2013年11月
2013年11月24日
(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)で一括ご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0289MenaRank13.pdf
（MENAなんでもランキング・シリーズ その１３）
３．調査項目毎のランク(続き)
（表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/13-T02.pdf参照）
（６）Protecting Investors(投資家保護)
MENAで投資家が最も確実に保護されているのはイスラエルで同国の世界ランクは第６位である。これに続くのがサウジアラビア（世界ランク２２位）、トルコ（３４位）、チュニジア(５２位)である。これに対しランクが低いのはヨルダン(１７０位)及びリビア(１８７位)である。中東のビジネスハブとして近年脚光を浴びているUAEはオマーン、レバノン及びアルジェリアと同じく世界９８位で投資家保護の評価は高くない。同国のドバイには日本から数多くの企業が進出しているにもかかわらず投資家保護が十分でないことは懸念すべき材料である。またカタールはUAEよりもさらにランクが低い世界１２８位である。
（参考：日本１６位、米国６位、韓国５２位、中国９８位）
（７）Paying Taxes(徴税)
この項目ではUAEが世界１位、カタールが２位、サウジアラビアが３位であり世界のベスト３を独占している。さらにバハレーン(７位)、オマーン(９位)、クウェイト(１１位)などGCC６カ国が世界の上位に名を連ねている。GCC各国では個人所得税が免除されているほか法人税も非常に低い。この点がビジネス環境として高く評価されているようである。なおこの項目のMENAの世界平均順位は６８位であり１０項目の中では最も順位が高い。但し一方ではイラン（１３９位）、エジプト（１４８位）、アルジェリア(１７４位)など税負担のレベルが高い国がある。MENAは一部の産油国とその他の国で徴税レベルの格差が大きい。因みにこの項目の日本の世界順位は１４０位であり課税水準が高いことを示している。
（参考：日本１４０位、米国６４位、韓国２５位、中国１２０位）
（８）Trading Across Borders(通関)
事業用の資本財を輸入し、或いは完成した製品を輸出するためには税関手続きが簡単であることが望ましい。この分野ではUAEが世界第４位であり評価が高い。ドバイのジュベール・アリ自由貿易ゾーンはソフト、ハードの両面で周辺国の追随を許さない３国間貿易の拠点であり、このことが高い評価につながっている。これに次ぐのがイスラエル（世界１０位、以下同じ）で輸出立国を運命付けられた同国の政策に負うところが大きいのであろう。以下チュニジア（３１位）、モロッコ(３７位)、オマーン(４７位)と続いている。エジプト(８３位)、トルコ(８６位)はほぼ世界の平均レベルである。一方評価が低いのはイラク(１７９位)である。
（参考：日本２３位、米国２２位、韓国３位、中国７４位）
（９） Enforcing Contracts(契約強制力)
この項目のトップはトルコ（世界３８位、以下同じ）で、これに次ぐのがイラン(５１位)である。これに対しサウジアラビア、UAEはそれぞれ世界１２７位、１００位と低く一見意外な評価と言える。この分野のMENA各国の評価は総合順位とかなり異なっている。GCC各国は上記サウジアラビア、UAEの他、クウェイト（１１９位）、バハレーン（１２２位）、オマーン(１０７位)など全て１００位以下である。GCC諸国は契約強制力の分野では世界レベルからかなり遅れているようである。
（参考：日本３６位、米国１１位、韓国２位、中国１９位）
（１０）Resolving Insolvency(清算)
事業の撤退を決断した場合、清算手続きをスムーズに行う必要があり、起業(項目１参照)と同様外国投資家にとっては重要な要素である。この面ではバハレーンが世界２７位であり、MENA地域では最も高い評価を得ている。これに続くのがイスラエル（世界３５位、以下同じ）、カタール(同３６位)、チュニジア（同３９位）。
これに対しイラク、リビア及びパレスチナ自治政府は世界最下位（１８９位）である。またイラン(１２９位)、トルコ(１３０位)、エジプト(１４６位)なども世界ランクが低く、GCCのサウジアラビア及びUAEもそれぞれ１０６位、１０１位であり評価はかなり厳しい。
（参考：日本１位、米国１７位、韓国１５位、中国７８位）
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
2013年11月22日
