2012年05月

2012年05月31日

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2012年05月30日

(注)本レポートはブログ「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括ご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0227MenaRank9.pdf

(MENAなんでもランキング・シリーズ その9)

4.主要国の2007年~2012年世界順位の推移
(表http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/5-9aPressFreedomTable.pdf参照)
 本項では主な国の2007年から2012年までの「報道の自由」世界順位の推移を見ることとする。なお全世界の調査対象国数は2007年が169カ国であり、その後年々増加して今回(2012年)は179カ国に達している。このため順位の単純な比較には多少の問題があるが、ここでは各年の順位をそのまま用いている。


 イスラエルは2007年には世界44位、2008年46位であり、世界の上位グループに位置し、MENAの中では飛びぬけて報道の自由度が高いと評価されていた。しかし2009年には一転して世界175か国中の93位に急落、それ以降も2010年86位、2012年92位と低迷しており、MENAの中でもクウェイトより下位にランクされるようになっている。これはヨルダン川西岸への入植地拡大(2009年以降)やトルコのガザ支援船拿捕事件(2010年)などでジャーナリストの自由な取材を制約したことにより外国メディアの同国に対する評価が厳しくなっているためと考えられる。


 バハレーンのこれまでの順位は118位(07年)→96位(08年)→119位(09年)→144位(10年)→173位(12年)であり2009年以降急激に悪化している。同国には古くからスンニ派の少数派政権に対し人口の7割を占めるシーア派による根強い抵抗運動があったが、昨年の「アラブの春」によってこの運動に一気に火がつき大きな騒乱事件に発展している。このことがメディアの取材にも影響し2010年、2012年と連続して順位が大きく低下したものである。


 エジプトの場合は2007年から2009年までの3年間は140位台半ばが続いていた。2010年には127位まで上昇したものの、2012年には一挙に166位に後退している。同国では1981年以降29年間にわたり強権政治が続き、その間メディアは自由な取材を妨げられたため「報道の自由」は低い評価にとどまっていた。2011年にムバラクが退陣した後イスラム勢力が台頭したことと西欧を中心とする外国メディアによる「報道の自由」の評価が急落したこととの因果関係が指摘される(上記3項参照)。


 チュニジアはエジプトと同様ベン・アリ大統領が21年間の独裁政治を行なってきたが、同国の順位は145位(07年)→143位(08年)→154位(09年)→164位(10年)と年々下落した後、2012年には134位と劇的に改善している。同国の場合はベン・アリ政権末期になるほどますます強権政治になり、それが2011年の「アラブの春」革命の結果ムスリム同胞団系の穏健政党が国会の多数を握り、治安が安定し報道の自由が確保されたことがジャーナリストの評価のアップにつながっている。


 上記の国々に対しイランは166位(07年)→166位(08年)→172位(09年)→175位(10年)→175位(12年)と世界の最低ランクに低迷し、近年は悪化の傾向すら見受けられる。MENAの平均順位も115位(07年)→120位(08年)→127位(09年)→133位(10年)→138位(12年)と毎年悪化している。調査対象国の数が毎年1乃至4カ国増加していることを考慮しても、MENAの報道の自由度が低落していることは疑いようがない。「アラブの春」が報道の自由を期待させるものであったとしても現在のところでは社会的混乱がメディアの自由を奪っているのである。


(完)


本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp



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2012年05月29日

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2012年05月28日

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2012年05月27日


















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(続く)


 MENA19カ国1機関(パレスチナ自治政府)のうち、今回順位がアップしたのはクウェイト、カタール、オマーン、アルジェリア、チュニジアの5カ国のみであり、その他の14カ国及びパレスチナは順位がダウンしている。またMENAの平均順位も前回の133位から今回は138位に落ちている。このようにMENAは「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の激しい波に洗われたが、「報道の自由」の面ではむしろ悪化しているのが実情である。MENA諸国のランクが上がるのはまだ当分先のことのようである。


(11) UAE(前回87位→今回112位)
 今回大幅に順位を下げたのは同国でインターネット情報にフィルターがかけられるようになったことがあげられる。湾岸諸国ではインターネットが普及し有力な反政府メディアとなっているが、その一つとされる「The UAE 5」の関係者が当局に拘束されたと報じられている。


(10) イスラエル(前回86位→今回92位)
 順位下落の理由としてHaaretz紙記者が7年の刑を受ける危険に晒されていること、及び昨年11月の議会でメディア法が可決されたことがあげられる。RSFはイスラエルでは報道の自由が認められていることを評価しているが、一方で軍部による事前検閲があることを問題視している。

