2005年05月01日

5/1 Khaleej Times (UAE)
 UAE経済・企画大臣のLubna女史は、日本に対しGCCとの自由貿易協定(FTA)締結を求めた。Lubna大臣は日本がUAEの重要な貿易相手国であり、GCC-日本間の通商・投資促進のためにFTA交渉を開始すべきであると述べた。
 なおUAEはすでにオーストラリアとFTAの予備交渉を始めており、6月に第2回の交渉を行う予定である。

at 09:50UAE(Abu Dhabi, Dubai) 
5/1 Jordan Times
 ヨルダン繊維製品輸出業者組合(JGATE)は20%のコスト削減を目指し日本の「カイゼン方式」を導入する。
 国際的な競争に直面しているJGATEは、日本KAIZEN協会と提携して製造工程を見直しコスト削減を図る。

at 09:32Jordan 
5/1 Arab News (Saudi Arabia)
 外国人のサウジ国籍取得申請の受付が国内各地で始まり申請者が殺到した。窓口では無料の申請用紙がなくなり、早速30SR(1$=3.75SR)で闇市場に出回っている。
 国籍取得は(1)サウジ生まれ又は母親がサウジ人であること(第8分類)、及び(2)その他(第9分類)の2種類ある。第9分類ではサウジ在住10年以上であることが条件であり、在住年数及び学歴によるポイント制が採用され、23ポイント以上必要である。
 ジェッダ地区の申請者の大半は年齢20歳から50歳のイエメン国籍者であった。資格条件が高学歴を求めているため、彼等からは、高学歴があればイエメンに戻って仕事を探す、と言う声や、かつてサウジの大学で入学を拒否されており、外国人は高い学歴を取得できない、などと制度の矛盾を嘆く者もいた。

at 09:11Saudi Arabia 

2005年04月30日

4/30 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアの金融グループAl-RajhiがUAEの不動産開発企業Tameer社に50%資本参加した。出資額は明らかにされていないが数億ディルハム(1US$=3.67DH)と見られる。Tameer社はDubaiで地域最大の100階建てマンションPrincess Towerなど数多くのプロジェクトを手がけている。Tameer社の幹部は、これまで多くの金融機関からオファーがあったがAl-Rajhiと組む事にした、と述べている。

コメント:
 Al-Rajhi Groupは「サウジ企業番付100社」では9位(資本金6億ドル、収入11億ドル、従業員数5,500人)のOlayan Groupに次ぐ第2位の金融グループである。
 サウジアラビアの金融機関はいずれも業績は過去最高である。潤沢なオイル・マネーを抱えてその運用先に頭を悩まされているのが実情である。Al-Rajhiはサウジ国内の投資にとどまらず、今や狂乱的とも言える不動産投資ブームに沸くドバイに余剰資金の活路を求めたようである。

at 16:17UAE(Abu Dhabi, Dubai) 

2005年04月28日

4/28発表 石油資源開発ニュースリリースの概要
 石油資源開発はイラク石油省と共同運営委員会を設置、今回同省シャーマ次官の訪日を受け、第1回委員会を開催して共同スタディを含む技術協力覚書に調印した。
 今後委員会においてバグダッド近郊の油田の開発検討等を行う。また石油資源開発はイラク石油省に対して、三次元地震探鉱に必要なハード・ソフトの提供、探鉱・開発技術の教育訓練等を実施する。
 同社ではこれらの支援・協力によりイラク石油省との関係強化を図り、将来的には長期的石油契約の締結を目指すとしている。

*詳細は同社記者発表「イラク石油省との技術協力について」参照。

コメント:
 日本の対イラク協力は自衛隊によるサマワ周辺の戦後復興支援及びJICAによるヨルダンとの協力によるイラクの文化遺産保護事業(2/15 Jordan Timesほか)など政府ベースに限定されていた。今回の石油資源開発の技術協力は民間企業ベースでは始めてのことであり特筆すべきものである。同社自身が述べているようにこの技術協力が将来イラクでの石油開発につながることを期待したい。

追記
 国内外の石油各社のプレスリリースについては、「石油文化」ホームページが1週間分をまとめて紹介している。


at 19:57 
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