(注)本レポート上下は「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0288JapanOmanIranDiplomacy.pdf
(上) カブース国王、イランを訪問
(上) 岸田外相、イランを訪問
(下) イランの天然ガスを取り込むオマーン
(下) オマーンと日本は似た者同士
イランの天然ガスを取り込むオマーン
カブース国王のイラン訪問時に取り交わされた覚書の中で筆者は天然ガス供給の覚書に注目したい。これはホルムズ海峡に海底パイプラインを敷設し、２５年間にわたり６００億ドル相当の天然ガスをイランからオマーンに輸出すると言う構想である。
イランは南パルスガス田(カタールのノースフィールドとつながる世界最大のガス田)を含め国内に多数のガス田があるが、西欧諸国の経済制裁のため先端技術を必要とするLNG設備を建設することができない。一方、オマーンは天然ガス資源が枯渇傾向にあり国内の発電用燃料が不足、また輸出用LNG設備の稼働率も低迷していると言われる。
両国の事情を勘案すると天然ガスパイプラインは一石二鳥或いは三鳥の計画と言えよう。イランにとって天然ガス輸出は手っ取り早い外貨獲得手段である。また天然ガス不足に悩むオマーンは現在ドルフィンパイプラインによりカタールから天然ガスを輸入しているが中継地のUAEのガス需要が急増している。そのため代替輸入先としてのイランに注目している。LNGについては、もしイランが自国産天然ガスをオマーンで委託処理しLNGとして輸出することができれば、新たなる外貨獲得源になると共に自国のLNG設備新設（それは巨額の費用と長い年月が必要である）までの時間稼ぎが可能となる。オマーンにとっても既存LNG設備の稼働率が上がり、両国にとって一石二鳥のアイデアである。
これらはいずれも現在の経済制裁が緩和されることが条件であるが、イランとEU3+3の交渉に明るい兆しが見えており、あながち夢物語とは言えない。イランとオマーンはそのような状況を見越して協力覚書を交わしたに違いない。
オマーンと日本は似た者同士
突拍子もない仮説と言われるかもしれないが筆者は日本とオマーンはイランに対するエネルギーあるいは国際外交関係で似たような立場にあると考える。
エネルギー関係で見ると欧米先進国に歩調を合わせたイラン経済制裁の結果日本のイランからの原油輸入は激減している。石油の９割を中東に依存する日本にとってイラン原油の輸入削減は痛手である。本心を言えば対イラン経済制裁は一刻も早く緩和してもらいたいところである。米国には国産のシェールオイルが、またヨーロッパ諸国にはリビア、アフリカ、南米などの輸入ルートがある。欧米先進国にとってイラン経済制裁の影響は少ない。困っているのは日本だけなのである。オマーンも国際社会のイラン経済制裁が緩和されれば大きなメリットがあることは上記の天然ガス供給覚書の項で述べた通りである。
外交関係でみると日本は欧米先進国に引っ張られ不本意ながらイラン制裁に同調している格好である。日本は米国及び西欧キリスト教国家のイスラム嫌い(Islam phobia)、イラン嫌いにつきあわされているのであり、日本とイランは敵意どころか親近感を持っていると考えて良いのではなかろうか。同じようなことがGCC加盟国としてのオマーンにも言えるのである。オマーン以外のGCC５カ国（サウジアラビア、UAE、クウェイト、カタール及びバハレーン）はいずれもスンニ派でありシーア派のイランを敵視している。スンニ派が多数を占めるバハレーン或いは国内に少なからぬシーア派を抱えるサウジアラビアやクウェイトは特に警戒心が強い。それに対してオマーンはスンニ派、シーア派いずれにも属さない（イバード派）。従ってオマーンはサウジアラビアが音頭を取るイラン敵視政策に対しては一線を画している。
あえて付け加えれば宗教問題だけではなくオマーンは統治の正統性についても他のGCC諸国と一線を画しているのである。即ちオマーンは「スルタン国」と言う国名にイスラム教国家としての歴史的正統性を主張しているのであり、サウジアラビアのような「世俗王制国家」或いはUAE、クウェイトのような「首長国」（オスマントルコからお墨付きを得た地方豪族）とは異なることに強い誇りを持っているのである。その点は日本国民が欧米キリスト教国家とは歴史も文化も異なる「東洋」の「天皇制国家（勿論立憲君主制ではあるが）」を自負していることと似通っている。
日本とオマーンは似た者同士なのである。
(完)
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2013年11月21日
(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)で一括ご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0289MenaRank13.pdf
