2008年05月

2008年05月25日

(注)MENAランキング・シリーズはホームページ「中東経済を解剖する(MENA Informant)」 の「中東基本統計編」(http://www2.pf-x.net/~informant/toukei/indextoukei.htm)にまとめて掲載中です。

MENA(中東・北アフリカ)22カ国の平和指数(2008年版)

 東はアフガニスタンから西はモーリタニアまでのMENA(中東・北アフリカ)22カ国をいろいろなデータで比較しようと言うのがこの「MENAなんでもランキング・シリーズ」です。「MENA」は日頃なじみの薄い言葉ですが、国ごとの比較を通してその実態を理解していただければ幸いです。

 第12回のランキングは、NGOグループVision of HumanityがThe Economist Intelligence Unit (EIU、英国の経済誌エコノミストの一部門)のデータをもとに取りまとめた「The Global Peace Index」からMENA諸国をとりあげて比較しました。


1.「The Global Peace Index」について
今回公表されたGlobal Peace Index 2008は、世界140カ国を対象に、各国の平和の程度およびそれを維持するための機能を指数化し、ランク付けしたものである。昨年の第1回調査の対象国数は121カ国であったが、今回は新たに19カ国が加わえられている。

指数はEIU社の国別調査員と外部ネットワーク650人の協力を得て作成されている。指数は小型破壊兵器(銃、小型爆発物など)の入手の容易さ、国防費、汚職、人権に対する尊重の度合いなど24項目をベースにして作成されたものである。

「世界平和指数」の査定結果には以下のような特徴が見られる。
・ 平和の度合いは収入、教育制度、地域一体化のレベル等の指標に関連している。
・ 平和な国の多くは政府の透明性が高く、汚職が少ない。
・ 小さいが安定した国は平和のランクが高い。
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2. MENA諸国の2008年「世界平和指数」
 MENA諸国の中で最も平和度が高いのはオマーンであり、同国は世界140カ国のなかで25位である。因みに世界で最も平和度が高い国はアイスランドであり、日本はデンマーク、ノルウェー、ニュージーランドに続いて第5位にランクされている。

 MENA諸国でオマーンに続くのがカタル(世界ランク33位)、UAE(同42位)であり、4位以下70位までの世界上位グループに入っているのはクウェイト(同45位)、チュニジア(47位)、リビア(61位)、モロッコ(63位)、ヨルダン(65位)、エジプト(69位)の合計9カ国である。

 これに対し残る12カ国のMENA諸国は世界ランク70位以下の下位グループに属しており、MENA全体の平和の度合いは低いと言える。特にレバノン(世界ランク132位)、イスラエル(同136位)、スーダン(同138位)は最下位グループにランク付けされ、中でもイラクは世界最下位の140位とされている。

 なお中国(世界67位)はヨルダン或いはエジプトと同程度の評価で、かろうじて上位70カ国の中にとどまっているが、米国(世界97位)はイラン(105位)をわずかに上回る評価しか与えられていないのは意外と言えそうである。

3. 前回(2007年)との比較
 昨年と今回では調査対象国の数が異なるため両年のランクを単純に比較することは出来ないが、新規調査国を除く昨年と同じ121カ国の中で順位の変動を比較すると、MENA上位3カ国のオマーン、カタル及びUAEはいずれもわずかながら順位を落としている。

 順位を大きく落としたのはトルコ、モロッコ、バハレーン、サウジアラビア、チュニジアなどであり、一方、昨年に比べ顕著にランクをあげたのはエジプト、アルジェリア、シリアなどである。MENA諸国の中で昨年よりも順位を上げた国は6カ国、一方順位を下げた国は10カ国にのぼっている(順位変動のなかった国は4カ国)。このことからMENA全体としては世界における相対的な地位が低くなっていることがわかる。

以上

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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2008年05月24日

5.InvestorとRecipientに分かれる湾岸産油国
 湾岸産油国のSWFは欧米、アジアなど域外に対する余剰資金の供給者と位置づけられている。即ちSWFはInvestor(投資国)である。しかしGCC産油国の資金供給者はSWFだけではない。個人富裕層のInvestor(投資家)も含まれており、国家と個人の双方がInvestorなのである。

wir2007book.gif 但し湾岸産油国のすべてが資金の供給者というわけではない。サウジアラビアや現在のカタルなどはむしろ資金の受入国であり、UAEは海外への投資と自国への投資受入を同時並行的に行っている。純粋な海外投資国と言えばクウェイトであろう。このことは国連貿易開発会議(UNCTAD)が毎年発表する海外直接投資(FDI)に関する「世界投資報告書(World Investment Report, WRI)」から読み取ることが出来る 。以下は同レポート2007年版(WRI2007)により湾岸産油国のFDIの流れを見たものである。

資金が流れ込むサウジアラビア、流出するクウェイト
 2006年の年間のFDI流入額(Inflows)と流出額(Outflows)を各国別に見ると、サウジアラビアの場合は、Inflows 183億ドル、Outflows 7.5億ドルであり、差引175億ドルの入超である。またUAEもInflows 84億ドル、Outflows 23億ドルで差引61億ドルの入超となっている。クウェイトの数値はそれぞれ1億ドル、79億ドルで出超78億ドル、カタルの場合は18億ドル、4億ドルで入超14億ドルとなっている。

