2013年05月
（注）本稿は「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してごらんいただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0265MenaRank14.pdf
（MENAなんでもランキング・シリーズ その１４）
中東北アフリカ諸国は英語のMiddle East & North Africaの頭文字をとってMENAと呼ばれています。MENA各国をいろいろなデータで比較しようと言うのがこの「MENAなんでもランキング・シリーズ」です。「MENA」は日頃なじみの薄い言葉ですが、国ごとの比較を通してその実態を理解していただければ幸いです。なおMENAの対象国は文献によって多少異なりますが、本シリーズでは下記の１９の国と１機関（パレスチナ）を取り扱います。（アルファベット順）
アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治政府、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、 トルコ、UAE（アラブ首長国連邦）、イエメン、
これら１９カ国・１機関をおおまかに分類すると、宗教的にはイスラエル（ユダヤ教）を除き、他は全てイスラム教国家でありOIC（イスラム諸国会議機構）加盟国です。なおその中でイラン、イラクはシーア派が政権政党ですが、その他の多くはスンニ派の政権国家です。また民族的にはイスラエル（ユダヤ人）、イラン（ペルシャ人）、トルコ（トルコ人）以外の国々はアラブ人の国家であり、それらの国々はアラブ連盟(Arab League)に加盟しています。つまりMENAはイスラム教スンニ派でアラブ民族の国家が多数を占める国家群と言えます。
第１４回のランキングは、汚職追放を目指す世界のNPO法人Transparency International(略称:TI、本部ベルリン)が毎年発表している「Corruption Perception Index(腐敗認識指数)」についてMENA諸国をとりあげて比較しました。
＊ ホームページ
TI本部： http://www.transparency.org/
日本支部： http://www.ti-j.org/
１．「Corruption Perception Index (腐敗認識指数)」について
Corruption Perception Index(CPI, 腐敗認識指数)は、公務員と政治家がどの程度腐敗しているか、その度合いを国際比較し、国別にランキングしたものである。ベルリンに本部のあるNPO法人Transparency International(TI)が手がけており、日本にはその支部「NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン」がある。
CPIは１９９５年に第一回の指数を発表、今年で１８回目である。調査当初は対象国が４１カ国、調査内容も７種類と小規模であったため、各国からは調査結果に対する不満が出たが、回を重ねるに従い内容の信頼性も高まっており、今年の調査対象国１７４カ国に達している。
評価は各国の実業家或いは分析専門家など実務で腐敗の現場に直面している人々の経験や認識に基づくアンケートを統計処理したものであり、CPIは０から１００までのスコアで国を採点している。０点は最も腐敗していると考えられる国を、１００点は最も透明性が高い国であることを示している。
(腐敗度別世界地図：Transparency Internationalホームページより)
(続く)
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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2013年05月23日
2013年05月22日
2013.5.22
利権契約終了まで残り15年
1985年1月、5年間の現地勤務を終えて東京本社に帰任した。サウジアラビアとの利権契約満了の2000年2月28日まで残すところ15年となった。
5年前に途中入社した時、会社から英文と和文を併記した利権契約書の冊子を支給された。サウジアラビア用及びクウェイト用の2冊である。契約書には会社が両国政府に対して負うべき義務と権利が詳細に記されており、会社の「バイブル」とでも呼ぶべき代物である。契約はアラビア石油の前身の日本輸出入石油がサウジアラビア政府と1958年1月に、またクウェイト政府とは同年7月に締結したものである。創業者山下太郎の契約締結までの2年間の苦闘、そしてその後のアラビア石油設立の成功譚は伝説として広く語り継がれており、これにより山下太郎は若き日の満州での活躍から付けられた渾名「満州太郎」に新たに「アラビア太郎」の名前を冠せられるようになったのである。利権契約締結の年、彼は既に69歳だった。私事で恐縮だが現在の自分と同じ年齢である。年金生活を送る自らと比べ山下太郎がいかに傑物であったか驚嘆を通り越して言葉が出ない。
それはともかくサウジアラビア政府との利権契約書によれば契約期間は「商業量発見宣言の日から40年間」と定められている。商業量発見と言うのは試掘井で油田を掘り当てたのち生産テストを行い、商業的に採算が取れる十分な量の石油が存在するかどうかを確認することを意味する。石油の試掘はリスクが大きく掘っても石油が出ないことも多いが、たとえ石油が出たとしても埋蔵量が少なく採算が合わない場合もある。後に触れるが1989年に筆者がマレーシアのボルネオで試掘に立ち会った時、石油は出たものの商業ベースに乗るだけの生産量が見込めなかったため撤退した苦い経験がある。現在の石油開発はIT技術のおかげで成功の確率が高いが、当時の石油開発事業は井戸を千本掘っても3本しか当たらないという意味で「千三つ屋」などと蔑称され「ばくち」に近いものであった。
ところがアラビア石油は1960年2月28日に最初の試掘井で世界第一級のカフジ油田を掘り当て、商業量発見を高らかに宣言したのである。従ってサウジアラビアとの利権契約の期間はこの日から40年後、即ち2000年2月28日までと決まったのである。因みにクウェイトとの契約では期間は契約締結の1958年7月から44年半であり、2003年1月が契約終了期限とされた。
利権契約が2000年までであることは1976年の途中採用の面接試験で告知されていた。会社の命が有限だと聞かされて驚かなかった訳ではないが、当時会社の定年が他社と同様55歳であり、自分にとって西暦2000年は定年後の話であるためさほど切迫感を感じなかった。むしろ2000年になってもまだ定年に達しない新卒入社の後輩たちの運命がどうなるのか、と老婆心ながら心配であった。
もちろんそれまでも会社は黙って手を拱いていた訳ではない。千葉県袖ケ浦に富士石油を設立し、日本国内に足場を築いたこともその一つである。ただアラビア石油の企業理念はあくまで海外における石油開発を本業とし、カフジに続く第二、第三の油田を獲得することであり、或いは事業の多角化により総合エネルギー企業に脱皮することであった。そのためノルウェー沖の北海、米国メキシコ湾、中国渤海湾などで石油探鉱を行い、アフリカのニジェールでウラン探鉱作業を手掛けた。しかし結果的にはいずれの事業も軌道に乗らず、会社にはカフジ油田が残されただけであった。会社が21世紀以降も生き残る手立ては利権契約の延長しかないことが誰の目にも明らかであった。しかし経営陣にも社員にも(自分自身も含めてであるが)切迫感は乏しく、相変わらずのんびりしたムードが漂っていた。
それは中味が半分ほど残ったワインボトルの話にたとえることができよう。のんびり者の楽観論者なら「未だ半分残っている」と言い、焦燥感に駆られた悲観論者なら「あと半分しかない」と言う。どちらの言い分も正しい。アラビア石油の経営陣も社員もその多くは楽観論者であった。
(続く)
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