新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

(注)本レポートは「マイライブラリー（前田高行論稿集）」に一括掲載されています。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0242MenaRank15.pdf

(MENAなんでもランキング・シリーズ　その１５)

２．ＭＥＮＡ１６カ国の世界競争力ランキング
(表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/15-T01.pdf 参照)
　２０１２－２０１３年競争力ランキングではＭＥＮＡ１９か国のうち１６カ国がランク付けされている。トップはカタールであり、同国は世界１４４カ国の中でも１１位に評価されている。カタールに続くMENAの２位はサウジアラビアで世界順位１８位、MENA３位はUAE(世界２４位)、４位イスラエル（同２６位）である。以下世界３０位台にオマーン（世界３２位）、バハレーン(同３５位)、クウェイト（同３７位）の３カ国が続いている。これらMENA上位７カ国のうちイスラエルを除く６カ国はGCC(湾岸協力機構)の加盟国である。GCC諸国は石油・天然ガスの富によりMENA域内では突出した競争力を持っていることがわかる。
　
　これに続くのがトルコ（世界４３位）、ヨルダン（同６４位）、イラン(同６６位)、モロッコ（同７０位）であり、以上の１１カ国が全世界１４４カ国中の上位グループに入っている。なおMENA１６カ国の平均順位は６２位であり、MENA地域の競争力は世界平均を少し上回っていると言えよう。

　因みに世界ランクの１位はスイスであり、これにシンガポール、フィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツが続き米国は７位、日本は１０位である。その他韓国は世界１９位でサウジアラビアの次に位置し、中国はイスラエルとオマーンの中間の世界２９位である。またインドはトルコより低い５９位、ロシアはイランに次ぐ６７位である。

３．過去６回の順位の推移
３－１ MENA各国の順位の変遷(第７回～第１２回)
（表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/15-T02.pdf 参照）
　第７回(2007-08年)から第１２回(2012-13年)までの競争力ランクの推移を見ると、第７、８回のMENAトップはイスラエルであり、世界順位は１７位及び２３位であった。しかし第９回以降今回の第１２回までは４年連続してカタールがトップである。さらにこの間のカタールの世界順位は２２位→１７位→１４位→１１位と毎年アップしており、トップテン入りが目前である。サウジアラビアも第７回以降躍進が著しく世界順位は３５位→２７位→２８位→２１位→１７位と着実に順位を上げてきた。但し今回は１ランク下がり１８位であった。

　UAEは第７回(2007-08年)から第９回(2009-10年)までは３７位→３１位→２３位と急速に世界順位を上げ第９回にはカタールに次ぎMENA２位になった。しかしその後は２５位(第１０回)→２７位（第１１回）→２４位（今回）と２０位台で停滞している。イスラエルも第８回以降は世界２０位台で浮沈を続けており、MENAの順位もかつてのトップから今回はカタール、サウジアラビア、UAEに次ぐ４位にとどまっている。

　GCC加盟国の中でもクウェイトは第７回はMENAの二番目（世界３０位）であったがその後は３５位→３９位→３５位→３４位→３７位と長期的に低迷している。また第７回に世界４３位であったバハレーンは翌年に３７位にアップしたものの、その後は停滞している。同国は昨年国内で大規模な騒乱事件が発生、現在も治安が安定しているとは言えず、外国企業が同国から撤退或いは事業を縮小するなどの影響が出ている。オマーンの過去６回の世界順位は４２位→３８位→４１位→３４位→３２位→３２位である。第９回までは順位が停滞しGCC６カ国の中で最も低かったが、第１０回以降は上昇傾向にあり、現在はクウェイト及びバハレーンよりも上である。このようにGCC６カ国はカタール、サウジアラビア及びオマーンが競争力を高め世界順位を上げているのに対してクウェイト、バハレーンは低落又は停滞傾向にある。

　その他の国では地域の大国であるエジプトの世界順位は７７位→８１位→７０位→８１位→９４位→１０７位と最近４年間で急激に落ち込んでおり、特に今回は１００位以下の低い地位に甘んじている。またチュニジアは前回急落し、今回はランク対象外となっている。両国とも昨年初め長期にわたる独裁政権が倒れ、不安定な状態になったことが順位を大幅に下げた理由と考えられる。今後新しい政治体制が安定し競争力を回復できるか否かは未知数である。

