに終わる公算が大きいのではなかろうか。

at 17:10Kuwait 
3/19 Gulf Daily News (Bahrain)
 Al Habtoor Engineering社(本社ドバイ)は、カタルの首都ドーハに2.6億ドルを投じて4つのホテルを建設する。2006年にドーハで開催されるアジア大会の開業予定。
 建設地はドーハを挟む東西地区のPhase II WestとPhase III A Eastと名付けられ、Phase II WestにはMarriot Renaissance(5つ星、258室)、Marriot Courtyard(4つ星、204室)が、またPhase III A EastにはShangri-La(5つ星、272室)、Rotana(5つ星、273室)がそれぞれ建てられる。建設工事はカナダのHOK Canada of Torontoが施工。

at 16:49Qatar 

2005年03月18日

3/18 Khaleej Times (UAE)
 在UAE英国大使館は、英国に旅行するUAE人家族に同行するメイドのビザ発給条件を厳格にすると発表した。これは滞英中に逃亡するメイドが後を絶たないためである。今後は雇い主との雇用が1年以上で、メイド自身の労働ビザ有効期限が6ヶ月以上あること等が条件となる。大使館当局によると昨年メイド用ビザが2,155件発行されている。

コメント:
 豊かな湾岸産油国ではごく普通の家庭でもインドネシアなど東南アジア女性をメイドに雇い、また休暇で英国などに家族で出かけるときも(これもごく普通のバカンスの形態である)、子供の世話のためにメイドを連れて行く。このようなケースでメイドが旅先のロンドンなどで逃げ出す例が多いようである。Khaleej Timesは3/15付でも同様の記事を掲載している。また12/2付のKuwait Timesもフィリピン人のメイドが雇い主から逃亡し、フィリピン大使館に逃げ込む例が多発していると報じている。
 彼女達メイドが低賃金で酷使されていることはかねがね指摘されており、また雇い主のDomestic Violence(DV, 家庭内暴力)に晒されているメイドも多いと言われる。DVには雇い主の主婦による非人道的な扱いや、時としては男性によるレイプなども含まれる。このため思い余って逃亡するケースが最近目立っている。アムネスティの報告書でも湾岸産油国における人権問題のひとつとしてこの問題を指摘している。
 しかし本国で仕事の無い東南アジアの女性にとって、家族を養うために湾岸諸国で働くことは選択の余地の無いことであり、大半が雇い主の扱いに泣き寝入りしているものと思われる。彼女達を保護すべき大使館も失業対策のための出稼ぎを認めざるをえないため、相手国政府に余り強い態度に出られず、目に余るケースについてだけ彼女達を本国送還しているようである。

注、3/14付けKuwait Times「フィリピン人のイラク不法入国記事」参照。


at 21:27UAE(Abu Dhabi, Dubai) 
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