2005年03月11日

3/11 Jordan Times
 日本はヨルダンYWCAに$18,538を供与した。YWCAは1950年に設立され、キリスト教及びイスラム教双方の女性の地位向上に対するNGOとして活躍してきた。
 日本はYWCAと締結した支援プロジェクトGAGPに沿って4台の中古のごみ収集車をMaan市に寄付した。日本は今後更に消防車、救急車等を寄付しヨルダンの環境保護を支援する予定である。

at 20:21Jordan 

2005年03月09日

3/9 Khaleej Times (UAE)
 UAEと米国の自由貿易協定(FTA)交渉がアブダビで始まった。米側代表のCatherine Novelli (Assist. US Trade Representative)は、FTAは両国の貿易及び投資拡大のすばらしい機会になる、と表明した。また記者団からの質問に対し、二国間のFTAはGCC経済同盟を阻害するものではなく、交渉には政治的条件など隠された意図は全く無いと答えた。
 米国は既に中東北アフリカ地域でヨルダン及びモロッコとFTAをスタートさせている。UAEとのFTA交渉はバハレン(昨年締結、議会の批准待ち)についでGCCで二カ国目であり、近くオマーンとも交渉を開始する予定である。

コメント:
 米国は中東北アフリカ(MENA)諸国との二国間FTA交渉を強力に推進している。MENA地域にはGCC、地中海同盟の他いくつかの地域経済協力機構があるが、米国の基本方針は二国間協定による米国との経済関係強化にあるようだ。記者会見で米側は、FTA交渉に隠された意図は無い、と強調しているが、米国が推進する”Greater Middle East Initiative”政策の一環であることは間違いない。その政策の中でヨルダン、バハレン、UAEなど米国に友好的でありかつ米国が御しやすい国からFTA交渉に手をつけている。
 GCC諸国は対米貿易では大幅な入超であり、米国とのFTAは1国としてのうまみは殆ど無いと言えよう。但し今後バハレン、UAEなどFTA締結国が、関税障壁の低いGCC域内に対する米国製品の再輸出ルートとなる可能性がある。その場合最大の被害者はサウジアラビアである。サウジアラビアはGCCで唯一WTO未加盟であるが、これは米国が承認しないことが最大の障害である。米国の政策はWTO加盟とFTAをセットにしたものであり、このままではサウジアラビアは他のGCC諸国に完全に遅れを取る。
 サウジアラビアが米国とFTAを締結したバハレンを強く批判しているのはこのような背景があるからである。GCCの結束を維持しかつイニシアティブを手放したくないサウジアラビアは、バハレンに次いでUAEが米国との交渉に踏み込んだことで焦りの色が濃いと思われる。


at 21:30UAE(Abu Dhabi, Dubai) 
3/9 Arab News (Saudi Arabia)
 SAGIA(サウジ総合投資院)は英、独、スイス、日本など著名な外国企業を含む内外13社の保険会社に認可を与えた。
 最低資本額は1億SR(27百万US$)であり、13社中、最も大きいのはMediterranean & Gulf Insurance & Reinsurance Co.(MedGulf)の6億SR(約1.6億US$)である。東京海上ー日動グループ(資本1億SR)も認可された。各企業はいずれ25-40%の範囲で株式公開される予定である。
 本年6月1日からは外国人労働者に対して強制医療保険が課されることになっており、第一段階は外国人500人以上の企業、次いで100人以上、100人未満の3段階に分けて実施される。
 保険市場は今後5年間で150億SRになると見込まれ、またすべての外国人労働者5百万人に適用された暁には、年間50億SRと試算されている。
 なお保険法40条により、保険会社は最低30%のinsurance premiumを留保し、かつ30%はサウジ国内で再保険することが義務付けられている。

at 20:21Saudi Arabia 

2005年03月08日

3/8 Kuwait Times
 「国際婦人の日」の8日、800人以上の女性が、「女性に権利を」、「女性もクウェイト人だ」等と書いたプラカードを掲げ、参政権を求めて国会議事堂前でデモ行進を行った。40年前に制定されたクウェイト憲法は女性の参政権を認めており、1999年には首長令が出されたが、国会は二度にわたってこれを否決したため、未だに女性の参政権は実現していない。
 リベラル派議員の斡旋により、議長はデモ隊がプラカードを掲げないことを条件に国会傍聴を許可した。しかしながらデモ隊は議場内で声を張り上げたため議長はしばしば注意したほどであった。
 40年にわたり女性の権利向上運動を指導してきたLulua Al-Qatamiは、「行進は始まり、目標が見えてきた」と述べた。

コメント:
 「国際婦人の日」のアラビア半島各国の新聞を見る限りでは、女性が街頭運動を行なったのはクウェイトとヨルダンだけのようである。その中でもクウェイトのデモとその報道振りは突出している。憲法29条に明記されていながら未だに女性参政権が実現しないのは、クウェイトの国会議員選挙そのものが男性の参政権すら一部に限り、保守的な地域利益代表で固められているという極めていびつな構造にあり、しかも国会が行政府のサバーハ首長家とことあるごとに対立しているためである。
 クウェイト国会選挙および国会とサバーハ家の関係についてはMENA Informant「クウェイトの総選挙と内閣改造」を参照ください。


at 21:53Kuwait 

2005年03月07日

3/7 Arab News (Saudi Arabia)
 リヤド開発庁のレポートは、首都リヤドの人口を426万人と報じた。昨年9月に実施された国勢調査の速報によればサウジの総人口は2270万人であり、人口の2割弱が首都圏に居住していることになる。また国内全体の人口増加率は年率3.6%であるが、リヤドの増加率はこれを上回っている。
 426万人の内訳は外国人146万人、サウジ人280万人であり、外国人比率は34%と全国平均の27.1%を上回っている。外国人の63%は男性であり、また50%はアジア人である。
 住民の平均年齢は22歳であり、60歳以上は2%に過ぎない。男女の平均年齢はそれぞれ18歳、16歳である。リヤドの人口は2020年までに1110万人に増加するものと見込まれ、今後のインフラ整備が急務である。

コメント:
 首都リヤドの人口が急増している。1950年のサウジ総人口が現在のリヤドよりも少ない320万人であったことを考えるとサウジの人口爆発、とりわけ首都への人口集中はすさまじいものと言えよう。平均年齢が男18歳、女17歳と言うのも世界に例を見ない。しかも15年後には1千万人を超えると予測している。
 ここには二つの大きな問題が潜んでいる。一つは水道・電気・住宅などのインフラ整備の問題であり、他の一つは若年層の失業問題である。失業問題には社会進出の道を殆ど閉ざされている女性問題も含まれている。雇用の機会を求めて地方からリヤドに流入する人口の社会増も問題である。首都への人口流入は政府が厳しく制限していると言われるが効果を発揮していないようである。
 一般に若者の多い都会は活気があると考えられるが、若者の深刻な失業問題を抱えたサウジアラビアの場合は、モラルの低下や治安の悪化に結びつきかねない。ここ数年リヤドで多発しているテロ事件はアル・カイダの犯行と言われているが、リヤドの若者達にイスラム過激派の同調者が少なくないことを物語っている。
 首都リヤドのインフラ問題と治安問題は、外国の技術と投資で産業多角化をはかり、雇用創出を狙うサウジ政府にとって大きなマイナスである。


at 20:56Saudi Arabia 
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