2005年11月10日

11/10 Gulf Daily News (Bahrain)
 イラン石油相候補として指名されていたMahsouli氏は指名を辞退した。石油分野の経験が全く無いことを理由に国会には反対論が多いため、自ら辞退したもの。石油相の指名はこれで二度失敗しておりアハマドネジャド首相は窮地に立たされている。


at 20:24Iran 
11/10 Gulf Daily News (Bahrain)
 バーレーンを訪問中のDardariシリア副首相は、同国が仏、中国、ロシア3カ国と総額40億ドルの製油所建設プロジェクトを交渉中であることを明らかにした。副首相によれば、仏Total社から7万B/D、8億ドルの製油所提案があり、中国とは14万B/D、12億ドルのMoUを締結済み、またロシアとは14万B/Dの製油所と石油化学設備、24億ドルを商談中とのことである。
 またシリアは石油埋蔵量27億バレルであるが、生産量は1990-2000年の60万B/Dから現在は45万B/Dに減少、2010-2030年の間に更に30-35万B/Dに落ちるとの見通しであり、減少分はイラクからの輸入に依存することになろう、と述べた。

コメント:
 シリアはレバノンのハリリ元首相暗殺疑惑で窮地に立っているが、仏、中、露と製油所プロジェクトの商談中であるとして、国際的な孤立感を和らげようとしている。これらの商談がどの程度確かなものか疑問の余地もあるが、3カ国の名前を出すことで米国を牽制しようとしているのは間違いない。特に仏、露はイラク戦争をめぐって米国と対立したためフセイン政権時代のイラクの石油開発権益を含め中東での政治・経済プレゼンスが極端に落ちている。シリアとの関係をてこに中東での巻き返しを図ることは仏、露の戦略の一つと考えられる。また中国は世界中でなりふり構わず石油獲得競争に乗り出している。このような状況を考えてシリアはしたたかな外交を展開しようとしている。


at 19:35Oil 
11/10 Arab News (Saudi Arabia)
 「個人身分法」と呼ばれる家族法の制定に反対するシーア派を中心とする数千人のデモが首都マナマで発生した。これに対抗して法案を支持する300人のデモも同時に行われた。同法は児童の親権、離婚、相続などに関する法律である。
シーア派聖職者協会(Siite Ulema Islamic Counil, UIC)は彼らの要求が容れられれば法案に反対しないが、原案のままでは社会に混乱をもたらす、と主張している。UICのQasem議長は金曜礼拝で、同法は政府の米国に対するご機嫌取りであり、施行されれば社会不安を招くと警告している。
 一方法案に賛成しているのは女性活動家とNational Demoratic Action Society(NDAS)である。
法案成立のためSupreme Council for Women(SCW)は3ヶ月にわたりキャンペーンを行っている。因みにSCW議長はSabika国王妃である。

コメント:
 スンニー派のカリーファ家が統治するバーレーンではシーア派が多数を占めておりしばしば対立の火種となっている。米国との関係を重視するバーレーン政府は、米国の掲げる中東民主化政策の一つである女性の地位向上にも熱心に取り組んでおり、Sabika王妃は女性解放運動の象徴的存在である。
 しかし保守的な聖職者たちは急激な女性解放には反対しており、バーレーンでの西欧的近代化は常にイスラム教保守派とシーア派と言う二重の壁に突き当たることとなる。今回の問題以外にも米国とのFTA締結では、米国側がバーレーン政府に対してイスラエル禁輸を撤回し、イスラエルと国交回復することをFTA批准の条件としていることが明らかになっており、一般大衆は政府(ハリーファ家)の社会・経済近代化政策の背後に米国の影を敏感に感じている。一連の対応を誤るとバーレーンの王制が揺らぐ危険性をはらんでいる。
 なおこの報道は隣国サウジアラビアから流れており、バーレーン紙では全く報じられていない。湾岸諸国のマスコミは全て支配王家の御用新聞であるため、バーレーン国内で報道されないのはある意味で当然のことであろう。(因みにArab Newsもサルマンリヤド州知事の子息が社主である)
*関連記事「バーレーン議会、イスラエル禁輸撤回に猛反発」参照


at 17:14Bahrain 

2005年11月08日

11/8 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビア皇太子スルタン副首相兼国防相は、Tabuk空軍基地視察の席上、サウジの空軍力を中東一に増強する意向を示した。
 先月国防省高官は英国が同国製Typhoon戦闘機をサウジが購入することを期待しているようだと語っている。英Guardian紙はサウジ・英国で400億ポンドの購入契約が密かに締結された、と報じたが、サウジ筋はこれを否定している。

コメント:
 英国がサウジアラビアに対する戦闘機売り込みを画策しているようだ。今回のスルタン皇太子発言は実現のための地ならしかもしれない。英国及び米国の軍事メーカーにとって中東の湾岸諸国は戦闘機など高額兵器の最大の顧客であったが、最近は大型商談が途絶えており、毎年パリとドバイで行われる兵器見本市ももっぱら小型ミサイルや小火器或いはSecurity装置が商談の中心である。産油国側の理由は財政難であり、また国際情勢では戦争など国家間の紛争が減少する一方、テロ事件とその対策が緊急の課題となっており、戦闘機・戦車・大規模防空網などの大型軍備に対する需要が減っている。
 このため米英の軍需産業は苦境にあり政府がサウジアラビアなど湾岸各国に働きかけることを期待している。また米英政府にとっても兵器は重要な輸出品である。一方サウジアラビアは石油収入で潤っており大型兵器を買う余裕があり、またスルタン皇太子は長く国防相をつとめ軍備増強・兵器購入の旗振り役でもある。
 しかし現在は対テロ戦争の時代であり戦闘機など大型兵器は無用の長物である。またイスラエルがガザ地区から撤退するなど中東和平の機運が出ている。このような中でスルタン皇太子があえてサウジの空軍力を中東一に増強すると発言するのは、むしろ地域の緊張を増しサウジに対する近隣諸国の警戒感を高め、逆効果だと思われる。それでも皇太子が戦闘機購入の地ならしを目論むのは、サウド王制維持のために英国との絆を強める必要性を感じたからではなかろうか。
 もう一方の軍需産業大国である米国がどのように反応するか興味深い。


at 11:10Saudi Arabia 

2005年11月07日

11/7 Arab News (Saudi Arabia) - AFP電
 1980年のイラン・イラク戦争以来途絶えていた両国間の空路が25年ぶりに再開される。昨日イラク航空のBoeing737が65名の乗客を乗せてテヘラン国際空港に着陸した。
 イラク航空は11/16から週2便の定期便を予定している。なおイラン側はイラク国内の空路の安全が保証されれば運航すると述べている。


at 16:35Iraq 
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