2005年04月17日

4/17 Gulf Times (Qatar)
 カタールのハマド首長は4日間にわたりインドを公式訪問、インドとの間で天然ガス供給及び相互投資に関する「戦略的パートナーシップ協定」を調印した。5月には実務者協議が行われる。
 インドとは1999年に年間750万トン、25年間にわたるLNG供給契約が締結されており、2004年に出荷が始まっている。インド側はカタールRasGas社に対してケララ州にあるPetronet社の株式10%売却を持ちかけている。インドでは天然ガスが全エネルギーに占める割合は8%であるが、2025年までにはこれを20%に高める計画である。
 なお首長に同行したハマド第一副首相兼外相は、カタールが所有する仏製中古ミラージュ戦闘機12機をインドに売却することを明らかにした。
 ハマド首長は歓迎晩餐会で、今回の訪問がビジネス・パートナーシップとしてwin-winの関係を強化したと述べた。

コメント:
 インドは先月サウジアラムコとMoUを締結した(3/30付Arab News参照)とのニュースが示すように最近積極的な資源外交を展開している。カタールには数多くのインド人出稼ぎ者がおり、これまでも民間経済では強い関係がある。一方、カタールのハマド首長は巨大な埋蔵量を誇る天然ガスをてこに同国の国際的な地位の向上に熱意を注いでいる。エネルギーを必要とするインドと天然ガスの供給余力を持つカタールの両国はまさにwin-winの関係にあると言えよう。
 なお今回の訪問で仏製戦闘機の売却が合意されたことは注目に値する。このようなハイテク兵器の商談では兵器生産国の事前の同意があるのが普通であり、本件も当然仏側が承知の上で行われたことは間違いない。仏は米国のイラク戦争に加担しなかったためイラクでの石油利権を始め中東地域でのビジネスが停滞している。仏の中東ビジネスは石油開発と武器商談が主力である。ミッテラン大統領は失地回復の機をうかがっており、今回の件ではインドに中古戦闘機を売却したカタールに対し新型戦闘機購入を働きかける(或いはすでに新規購入の密約がある?)のかもしれない。


at 16:32Qatar 
4/17 Gulf Daily News (Bahrain)
 バハレーンのMina Salman及びKhalifa bin Salman2港の民営化入札が行われ3社が応札した。港湾民営化委員会の審査を経て7月には期間25年の契約が締結される予定である。応札したのはMaersk(デンマーク)、Hutcheson Port Holding(香港)及びInt'l Container Service(フィリピン)の3社である。なお英国のMersy Dock and Harbourは昨年9月の資格審査に合格したが入札は辞退した。

at 15:39Bahrain 

2005年04月16日

4/16 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアではカメラ付携帯電話による不祥事が頻発しており、悪用者に対して懲役12年、罰金10万SR(注、1US$=3.75SR)、鞭打ち千回の厳罰を課する法律が近く施行される予定である。
 1月にリヤドで17歳の少女の暴行写真が携帯メールに流出し犯人のサウジ人二人が懲役に処せられた事件はサウジ社会に衝撃を与えた。
 サウジでは昨年12月にカメラ付携帯電話の禁止が解除されたばかりである。

コメント:
 サウジアラビアでも携帯電話の普及は目覚しく、これまで電話事業を独占していたSTC(サウジ電話会社)に加えて昨年にはUAEに本社を置くEtisalat社が携帯電話事業のライセンスを取得している。
 偶像崇拝を厳格に禁じるワッハーブ派を国教とするサウジアラビアでは、これまでも写真を忌避する傾向が強く、特に親族以外には素顔を見せないことを美徳とする女性は写真を撮られることを極端に嫌う。嘘のような話であるが、かつて1960年代以前は聖職者の反対でサウジではTVが禁止されていたことがあり、故ファイサル第三代国王がイスラム教宣活動に有効であると説いてTVが解禁となったと言うエピソードすらある。
 カメラ付携帯電話については、結婚式披露宴(女性の披露宴では招待客は素顔となる)での盗撮などに悪用される恐れがあるとの理由で当初は販売禁止となっていた。しかしドバイなどからの密輸入が絶えず、また世界的にカメラ付が標準仕様となるにつれて、カメラのない旧型携帯は補修部品にも事欠くようになり、結局昨年12月に解禁となったのである。
 日進月歩のテクノロジーと旧態依然とした宗教教義とが引き起こす社会問題は今後もサウジ社会を揺るがすのであろう。


at 21:09Saudi Arabia 

2005年04月14日

4/14 Kuwait Times
 クウェート外相はイラク新内閣が発足次第バグダッドに大使を派遣すると言明した。また自国の費用でクウェートのイラク大使館を改修するので早急に大使を任命してほしいとイラク側に呼びかけた。両国の外交関係は昨年アラウィ前首相によるクウェート訪問時に修復されたものである。
 来週両国外相会談が行われる予定である。なお記者団の質問に対して、国境問題はク側から議題とする予定はなく、また160億ドルと見られる対イラク債務については既にパリクラブの枠内で議論済みであるが、数百億ドルと見込まれる湾岸戦争の戦時補償を放棄するつもりはない、と述べた。

コメント:
 イラク新政権の発足によりクウェートは同国との外交正常化に乗り出した。ヨルダンがいち早く大使館を再開しビジネスを含めイラクとの関係を強化している中で、クウェートの対イラク関係は米軍など兵站補給業務に限られていた。イラク南部のシーア派が国会の多数派と首相ポストを獲得したことでクウェートにとって正常な外交通商関係を樹立する環境が整った、と言えよう。
 但し両国関係の正常化にはいくつかの問題もある。その一つは勿論イラク国内の治安の安定であるが、クウェート自身も湾岸戦争の清算をめぐり問題を抱えている。例えば国会は戦時賠償を求めて政府の足を引っ張っている。またイラク占領時に拉致された数百人のクウェート人行方不明者の消息を求める国民感情も無視できない。ビジネスについても湾岸戦争前の対イラク貿易を担っていたヨルダン人・パレスチナ人を追放したため、民間ベースの人脈が途絶えている。相互の大使館再開が直ちに両国関係を緊密にするとは言えないようである。

at 10:19Kuwait 

2005年04月13日

4/13 Arab News (Saudi Arabia)
 女性のID(身分証明)カード発行の規則が改正された。従来は男性保護者の同意が必要であったが、今後は既に自身のIDカードを保有している他の女性が本人の窓口手続に同行すればIDカードが発行される。これにより男性保護者を持たない未亡人や独身女性の便宜が向上する。
 なお先の亜語紙Asharq Alawsatの、リヤド地区でパスポート発行に男性保護者の同意が不要となった、との報道については当局は否定した。

at 09:52Saudi Arabia 
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