2005年08月23日

at 21:31Today's News 
8/23 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビア政府は政府職員の給与を15%アップするとの勅令を発表した。閣僚及び上級幹部職を除き軍人を含む全ての職員が対象であり、実施は10月4日又はラマダン開始日とされている。さらに5等級以下の下級職員には1ヵ月分のボーナスも支給される。同時に退職者の年金も改善される。
 また300億SR(1$=3.75SR)が来年度以降5年間の各種社会プロジェクトに配分された。主な内訳は水関係に70億SR、道路に50億SRなどである。さらに工業開発基金など政府系金融機関の資本金も増資される。
 勅令では、2005年の歳入超過分の余剰は、現在6千億SR(1,600億ドル)の公的負債の返済に充てる、と説明している。
 なおゴサイビ労働大臣は、民間企業に対して政府方針と同様に給与を引き上げるよう要望した。

コメント:
 サウジアラビアは原油価格高騰により今年は未曾有の歳入超過となることが確実である。豊かな財政事情を背景にアブダッラー国王は政府職員の給与引き上げ、社会福祉サービス向上に大判振る舞いを決めた。クウェートでも6月に給与引き上げをおこなっており、サウジ国民に期待感が高まっていただけに、今回の措置は今月始めに即位したばかりの国王にとって、国民の支持を取り付ける絶好のチャンスを活かしたと言えよう。
 しかしながらこれによって給与の官民格差が一層広がり、民間経営者にとっては頭の痛い問題ではある。労働相が民間にも賃上げを要望しているが、ARAMCO、SABICなどの政府系企業が追随することは間違いないものの、純民間企業は好況とは言え大幅賃上げの余裕があるとは思えない。
 さらには若年失業者問題(彼らは当然今回の恩恵を受けない)や、テロ対策、女性の社会進出問題など国内には難問が山積している。今回の措置が国民の不満・不安を抑えるための一時しのぎに過ぎないことは明らかであり、いずれ国民に「苦い薬」を強いらざるを得ない時期が来るものと思われる。


at 21:08Saudi Arabia 

2005年08月22日

8/22 Arab News (Saudi Arabia)
 Miteb都市村落相は、地方自治組織を見直し13州全てにMayor(市長)を置くと発表した。現在のリヤド、マッカ、マディナ、ジェッダ及びダンマンの市長ポストは据え置かれる。従来あったDirectorateは廃止され、広域行政組織のMayorが全国にある178のmunicipalities(地方議会)を管轄する。
 行政改革の一環として昨年から今年にかけて地方議会の選挙が行われ、定数の半分の592人が議員に選出された。残る半数は官選である。


at 12:47Saudi Arabia 

2005年08月21日

at 02:49Today's News 
8/21 Khaleej Times (UAE)
 ドバイ港湾局はジュベール・アリ港のmega拡張計画に着手した。計画は総額2兆5千億Dh(1US$=3.67Dh)で、2030年までに14段階にわたって行われるが、第1段階として年間5百万TEU(Twenty Foor Equivalent Units)の貯蔵能力と延長2.5KMの埠頭増設工事が韓国の現代建設に発注された。プロジェクト・マネージャーには米国のParsons社が指名されている。


at 02:41UAE(Abu Dhabi, Dubai) 
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