 上記以外の主要国における順位の変化は以下の通りであった。

(9) イラク(前回130位→今回152位)
 今回イラクは22ランクと大幅に落ち込んだ。RSFはその理由の一つとしてジャーナリスト殺害事件が多発していることをあげている。同国北部のクルド地区はこれまでジャーナリストの避難場所となっていたが、シーア派中央政府とクルド地方政府が対立し、ジャーナリストが治安部隊の目標となるケースが増加している。


(8) モロッコ(前回135位→今回138位)
 Al-Massae編集者のRachid Niniが投獄され、現在も拘束されていることがランク下落の理由とされている。


(7) ヨルダン(前回120位→今回128位)
 同国における報道の自由に対する状況に大きな変化は見られないが、アンマンのAFP支局襲撃事件やジャーナリストに対する警察の暴力沙汰などによりランクが低下した。


(6) シリア(前回173位→今回176位)
 現在のシリアは内戦状態に陥っており、政府の報道管制も厳しい。「報道の自由」にはジャーナリストにとって安全で自由な取材が可能であるとともに、政府機関の検閲からも自由であることが必要である。シリアの順位が前回よりダウンしたのは「アラブの春」によってこれら両面における自由度が低下したと言えよう。


(5) イエメン(前回170位→今回171位)
 イエメンの順位は前回に比べ1ランクの下落にとどまっているが、これは同国が既に世界の最下位グループにあるためである。同国では昨年「アラブの春」に触発され、学生や若者が街頭デモを繰り広げ、国際社会の注目を集めた(同国の女性活動家に昨年のノーベル平和賞が与えられたことは記憶に新しい)。これら一般市民の活動に加え、部族や宗派の対立が泥沼化し、サーレハ大統領は退陣した。しかしこれらの変化によって同国における報道の自由が改善される兆候は見えず、引き続きランクは低いままである。


(4) バハレーン(前回144位→今回173位)
 昨年激しい反政府デモに見舞われたバハレーンであるが、サウジアラビア及びUAEによるGCC治安部隊投入により政権転覆を免れ、現在スンニ派政権とシーア派国会勢力の間で政治・社会改革の方策が話し合われている。昨年中止されたF-1グランプリも今年は厳戒態勢のもとで無事開催された。しかし若者を中心とする一部のシーア派市民は今も激しい街頭闘争を繰り広げシーア派地区の治安は悪化し、当局によるメディア規制も厳しいと言われる。外国ジャーナリストはF-1グランプリよりも紛争現場の取材に力を入れており、取材に困難や危険を感じていると推測される。バハレーンの「報道の自由」のランクが大幅に落ちたのはそのためではないだろうか。


(3) エジプト(前回127位→今回166位)
 昨年2月のムバラク大統領辞任後、軍部臨時政府により治安が回復したが、失業など経済問題の改善が見られず首都では軍政批判のデモが続いている。その後国会選挙によりイスラム勢力が多数を制した。エジプトの「報道の自由」ランクが落ちているのはRFSのアンケートに応じたジャーナリストが西欧メディア中心であるため、同国のイスラム勢力の台頭により活動が制約された(或いは今後制約がさらに厳しくなる)とみなしているためかもしれない。大統領選挙とそれによる今後のエジプトの動向が注視される。


(2) リビア(前回160位→今回154位)
 カダフィ政権が崩壊しメディアに対する規制が緩和され、また一時に比べて治安が確保されていることが「報道の自由」のランクを上げている。


(1) チュニジア(前回164位→今回134位)
 チュニジアは今回順位を30位アップさせている。長期独裁政権が倒れ、民主的な選挙が実施され平静を取り戻しつつあることが評価されたようである。

3.「アラブの春」の前後(2010年と2012年の比較)
 昨年「アラブの春」の洗礼を受けていくつかのMENA諸国で体制が揺らいだ。中には支配者が交替した国(エジプト、チュニジア、リビア)、或いは未だ不安定な状況にある国(シリア)がある。また体制が変化しないまでも支配者が自ら改革を掲げ、或いは国民に何らかの妥協や懐柔策を示した国も少なくない(バハレーン、オマーン、モロッコなど)。ここではそれらの国における「アラブの春」前後の報道の自由度を見てみよう。

(注)本レポートはブログ「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括ご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0227MenaRank9.pdf

(MENAなんでもランキング・シリーズ その9)



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