(続く)

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カタール：英国を席巻するカタールのLNGとマネー
（LNG基地開所式に揃う両国元首）
　2009年5月、英国ウェールズ州サウス・フックで欧州最大のLNG基地の開所式が行われた。カタールのハマド首長がエリザベス女王と並んで施設を案内、首長の二番目の妻で皇太子の母親でもあるモーザ王妃が女王のすぐ後ろを歩いた(写真参照)。

　LNG基地はカタール石油、ExxonMobil及び仏Total社3社の合弁事業であり、QatarGasの 第四、第五Trainで生産されるLNGの英国受入基地として建設されたものである。カタールはこのサウス・フック基地建設に合わせて、スエズ運河を通過できる最大級のLNG運搬船Q-Maxも建造している。かつて北海油田全盛期の1990年代には石油を輸出し、原油とともに産出する天然ガスで国内需要を満たしていた英国は、油田の減退によりガスの生産量は毎年10%近く減少しており、今や天然ガスの輸入国になってしまったのである 。

　欧州はこれまでロシア、ノルウェーからパイプラインによって天然ガスを輸入しており、その他アルジェリアからも海底パイプライン或いはLNGを輸入しているが、ロシアへの過度の依存を解消し、供給源を多様化することが悲願であった。一方、世界最大規模のLNG生産体制を整えたばかりのカタールは米国のシェールガス開発により北米への輸出の道を閉ざされ、新たな販路として欧州市場の開拓を狙った 。サウス・フックLNG基地は欧州への本格的な進出を目指すカタールと、欧州LNG市場の覇者を狙う英国の思惑が一致したプロジェクトである。従って開所式に英国女王とカタール首長の両国元首が出席したのは当然のことだったと言えよう。
　
(ロンドンを席巻するカタール・マネー)
　環境に優しいエネルギーとして近年目覚ましい成長を遂げる天然ガスは福島原発事故を契機に更に脚光を浴びている。2000年以降の天然ガスの貿易量の年平均増加率は6.4％であり、2011年にはついに1兆㎥を超えている。中でもLNG貿易の伸びが高く、過去10年で2.4倍、2010年には対前年比24%と言う驚異的な増加率を示している 。

　この追い風を受けてカタールの財政は毎年莫大な黒字を生み続け、2011年のLNGによる歳入は360億ドル 、同年の予算黒字は前年比3倍増の122億ドルに達した 。この黒字額は一日平均に直すと約２６億円となり、人口の少ないカタール国内だけではとても使いきれる金額ではない。余った資金はカタール投資庁（QIA）とその関連企業を通じてヨーロッパなど海外に積極的に投資されることになる。英国はカタールの主要な投資国の一つである。

　QIAに限らず湾岸諸国の政府系ファンドの投資姿勢は慎重かつ安定志向である。従って投資対象は間接投資なら西側大国の政府債・国債、直接投資なら優良な不動産か企業ということになる。カタールは英国ではまずロンドンの不動産に手をつけた。2007年にチェルシー地区の国防省の兵舎跡地を12億ドルで購入したのを手始めに、シティと並ぶ金融センターとして開発に着手されたCanary Wharfの開発事業にも参画した。2010年には有名百貨店Harrodsをエジプト人実業家Al-Fayedから手に入れている。因みにAl-Fayedの息子はダイアナ元皇太子妃の恋人であり、二人が１９９７年に交通事故で死亡した事件は有名である。そして先に触れた通りカタールは今やロンドンの目抜き通りに欧州最高層のビルを所有するまでになったのである。

　株式投資分野で見るとカタールは英蘭系の国際石油企業Shellの3%弱の株を保有し、最近その比率を7%に増やすと表明している 。また世界の株式市場の雄ロンドン証券取引所についてもドバイに次ぐ第二位の株主であることは特筆すべきであろう。ロンドンっ子はカタールのオイル(ガス)マネーの威力を思い知らされているのである。

（続く）

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