2005年06月23日

6/23 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビア最大の銀行National Commercial Bank発行の第一四半期経済報告によれば、2005年の同国石油収入は3,980億SR(約1,060億US$)と予想している。これに非石油収入490億SRを加えると歳入総額は4,470億SRに達する。歳出は予算を300億SR上回る見込みであるが、それでも差し引き1,370億SRの歳入超過が見込まれる。
 また同行はGDP成長率を昨年の16.9%に対し今年度は9%と試算している。 ここ数年の黒字により、5年前に119%であった公的債務とGDPの比率は66%に低減している。


at 16:42Saudi Arabia 

2005年06月22日

6/21 Arab News (Saudi Arabia) - AFP電
 サウジ・アラムコ社は石油精製第6位の昭和シェル石油の株を5%
買い増し持株比率を14.96%とした。シェルグループの持株を買い取ったものでありシェルの持株比率は35.04%となった。

コメント:
 サウジ・アラムコは昨年7月にロイヤル・ダッチ/グループから昭和シェル株の9.96%を取得したが、その際の5%の追加取得が基本合意されており、今回その合意内容が実行されたものである。(詳細は6/21昭和シェル石油記者発表参照)
 なおアラムコは事業方針をこれまでの米英一辺倒から日・韓・中・印のアジア主要エネルギー消費国との提携にシフトしており、日本とは本件のほか住友石油化学との合弁事業が進行中である。
MENA Informant Report「サウジ・アラムコの対米戦略に変化の兆し」2004/7/11参照


at 13:20Saudi Arabia 

2005年06月19日

6/19 Khaleej Times (UAE)
 GCCは自動車の耐用年数を共通化する作業にとりかかる。先週アブダビで行なわれた6カ国担当者会議で、耐用年数を乗用車5年、バス7年、トラック15年とする案が決定された。同決定はGCC Specification Authorityで検討された後、GCC6カ国内相会議に付託される。
 これはGCC各国で増加する不良整備車を追放するためであり、耐用年数を越えた中古車の輸入禁止・登録停止、整備不良車の課税などが検討されている。

コメント:
 車検制度の無いGCC諸国では多数の整備不良の中古車が走っており事故や排気ガスによる大気汚染の原因となっている。これら中古車は日本などから輸入され、ドバイにはDUCAMZと呼ばれる中東最大の中古車市場がある(中東経済を解剖する:中本健一氏「アラブ首長国連邦(UAE)中古車市場の研究」参照)。中古車の顧客は新車を買う余裕の無い出稼ぎ労働者であるが、何年もの間殆ど未整備のまま乗り続けている。また整備工場も技術レベルが低く悪質業者も少なくない。
 このため日本の自動車メーカーはサウジアラビアで地元ディーラーと共同で自動車整備士養成学校を開設するなどの対策をとっている(5/25 本ブログ「日サ経済技術協力のシンボルSJAHIの現況」Arab News参照)。


at 20:47GCC 
6/19 Gulf Times (Qatar)
 カタールのドーハで開催された開発途上国会議「G77+中国サミット」は16日に閉幕した。会議は南・南協力の重要性を訴えた。開催国のカタールは「開発及び人道支援のための南基金」に2千万ドルを拠出し、インド、中国も2百万ドルを拠出する。
 議長は先の先進国会議でアフリカ最貧国に対する債務免除が決議されたことを評価したが、その他の貧しい国に対しても配慮するよう要望した。また1970年代に設定されたが未だに達成されていない目標(開発途上国向けODAをGNPの0.7%とする)を実行し、特に最貧国にその0.15-0.2%を振り向けるよう提案した。


at 20:15Qatar 

2005年06月16日

6/16 OPEC Press Release
OPECは6/15ウィーンで第136回臨時総会を開き、現行生産枠2,750万B/Dを2,800万B/Dに増加し、7/1から実施することを決定した。会議は世界の原油価格がなお高い水準にあり、これは精製能力不足に一因があると判断し、精製産業界及び消費国政府を含め関係者が早急な精製能力増強を図るよう呼びかけた。
 なおOPECバスケット価格(OPEC Reference Basket of Crudes, ORB)算定方式をOPEC全加盟国の主要油種11種に変更することを決定した。また6/9にブリュッセルで行なったOPEC/EUのエネルギー対話を継続することを確認した。
  次回のOPEC総会は9/19にウィーンで行なう。

コメント
 OPECが3月に続いて再度50万B/Dの増産を決定した。歴史的な高水準にある原油価格を抑えるための措置であるが、OPEC各国は既に生産枠を上回る生産を続けており今回の決定は現状追認に過ぎず価格下落には結びつかないとの市場の観測もある。と同時に市場は、これ以上の増産が可能であるOPEC加盟国はサウジアラビアのみであるとの見方でも一致している。
 サウジアラビアのナイミ石油相は同国の生産は950万B/Dであるが、更に150万B/D可能であると言明している(6/12 Arab News本稿記事参照)。原油増産に関してはクウェートが北部イラク国境付近の油田開発、いわゆるProject Kuwait、を本年中に着手する意向を表明しており(6/9 Kuwait Times本稿記事参照)、また原油供給不足の一因であるイラクの原油生産出荷能力回復のため日本の石油資源開発、アラビア石油がイラク石油省と技術協力協定を締結(6/15本稿記事参照)するなど、OPEC各国は長期的な生産増強に取り組んでいる。
 今回の臨時総会で精製能力の増強を呼びかけていることは注目に値する。これは産油国による消費国での合弁精製事業の展開を加速させることになるであろう。例えば最近ではUAEが中国とエネルギーに関するMoUを締結(6/15 Khaleej Times本稿記事参照)、クウェート国営石油による韓国SKグループの支配(5/24 Gulf Times本稿記事参照)、サウジのAramcoがインド国営石油会社とMoUを締結(3/30 Arab Times本稿記事参照)など枚挙にいとまがない。


at 10:23Oil 
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