2005年01月26日

1/26 Arab News
 OPEC議長国クウェイトのサバーハ石油相は、1/30の臨時会議では現行生産割当は変更されないであろうとの見通しを示した。PECバスケット原油価格は42.49ドル。1月のOPEC原油は2960万BPD(前月比80万BPD減)である。
 また同石油相は、3年前に爆発事故を起こしたクウェイト最大の石油集荷設備の復旧完了式典で設備復旧によりクウェイトの生産能力は280万BPDになると述べた(工事は韓国のSK Engineering及び米国Flour Daniel施工)。このためクウェイトのOPEC生産枠(200万BPD以下)の引上げを求める意向も示した。


at 15:15Kuwait 
1/26 Arab News
 サウジアラビア大手銀行9行のうち6行の2004年利益は92億SR(サウジリアル)の記録的な高水準であった。
各行別の利益は、Al Jazira銀行1.9億SR( 2003年比101%増)、サウジオランダ銀行7.4億SR(同24%増)、Saudi British Bank 16億SR (30%増)、National Commercial Bank 35億SR(25%増、なお同行は大手では唯一非上場)などである。
 Samba Financial Group(SAMBA), Al Rajhi, Saudi Investment Bank 等も近々公表される予定であるが、SAMBAも25億SR程度の利益が予想されている(2003年度利益14億SR。
 好決算の背景には金利の低下、消費者ローンの増加、IPO(株式公開)や不動産開発プロジェクトに対する旺盛な資金需要がある。

注:1US$=3.75SR

コメント:
 サウジアラビアの銀行・金融業は毎年高い利益率を示している。またArab Timesが毎年発表している売上高・営業収入サウジ100社番付でも大手銀行は常に上位にランクされている。
 HP「中東経済を解剖する」のレポート2003年100社番付については(URL:http://www2.pf-x.net/~informant/saudi/sauditopindustries03.htm)参照。



at 14:41Saudi Arabia 

2005年01月24日

1/24 Arab News
今年のハジ(巡礼)は大きな事故も無く無事終わり、昨日150万人の海外からの巡礼者を含む256万人が帰途についた。地元紙はMina谷の石投げ儀式で3名の死者が出たと報じたが、かつて千人規模の死者を出したこともあり、251人の死者があった昨年に比しても、サウジ政府当局の警備治安対策は成功だった。

コメント:
 イスラム教最大の行事ハジが無事終わったことでサウジ治安当局は自信を深めたものと想われる。宗教心に高揚した群集がStampede(暴走)を引き起こすMina谷巡礼では、これまで毎年百人規模の死者が出ていたが今回は数人にとどまったようである。
 また昨年からサウジ国内ではアル・カイダのテロ事件が続発しておりハジでのテロ行為が心配されていたが、これも杞憂に終わった。当初、サウジ政府は王政を敵視するアル・カイダによるテロ活動を心配していた。ただアル・カイダは神聖な宗教行事を混乱に陥れイスラム教徒全体から反発を受けることを恐れテロ活動を自粛したとも考えられる。
 今年の巡礼者は3百万人に達し過去最大と言われている。イスラム教がテロの源であるかの如き西欧のメディアの報道に対し、一般のイスラム教徒がむしろ宗教心を高めた結果、とも言えそうである。ハジと同じ時期にブッシュ大統領の就任式が行われ、大統領が「自由」を連呼しキリスト教の宗教心を高揚させていたことを思い浮かべると、米国とサウジアラビアにおける二つの行事が意味するところは大きい。

at 22:48Saudi Arabia 

2005年01月17日

1/17 Gulf Times (by Bloomberg)
仏大手エンジニアリング会社Technipの幹部は、今後3年間でサウジ、イラン、カタルで700億ドルの契約が見込まれると発言。同社はカタルで世界最大のLNGプラント建設工事の40%を受注に成功、株式は昨年58%も上昇した。UAEでは14.6億ドルの案件をBechtelにさらわれたが、現在サウジアラムコのアブハドリヤ油田開発(15億ドル)、イエメンの360万t/yLNGプラント、アブダビのNGLプロジェクト(7億ドル)の受注競争中。但し、ドルの対ユーロ値下がりで受注条件は厳しい、とものべた。
湾岸では仏Technip、米Bechtel及び日揮3社が激しい受注競争を繰り広げている。Morgan Stanleyは、ドルの低下と材料費の値上がりのため55件、総額320億ドルの発注が2004年からずれ込んでいると分析。

at 22:12Plant Business 

2005年01月16日

1/16 Jordan Times
ヨルダンの職業訓練機関(VTC)はサウジアラビアの職業訓練機関GOTEVOTと協定を締結。サウジ国内の職業訓練施設に訓練指導員を派遣する。
日本のJICAとヨルダンは周辺国の職業訓練を遠い日本ではなく「第三国」であるヨルダンで行う事業を推進しており、今回のサウジとの協定はその趣旨に沿ったものであり、またヨルダンの失業対策にも寄与する。VTCは日本(JICA)のほか独のGTZやEU,カナダ及びUNESCOなどの国際機関との連携も深めている。

コメント:
 国内に有力な産業を有しないヨルダンは慢性的に高い失業率に悩まされており、日米等の先進国からのODA及び周辺諸国(特に湾岸産油国)への出稼ぎが経済の大きな柱となっている。
 一方、日本は非軍事的ODAで中東和平への寄与と国際貢献を目指しており、特にイラクに対する支援は同国への邦人派遣が難しく、またイラクが日本から地理的に遠いためイラク人訓練生を日本に招聘するのは経費的にも時間的にも無駄が多い。このためヨルダンが日本の資金により訓練事業を代行することはまさに両国にとって一石二鳥である。
 ヨルダンは小国でありながら、イラク復興で堅実に立ち回り、サウジなどの湾岸諸国とアラブ同胞としての立場で援助を取り付ける一方、米国の関心を引いてイスラエルとも経済的な実利を追求するしたたかさは大したものである。

at 21:19Jordan 
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