2014年01月

2014年01月29日

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2014年01月28日

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集」で一括してお読みいただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0296MenaRank7.pdf

(MENAなんでもランキング・シリーズ その7)

3.分野(Pillar)別の順位(続き)
(表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/7-T02.pdf 参照)
(6)Labor Freedom(MENA平均ポイント:63.4)
 労働の自由度がMENAで最も高いのはUAEで同国のポイントは82.9であるが、これは日本(79.8)よりも高い。バハレーン(82.0)がこれに続きリビア(77.9)、サウジアラビア(75.8)、オマーン(75.5)、イラク(73.4)、ヨルダン(72.9)、チュニジア(72.6)、カタール(70.0)など多くの国が70台で並んでいる。一方、ポイントが低いのはモロッコ(31.5)であるが、同国は直近のイラン(41.7)に比べポイントの低さが際立っている。
(参考:日本79.8、米国97.2、中国61.9)


(7)Monetary Freedom(MENA平均ポイント:72.0)
 MENA18カ国の中で金融の自由度が最も高いのはUAE(ポイント84.6)であり、これに次ぐのがヨルダン(同81.3)、カタール(81.2)、イスラエル(80.6)、バハレーン(78.4)である。この項目はMENA諸国の格差は比較的小さくポイントが最も低いイランは47.3であり、エジプト(60.5)、イエメン(62.1)となっている。
(参考:日本87.5、米国75.4、中国73.3)


(8) Trade Freedom(MENA平均ポイント:73.1)
 貿易の自由度がMENAで高いのはトルコ(84.5)、イスラエル(82.9)、UAE(82.5)の各国であり、これは米国(86.8)より低いものの日本(82.4)を上回っている。GCC産油国のうちUAE以外はカタール(79.8)、オマーン(78.7)、バハレーン(78.6)、クウェイト(76.7)、サウジアラビア(74.0)とUAEより若干低いが、いずれもMENA平均(73.1)は上回っている。ポイントがMENAで低いのはイラン(41.4)のほかモロッコ(58.8)、アルジェリア(60.8)、チュニジア(61.8)の北アフリカ・マグレブ諸国である。
(参考:日本82.4、米国86.8、中国71.8)


(9)Investment Freedom(MENA平均ポイント:46.9)
 MENA18カ国のうち投資の自由度が最も高い国はイスラエル(80.0)である。同国に次ぐのがバハレーン(75.0)、トルコ、モロッコ・ヨルダン(各70.0)である。これらの国に比べ投資の自由度が低いとされているのはイラン、リビア、シリアの国々であり、イラン及びシリアはポイント0.0、リビアは5.0と極端に低い。イランは欧米諸国による厳しい投資制限下にあり、またシリアは激しい内戦状態にあるため投資意欲が大きく削がれている。この項目は他の項目に比べてポイントの格差が大きい。なお外国企業が多数進出しているドバイを有するUAEのポイントはMENAの平均(46.9)を下回る35.0であり、GCC6カ国の中では最も評価が低い。
(参考:日本70.0、米国70.0、中国30.0)


(10)Financial Freedom(MENA平均ポイント:46.1)
 金融の自由度がMENAで最も高いのはバハレーン(80.0)であり、同国のポイントは米国(70.0)を上回っている。バハレーンに次ぐMENA2位はイスラエル(70.0)であり、ヨルダン、レバノン、モロッコ、オマーン、トルコの5カ国がポイント60.0で並んでいる。さらにクウェイト、カタール、サウジアラビア、UAEの湾岸産油国が共に50.0であり、これは日本とおなじポイントである。一方、金融の自由度が低いと評価されているのは、イラン(10.0)、リビア・シリア(各20.0)の各国である。
(参考:日本50.0、米国70.0、中国30.0)


 (続く)


本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp



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2014年01月27日

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してお読みいただけます。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0297JapanAbuDhabi.pdf


2.アブダビ油田操業に対する日本企業の参入状況及び利権延長問題 (続き)
(表:http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/1-D-2-53.pdf 参照)
*出典:JOGMEC発行「石油・天然ガスレビュー」2013.11 Vol.47 No.6 P55-68 「アブダビの石油天然ガス開発をめぐる現況」)


I. 海上油田(続き)
(2) Zakum Development Co.(ZADCO)
(2-1)上部ザクム油田
利権保有比率: ADNOC 60%, ExxonMobil 28%, INPEX(JODCO) 12%
利権更新期限: 2026年(今回2041年末まで15年余延長)
生産量:  550,000B/D (目標生産量:2016年 750,000B/D)


 ZADCO上部ザクム油田はADMA-OPCO(上記参照)と共にアブダビ海上油田の二本柱であり、両者で現在100万B/D超の生産が行われている。本プロジェクトが今回権益延長に合意したプロジェクトである。


(2-2)ウムアダルク油田
利権保有比率: ADNOC 88%, INPEX(JODCO) 12%
利権更新期限: 2018年
生産量:  10,000B/D (目標生産量:2014-15年 20,000B/D)


(2-3)サター油田
利権保有比率: ADNOC 60%, INPEX(JODCO) 40%
利権更新期限: 2018年
生産量:  17,000B/D (目標生産量:2014年 25,000B/D)


 ウムアダルク油田及びサター油田はADNOCとINPEX(JODCO)の2社のみが利権保有者であり日本独自の権益としての色合いが濃いが、生産量は上下ザクム油田或いは陸上操業のADCO(下記II参照)に比べかなり少ない。従って以下に述べるアブダビ石油或いはエルブンドク(合同石油)を含めこれら小規模油田はアブダビが現在計画している100万B/D強の生産増強計画(別途詳述)の中の位置付けが低いと思われる。


(3) アブダビ石油(油田名:ムバラス他)
利権保有比率: コスモ石油 63%, JX日鉱日石開発 31.5%, 東京電力/中部電力/関西電力 各1.8%
利権更新期限: 2042年(2011年更新)
生産量:  24,000B/D (今後も現行生産量維持の予定)


 アブダビ石油は1968年に設立され、翌年試掘に成功、1978年から商業生産を開始している。ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田の3油田から生産される原油をブレンドし、ムバラスブレンド原油として、全量をコスモ石油及びJX日鉱日石エネルギーが引き取っている。2011年2月に、現在操業中の3油田の利権更新と新鉱区の追加取得について新たな利権協定を締結している。


(4) Bunduq (油田名:エル・ブンドク)
利権保有比率: BP 3%、合同石油開発(コスモ石油、JX日鉱日石開発、三井石油開発) 97%
利権更新期限: 2018年
生産量:  10,000B/D (今後も現行生産量維持の予定)


  合同石油開発は1970年に設立。エル・ブンドク油田は1975年より商業生産を開始、全量日本が引き取っている。


(5) アブアルブクーシュ(ABK)(油田名:アブアルブクーシュ)
利権保有比率: Total 75%, INPEX 25%
利権更新期限: 2018年
生産量:  10,000B/D (今後も現行生産量維持の予定)


(続く)


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