2005年10月

2005年10月25日

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(サウジ)Petromin, Aramcoに吸収合併(閣議決定)
(サウジ)来年1/1から健康保険制度発足

at 12:59Today's News 
10/25 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアで保険会社14社に健康保険サービスが認可された。これにより同国初の健保制度が来年1月1日からスタートする。
 制度の第一段階の対象者は従業員500人以上の企業の外国人労働者である。保険は4つのカテゴリーに分類され、従業員については保険額50万SR(年額保険料2,500SR, 1$=3.75SR)、30万SR(同2,000SR)、10万SR(同1,000SR)であり、事業主は百万SR(同5,000SR)である。
 健保は義務制であり保険料を納付しない企業の場合、外国人従業員の労働ビザが発給されない。
 専門家は同国の保険市場が80億SRから10年後には240億SRに達し、GDPに対する比率も、現在の0.7%から5年以内に3.7%になる、と予測している。


at 12:54Saudi Arabia 

2005年10月23日

10/23 Arab News (Saudi Arabia)
サウジアラビアの中央情報局長官に前マディナ州知事のMuqrin王子(1945年生)が任命された。長官ポストはトルキ現駐米大使が長く務め、その後今年1月まではNawaf王子であった。また情報局次官のサウド王子(ファハド前国王子息)が退任した。
 なおマディナ州知事にはカシム州副知事Abdulaziz bin Majed王子が就任。

コメント:
 Muqrin王子はアブドルアジズ初代国王の35男であり、第二世代の中では下から二番目に若い王子である。生年は1943年との説もある。中央情報局長官は準閣僚ポストであり、新設された国家安全委員会(NSC、事務局長:バンダル前駐米大使)のメンバーでもある(10/19アラビア半島定点観測記事参照)。また新マディナ州知事のアブドルアジズ王子は故マジド・メッカ州知事(2003年没)の息子である。
 アブダッラー新国王即位後、駐米大使交替、バンダル王子のNSC事務局長就任、今回の中央情報局長官及びマディナ州知事の交替など政府重要ポストに就いているサウド家王族の入れ替えが行われている。
 新国王のもとで王族内の勢力地図がどうなるかは更に様子を見る必要があろうが、サウド情報局次官の退任はスデイリ一族内での故ファハド前国王系の凋落の兆しとも考えられる。当分はアブダッラー系、スルタン皇太子を筆頭とする旧スデイリ系及びファイサル系(サウド外相、トルキ駐米大使など)の有力3家系による合議体制が続くものと思われる。


at 09:36Saudi Arabia 
at 08:52Today's News 

2005年10月22日

10/22 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアのPetrokemya向け石油化学プラント建設をめぐる同国国営石油化学会社(SABIC)と日本の東洋エンジニアリング(TEC)との紛争は当事者での解決がつかず、TECは調停を申請した。TECはSABICの工事代金支払遅延に対して数億ドルの損害賠償を要求している。
 SABICは昨年ExxonMobilとの訴訟で敗訴し、15億リアル(1$=3.75SR)の和解金を支払っている。

コメント:
 サウジアラビアではプラント工事代金の支払遅延をめぐる紛争は少なくない。中でもSWCC(海水淡水化公団)による淡水化プラント工事代金支払遅延は悪名が高く、日本企業もその被害者である。産油国で財政が豊かであるため支払遅延が無いと思われているが、必ずしもそうではない。アラムコなど石油生産に直結しキャッシュ・フローのある部門は問題ないが、SWCC(水資源省管轄)のような非石油部門で問題が発生している。
 SABICは石油の下流部門で業績も良いためキャッシュ・フローに困ることは無いが、国営企業の体質が染み込んでおり、また合弁相手の海外企業に対して尊大な態度も見受けられる。ましてプラント建設企業に対しては施主と請負業者と言う力関係の差で工事代金を約定通り支払わないことがある。これはSABICの工事監督者にお雇い外人が多く、彼らがサウジ人上司に対して点数稼ぎのために下請業者に無理難題を押し付け、結果として工期遅延や余計な費用負担を強いてきたことにも原因があると考えられる。
 一方外国企業もSABICとの将来の取引を期待して泣き寝入りをしたり、或いはトラブルを外交問題にしたくない自国政府の意向で当事者間の和解と言う形で事態を終わらせることもあったようだ(最近の状況は不明であるが)。しかし最近ではこのように外国企業側から調停に持ち込むケースも目立つようになった。これには国際商慣習を遵守するサウジ側の対応の変化、及び毅然たる態度を見せる欧米企業に倣うようになった請負企業側の変化も見られる。いずれにしても両者が対等な形で第三者に判断を仰ぐ調停に持ち込む例が増えることは今後のために望ましいことであろう。


at 13:25Plant Business 
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