2005年09月24日

9/24 Arab News (Saudi Arabia)
 バーレーンの外交官は、同国が昨年9月に米国とFTA(自由貿易協定)を締結したことに伴い、イスラエル製品ボイコットを停止することになったと語った。また同国外相も国内にあるイスラエル・ボイコット事務所を閉鎖すると言明している。
 バーレーン駐在の西側外交官は、米国がFTA交渉に際しイスラエル製品の輸入禁止及び同国との外交関係正常化を強く要求した、と明かしている。

コメント:
 米国とバーレーンのFTA二国間交渉には、バーレーンに対してイスラエルとの政治・経済関係の正常化を迫る、と言う意図があることが明確となった。バーレーンは自国及びカリーファ王制の安全保障のため米国の軍事・外交支援を何としても必要としている。米国は彼我の圧倒的な力の差を利用して弱小国であるバーレーンをイスラエル承認の一番手に仕立て上げることに成功した。米国は引き続きUAE, カタール、クウェートに対してFTA交渉中である。いずれもバーレーンと同じように米国の保護を必要としている国々であり、協定締結の目的はバーレーンと同じである。
 経済規模が小さく輸出商品が石油に限られるこれらGCC4カ国にとっては、FTAのような純経済的な協定は余り意味をなさないはずである。米国は安全保障をちらつかせてそのような国々を自国の傘の下に入れ、さらにはサウジアラビア、エジプトなどの地域大国に対しても同様の状況を作り上げようとしている。米国のFTA政策はこのように中東和平を確かなものにする道具として使われている。そこにはイスラエル国家の安泰を目的とした米国内のイスラエル・ロビーの力が作用していることは論を待たない。


at 14:20Bahrain 

2005年09月23日

at 15:14Today's News 
Gulf Times (Qatar)
 RasGasのLNG設備(第1,2系列)に韓国ガス(Kogas)が5%の出資した。これは1995年に締結されたLNG長期売買契約で合意済のものである。この結果RasGasの出資比率はカタール石油63%、ExxonMobil 25%、Kogas 5%、伊藤忠 4%、LNG Japan 3%となる。


at 15:10Qatar 

2005年09月22日

各項目をクリックすれば各紙(英語版)にリンクします。
(バーレーン)警察学校で卒業式、婦人警官ら190名誕生
(バーレーン)タイとFTA締結検討

at 21:32Today's News 
9/22 Gulf Daily News (Bahrain)
 湾岸では始めての警察学校の卒業式が昨日行われ男性151人、女性39人、合計190人の市民警察官が誕生した。内務省では来年末までに500人体制とし、内100人を国内各地域に配置する予定。
 市民警察(community police)は逮捕権が無く、また拳銃も携帯しない。卒業式に出席したShaikh Rashid内務相は、警察官は公安の一部であり、秩序を維持する責務を有するが、その主な目的は警察と地域社会とのパートナーシップを構築し国民の結束を強化することである、と語った。

コメント:
 GCC各国では正規軍或いは国家警備隊などが治安を担当しているが、バーレーンで日本の交番制度に似た市民警察組織を立ち上げ、女性警官も誕生した。同国は立憲君主制による民主主義国家を目指しGCC諸国の中でその体制作りの先頭を走っている。今回の新組織もその一環と見られる。これは米国の中東民主化政策にも合致しており、バーレーンが米国の模範生になろうとする強い意欲の表れと言えよう。
 但し500人のうち国内各地域に駐在するのは100人とすれば、内務省本部に残る400人の役割が気にかかるところである。日本の警察に照らして考えれば、この400人はさしずめ「機動隊」であろう。となればこれはデモ・治安対策に他ならない。シーア派が多数を占めるバーレーンでは、民主化を進めるほど反体制運動が盛んになることが予測される。今回の市民警察創設は政府が先手を打ったと見ることもできよう。



at 21:27Bahrain 
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