（MENAなんでもランキング・シリーズ その１３）
３．評価項目毎のランク
（表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/13-T02.pdf 参照）
評価の対象となっている１０項目についてMENA各国のランクを概観すると以下の通りである。
（１）Starting a Business (起業)
事業をスタートさせる難易度である「Starting Business(起業)」についてMENA諸国の中で最も起業しやすいとされた国はイスラエル（世界順位３５位、以下同じ）である。これに次ぐのがUAE（３７位）、モロッコ（３９位）、エジプト(５０位)の順である。チュニジア、オマーンは７０位台であり、またサウジアラビア、トルコ、バハレーンまでが１００位以内である。イラン他１１カ国(含むパレスチナ)は１００位以下であり、アルジェリア、イラク、リビアは１６０位以下で世界でも最下位グループである。
因みに米国、韓国はそれぞれ２０位、３４位と高く、日本は１２０位でレバノンとおなじであり、中国(１５８位)はクウェイト(１５２位)よりやや低いランクである。
（２）Dealing with Construction Permits(建設許可取得)
進出国の関係政府機関から工場を建設するための許認可を取り付けるための難易度を見ると、バハレーン（世界順位４位、以下同じ）とUAE（５位）が世界のトップテンに入っている。この２カ国に続くのがサウジアラビアの１７位であるが、イラクがMENA４位で世界２０位であることは注目される。この他カタール（２３位）が世界の上位に入っている。カタールに次ぐのはオマーン(世界６９位)であるが両国の間は大きく開いている。同じGCC加盟国であるクウェイトはここでも世界１３３位と順位がかなり低い。
一方MENAでランクが最も低いのはシリア及びリビアの１８９位でありこれは世界最下位でもある。MENAの大国であるトルコ(１４８位)、エジプト（１４９位）、イラン（１６９位）も低い。またMENA総合１位で世界３５位のイスラエルもこの項目では世界１４０位にとどまっている。
（日本９１位、米国３４位、韓国１８位、中国１８５位）
（３）Getting Electricity (電力事情)
企業特にメーカーにとって進出先で安価で安定した電力が得られるか否かは事業の成否を決定する大きな要素と言える。MENAトップはUAE（世界順位４位、以下同じ）であり、サウジアラビア(１５位)、カタール(２７位)の各国がこれに続いている。世界４０～５０位前後にはイラク（３９位）、ヨルダン(４１位)、トルコ(４９位)、レバノン（５１位）、バハレーン（５２位）が並んでいる。フセイン時代の古い設備を抱え電力事情が良くないとされているイラクがトルコよりも評価が高いことは興味深い。MENA諸国はこの項目の世界順位が比較的高く平均順位は７１位で世界１８９カ国の中では上位グループに入っている。
（日本２６位、米国１３位、韓国２位、中国１１９位）
（４）Registering Property(登記)
この分野ではUAE世界４位でありサウジアラビアは世界１４位である。MENAではこの２カ国が際立って順位が高い。両国に続くのはオマーン（世界２１位）、バハレーン（３２位）、カタール(４３位)であり、GCC諸国がMENAの上位を占めている（但しクウェイトは９０位）。
これに対して登記の難易度が高いとされているのは、リビア（１８９位、世界最下位）、アルジェリア（１７６位）、イラン(１６８位)などである。この分野のイスラエルの順位は世界１５１位であり、上記（２）の建設許可取得とともに行政手続きがかなり煩雑であることをうかがわせる。後述するように同国は信用取得、投資家保護、通関分野のランクが世界のトップクラスでありことと比べて落差が大きい。
（日本６６位、米国２５位、韓国７５位、中国４８位）
（５）Getting Credit(信用取得)
イスラエルは世界順位が第１３位であり信用取得に関してはMENAトップである。イスラエルに続くのはサウジアラビア(５５位)であり、この項目に関してはイスラエルがずば抜けている。UAE、エジプト、トルコ、オマーン、エジプト及びイランは世界８６位の同順位である。一方信用取得が困難とされているのはリビア（１８６位）、イラク、シリア（共に１８０位）、ヨルダン、イエメン(共に１７０位)、パレスチナ自治政府（１６５位）である。因みにこの分野のMENAの世界平均順位は１２０位であり１０項目の中では最も低く、MENAは信用取得が困難な地域であると言える。
（日本２８位、米国３位、韓国１３位、中国７３位）
(続く)
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