2005年02月12日

2/10, 2/11,2/12 Arab Times
 サウジアラビア初の地方議会選挙が先ず首都圏で実施され、リヤド市議会に6名の公選議員が生まれた。公選議員は議会定数の半分、残り半分は従来通りの政府指名であり、また女性には選挙権及び被選挙権が与えられないなど不十分なものではあったが、同国の民主化に向けてともかくも新たな一歩が踏み出された。
 事前の有権者登録は低調で選挙資格者(成人男子)の30%、14万人に過ぎなかったが、一方で候補者は38選挙区で1,818人が立候補し、特にリヤド市ではわずか7議席に646人という超乱立状態となった。
 選挙は混乱も無く終了、リヤド市は即日開票され当選者が発表された。しかし落選者の中には、投票開始直前にインターネットで一部候補者がイスラム教職者のお墨付きを得たかの如き情報が流されたことを取り上げ、選挙の公正が失われた、と訴えた。これに対し選挙管理委員長のミッテーブ殿下は、選挙規程により5日以内なら異議申し立てを受理する、と説明した。
 地方選挙は引き続き3月3日に東部地区で、また4月21日にジェッダ、マッカを含む西部地区で行われる。

コメント:
 今回の選挙は日本のマスコミでも大きく取り上げられ、サウジアラビアの今後の民主化の成り行きが注目される。米国は、サウジの民主化の遅れが9.11事件やその後のイスラム・テロの元凶であると批判しているが、その改善策としての今回の選挙はそれなりの評価をしている。但し、選挙が地方議会レベルにとどまり、女性に選挙権が与えられていないことなど民主化のステップとして不十分な点が多い。
 評論家の中には、今回の選挙は皇太子をはじめとするサウド王家支配者が欧米向けの対外的なアピールを狙ったものであり、国内的には一般国民(成人男子)に地方レベルでの政治発言の機会を与えるガス抜き効果を果たしているだけである、と辛口の論評をする者もある。


at 15:41Saudi Arabia 

2005年02月10日

2/10 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアの合弁企業テトラ・パック社は同国の製造業分野としては初めて女性従業員を採用した。採用されたMiss. Monaはジェッダのキングアブドルアジズ大学英文学部の卒業。インタビューに対し、彼女は始めての女性社員としてnervousになっていると述べた。また同社幹部はパイオニアとしての道は容易でないが、同社の40%は既にサウジ人化されており、彼らの潜在能力は活用しなければならないと述べた。

at 22:15Saudi Arabia 

2005年02月09日

2/9 Arab News (Saudi Arabia)
 アジア唯一のOPEC加盟国であるインドネシアのプルノモ石油相は、同国の石油生産が低下し近く純輸入国になる見通しのため、OPECを脱退する可能性を示唆した。
 同国の石油輸出は2003年の10万B/Dから2004年は既に3万B/Dに落ち込んでいる。石油生産低下の主な原因は油田の老朽化、深海部での開発投資が冷え込んでいるためとされる。
 但し石油相はOPEC脱退で外国勢が投資を更に手控える恐れを指摘しOPEC脱退は外交的問題でもあると付言した。

コメント:
インドネシアのOPEC生産割当量は1,399千B/Dであり、加盟国の中では下から3番目である。また人口が多くガソリン価格が政策的に低く抑えられているため、国内経済は石油多消費型である。さらに油田老朽化のため石油生産量が低下しており近年輸出が減少し、石油価格高騰の恩恵を受けていない。一方、石油に代わり最近では天然ガス輸出が外貨獲得の柱となっている。天然ガスはOPEC生産割当外である一方、原油国際価格に連動しているためインドネシアはOPECに加盟し続ける意義が薄れており脱退の機会をうかがっている。但しOPECは欧米先進工業国に対する数少ない経済対抗手段でもあるため開発途上国のインドネシアとしてOPEC脱退は高度な政治的判断を要する問題でもあると言えよう。


at 21:55 
2/9 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアで内閣の一部改造があり、Al-Farsy文化・情報相が巡礼相に横滑り、新文化・情報相にIad Madani、社会問題相にAbdul Mohsen Al-Akkasが就任した。教育相もAbdullah Bin-Obaidに交替の予定。Al-Akkas新社会問題相はArab News発行元のSRMG前Executiveであり、また元イスラム世界連盟事務総長、直近は諮問評議会メンバーであった。
 なお同日付勅令でジザン州知事、ジュベール・ヤンブー王立委員会委員長の任期は4年間延長された。

at 16:22Saudi Arabia 

2005年02月08日

Khaleej Times (UAE)
 UAEでは自国男性の外国人女性との結婚を制限する法案制定のため労働社会問題相など関係閣僚による委員会の設置が計画されている。これは自国女性の未婚問題が深刻になっているための措置である。
 Jamal結婚基金総裁は、「このような陰気なイメージを持つ問題を取り上げたくないが、自国民女性の問題は切実である」と語った。制限の一例としては45歳以上の年齢差の外国人女性との結婚は認めないことなどが考えられている模様。2004年の統計では外国人との結婚は589件、同離婚は265件である。

コメント:
 UAEの人口の70%は外国人であり、看護婦・女性教師などの外国人女性も多い。またイスラムの結婚では男性が女性側に多額の持参金を払う習慣があり、これらが同国男性が外国人女性と結婚する一因になっている。

at 22:30UAE(Abu Dhabi, Dubai) 
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