2005年04月07日

4/7 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアのナイミ石油相は、同国の現在の石油可採埋蔵量2610億バレルを更に2000億バレル増やすよう努力する、とMIT(マサチュセッツ工科大学)サウジ卒業生同窓会で語った。15年以内に実現可能であり、これにより生産能力を1500万B/Dに上げても今後70-100年間は世界の主要産油国であり続ける、と付言した。またガス生産についても日産30億から70億立法フィートに倍増する、とも述べた。

コメント:
 サウジアラビアを含む世界の石油・ガス埋蔵量についてはMENA Informant「世界の石油・天然ガスの可採年数と枯渇年数」参照。

at 20:10Saudi Arabia 

2005年04月06日

4/6 Gulf Daily News (Bahrain)
 バハレーンで行われたGCCとEUの協議で、両者は自由貿易協定(FTA)の締結に向けて迅速な交渉を行うことが合意された。1990年に開始されたFTA交渉は今年末にも終結すると見込まれている。GCC-EUのFTAが締結されれば、経済ブロック同士のFTAとしては世界初である。次回会議は6/7にブリュッセルで開催の予定。

at 17:19Bahrain 
4/6 Arab News(Saudi Arabia)
 AramcoのAl-Buainain副社長は、紅海沿岸Yanbuに40-50億ドルを投資して40万B/Dの製油所を新設する計画であるとドバイの会議で語った。
 外国企業との合弁事業とし、候補相手としてインドのHindustan石油(HPCL)があげられている。話し合いは今後1-2年以内にまとめたいとしている。
 現在サウジ国内にはRoyal Dutch ShellとのSasref製油所(32万B/D、Jubail)及びExxonMobilとのSamref製油所(40万B/D、Yanbu)の合弁事業がある。
 ガソリンなど世界的な石油製品逼迫に対処するためAramcoは今後5年間に既存製油所拡張のため15-20億ドルを投資する予定である。なおAramcoと住友化学は60-70億ドルを投じて、Rabigh(紅海)にある製油所の整備と石油化学プラント新設を2008年までに行う合弁事業を実行中である。

コメント:
 今後の世界的な石油製品の需要増に対し、アラムコは海外企業との合弁製油所建設を戦略としている。合弁相手にインドがあがっているが、これは最近のナイミ石油相の訪印及びインド石油相の訪サによるものと思われる。(3/30 Arab News参照)
 しかし石油製品は消費地精製主義が世界の主流である。ガソリンなど市況に左右されやすい製品はできるだけ消費地の近くで機動的な生産体制を取ることが不可欠であると考えられる。従って製品全量を欧米や東南アジアに輸出することを前提としたサウジアラビアでの製油所建設は問題があろう。また昨年SABICが多額の賠償金をExxonに支払った訴訟事件もあり、サウジアラビア国内における欧米メジャーとの合弁事業は必ずしも円滑では無いように見受けられる。
 Aramcoは今後石油の大消費国になると見込まれるインド、中国との関係を深めていくものと思われる。上述のサウジーインド間のエネルギー外交でも、アラムコがインド国営石油の製油所に出資することが話し合われた。これはサウジ・インド両国がサウジ原油の安定的な需給関係を築く上に効果的であり、また消費地精製の考えにも沿ったものと言えよう。


at 16:51Saudi Arabia 
Arab News (Saudi Arabia)
 リヤド北西320KMのAl-Rassで3日間にわたる大規模なテロ掃討作戦が行われた。死亡したテロリスト14名の中にはモロッコ国籍のAl-Majathiを含む2名の最重要指名手配犯が含まれている模様。Al-Majathiは2003年5月のカサブランカ爆破テロ及び2004年3月のマドリッド列車爆破テロの主犯と目されている。
 サウジ治安当局は、これで重要指名手配犯26名のうち22名が死亡又は逮捕された、と述べた。これまでのサウジ国内テロ事件では市民90人が犠牲になり、またテロリスト39人、当局者99人が死亡している。

at 16:06Saudi Arabia 

2005年04月05日

4/5 Jordan Times
 イラク復興見本市が4日からアンマンで開催され1,000社が参加した。主催者は3日間の期間中の来訪者は44カ国、2万人と見込んでいる。最大のパビリオンは自国の2.3万平方米であり、サウジアラビア、英、米がこれに続いている。
 英国貿易投資庁のイラク地域代表(在アンマン)は、同庁がBaghdad, Basra, Kirkukに協力企業(colleague)を有している、と述べた。ヨルダン国内には約50万人のイラク人がいるがその多くはビジネスマンであり、彼らはイラクは未だ治安が安定せず外国人がビジネスを行える環境ではないが、自分達はイラク国内に多くの仲介者があるのでビジネスが可能である、と語っている。

コメント:
 イラク隣接国にとってイラクの復興事業は大きなビジネスチャンスである。隣接国としてはヨルダンのほかクウェート、イラン、トルコ、シリアがある。このうちイランはイラン・イラク戦争及びシーア派問題を、またトルコはクルド人問題を抱えており、いずれも表立ってビジネスができる状況ではなく、ビジネスマンが個人的に国境を往来するいわゆるスーツケース・ビジネスに限られている。また旧フセイン政権と緊密な関係にあったシリアもイラク側から警戒されている。
 残るクウェートについては、同国が湾岸戦争でイラクに侵攻された経緯もありイラクとのチャネルが無くなっている。ただし米軍関係による復興事業の資材・人員供給基地として大きなビジネスを得ている。
 結局、イラク国内の治安が安定しない間の対イラク民間ビジネスのルートは、ヨルダンが最も現実的かつ有利であると言えよう。

at 17:28Jordan 
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