 サウジアラビア、UAE及びカタルの3カ国はFDIの入超国となっている。特にサウジアラビアは大幅なFDI入超国である。UAEはネットでは入超であるがOutflowsも20億ドル以上あり、資金の流入と流出が同時に発生している。これに対してクウェイトはFDIのInflowsが極端に少なく、大幅な出超であり、2006年は大規模な資金の国外流出が発生している。

 このことから4カ国の中で国外投資のInvestorとなっているのはクウェイトとUAEであることがわかる。世界ではアブ・ダビ、ドバイ及びカタルのSWF(ADIA、QIAなど)の派手な動きが伝えられているが、マクロな数値で見る限りクウェイトこそが最大の資金供給者なのである。クウェイトは個別案件での派手な動きは無いものの、海外で積極的に企業買収、不動産取得を行っているようである。

海外投資残高が多いUAE
 次に2006年末のFDI投資残高を分析すると非常に興味深い傾向がわかる。サウジアラビアは2006年末のFDIの国内残高(Inward)518億ドルに対して国外残高(Outward)は52億ドルである。UAE、クウェイト、カタルのそれぞれの数値はUAE(Inward 371億ドル、Outward 118億ドル)、クウェイト(同、8億ドル、46億ドル)、カタル(同、76億ドル、11億ドル)である。

 サウジアラビアでは国内残高が国外残高の10倍、カタルでも7倍強である。これに対してUAEの国内残高は国外の3倍強にとどまっている。そしてUAEの国外投資残高は4カ国の中で飛びぬけて高く(118億ドル)、サウジアラビア(52億ドル)、クウェイト(46億ドル)の2倍以上である。そしてクウェイトは4カ国の中で唯一国外残高が国内残高を上回っている。

湾岸SWFの現状と将来
 2006年のFDIの流れ(フロー)及び同年末残高(ストック)という上記二つの数値から湾岸4カ国の投資の現状が浮かび上がる。

 まずサウジアラビアについては国内の資金需要が強く、海外から資金が流れ込んでいると言えよう。湾岸最大の人口を有する同国は同時に若年層の雇用問題と言う社会問題を抱えており、産業の多角化による雇用創出が喫緊の課題であり、そのために外国の資本と技術の導入に大きく依存しているのである。サウジアラビアには現在独立したSWFは無く、同国財務相もSWFの設立を否定しているが 、これは同国がオイル・マネーを国内で運用することを運命付けられているためと言えよう。

 一方クウェイトは国内に投資機会がないため、だぶついたオイル・マネーが海外に逃避している。2003年のイラク戦争後、世界の民間企業は同国がイラク復興需要のゲートウェーになることを期待しクウェイトへの進出を検討した。しかしその後イラクの治安が回復しないためクウェイトの企業自身を含めクウェイトでの民間投資は全く進展していない。さらに最近の石油収入急増により国民全体に問題意識が薄れ、またサバーハ家内閣と国会との対立は抜き差しなら無い状態に陥っている。国内の企業及び個人はそのことを敏感に感じ取り、大量の資金が海外に逃避しつつある。これは見方を変えれば、同国のSWF(KIA)は国内に投資機会がないため、今後も海外で大規模かつ積極的な投資活動を行うことを意味している。

 これに対しUAEが資金の流入、流出の双方向で活発な動きを示しているのは、国内での不動産開発と海外における企業のM&Aや投資が同時に進んでいる証拠であろう。この動きは今後も続くと見て間違いない。そしてカタルの場合は現在のところ、国内の天然ガス開発事業のための資金需要が多く海外での投資規模は小さい。しかし国内事業が一段落すれば天然ガス輸出による新たなキャッシュ・フローが発生するため、今後はFDIのOutflowsが急速に拡大すると考えられる。それはつまり同国が海外で活発な投資活動を行うことを意味し、同国のSWFであるQIAの国際金融社会におけるプレゼンスが高まることになる。

 このように湾岸SWFといえども各国毎に事情が異なり、従ってその動きも一様でないことは確かである。しかしながらマクロ的に見れば、湾岸SWFは今後もInvestor(投資国)として海外で活発な動きを示し、それ故に世界中のRecipient(受入国)から期待と恐れをもって注目されることは間違いないであろう。

(その5終わり)

(これまでの内容)
Part II:「投資国(Investor)と受入国(Recipient)」
その4.投資国と受入国の双方の主張
その3:湾岸SWFと米国との歴史的関係(3):米巨大銀行への資金注入(サブプライム問題)
その2:湾岸SWFと米国との歴史的関係(2):緊張時代(9.11テロ事件以降)
その1:湾岸SWFと米国との歴史的関係(1):蜜月時代(9.11テロ事件まで)

Part I:「湾岸産油国の政府系ファンドを探る」(全6回)
その6:ドバイの政府系ファンド
その5:アブダビの政府系ファンド:ADIAとIPIC
その4:サウジアラビアの政府系ファンド:サウジ通貨庁と年金庁
その3:クウェイトの政府系ファンド(SWF):クウェイト投資庁
その2:カタルの政府系ファンド(SWF):カタル投資庁
その1:はじめに

以上

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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