新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集）」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0324MenaRank15.pdf

(MENAなんでもランキング・シリーズ　その１５)

４．ＭＥＮＡの分野別競争力(続き)
（表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/15-T03.pdf 参照）
(7) 労働市場効率(Labor market efficiency)
　世界８位のUAEがMENAトップである。カタール(世界１０位)、バハレーン(同２６位)、オマーン(同４８位)がこれに続いている。MENAのこの分野における世界順位は概して低く、イラン（１４２位）、エジプト(１４０位)、アルジェリア(１３９位)、イエメン（１３８位）、リビア（１３３位）など世界１４８カ国の中でも最低クラスの国が多い。このためMENAの平均順位は９５位であり１２の指標の中では最も低い。
(参考：米国４位、日本２２位、中国３７位)
 
(8)金融市場の洗練度(Financial market sophistication)
　MENAではカタールが最も洗練された金融市場と評価されており世界１３位である。そのほかではUAE(世界１７位)、イスラエル(２０位)などが世界競争力の高い国とされている。金融活動が活発なバハレーンは３１位である。
(参考：米国９位、日本１６位、中国５４位)
 
(9)技術的即応性(Technological readiness)
　この分野では世界ランク１５位のイスラエルがMENAトップである。続いてUAE（世界２４位）、カタール(同３１位)、バハレーン（３４位）、サウジアラビア(４５位)と続いている。一方、イラン、アルジェリア、リビア及びイエメンは世界１００位以下である。
(参考：米国１６位、日本２０位、中国８３位)
 
（10）市場規模(Market size)
　市場規模の競争力ランクではトルコが世界１６位、サウジアラビア２０位、イラン２１位、エジプトが２９位である。この指標は人口規模と密接に関係しており、MENAの人口大国が上位に並んでいる。これに対してUAE(４６位)、カタール（５９位）、クウェイト（６７位）など湾岸産油国は一人当たりの購買力は高いが、人口の絶対数が少なく、市場規模の競争力は高くない。
(参考：米国１位、中国２位、日本４位)
 
(11)ビジネスの洗練度(Business sophistication)
　カタールがMENA１位（世界１２位）であり、これに続くのがUAE(１４位)、イスラエル(２６位)、サウジアラビア(３０位)である。一方、イラン（１１０位）のように経済制裁を受けている国は、欧米の経営ノウハウの流入が遅れており、洗練度が低く競争力は見劣りすると評価されている。
(参考：日本１位、米国4位、中国４３位)
 
(12)イノベーション(Innovation)
　イスラエルは世界３位であり、技術先進国としての評価が定着している。同国に次ぐMENA２位はカタール(世界１４位)、以下UAE(２４位)、サウジアラビア(３３位)であり、MENA１位のイスラエルと３位以下の格差は大きい。なおGCC加盟国の中でクウェイトは１１１位と際立って評価が低い。リビアは世界最下位であり、イエメン、エジプト、レバノンなど１００位以下の国も少なくない。アラブ諸国はイノベーション分野では後進地域と見なされているようである。
(参考：日本４位、米国５位、中国３２位)
 
(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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(MENAなんでもランキング・シリーズ　その１５)

４．ＭＥＮＡの分野別競争力
　冒頭に触れた通り世界競争力指数は「制度機構」から「イノベーション」まで１２の分野について世界１４４カ国を順位付けている。各分野毎のMENA各国の世界順位は概略以下のとおりである。
（表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/15-T03.pdf 参照）

(1) 制度機構(Institutions)
　MENAトップはカタールで世界順位は４位、同国に次ぐのはUAE（世界７位）であり、この両国は世界トップレベルである。MENA３位以下は、オマーン（同２４位）、サウジアラビア(同２５位)、バハレーン(同２９位)であり、これらGCC諸国は世界的に見ても高い水準である。但し同じGCC構成国でもクウェイトは世界５５位であり６カ国の中では見劣りがする。
(参考：日本１１位、米国３０位、中国４７位)
　
(2) インフラ(Infrastructure)
　UAEは世界３位であり非常に評価が高い。これに次ぐのがカタール２４位、サウジアラビア３０位、バハレーン３１位、オマーン３３位であり、MENA諸国の中ではUAEが飛び抜けている。
(参考：日本６位、米国１２位、中国４６位)

(3) マクロ経済環境(Macroeconomic environment)
　カタールが世界２位。以下クウェイト(３位)、サウジアラビア(４位)、UAE(５位)、オマーン(６位)である。GCCの５カ国が世界の２位から６位を占めている。これら各国に続くのがアルジェリア(１１位)、リビア(４１位)、バハレーン(４７位)である。GCC６カ国は国家財政の大半を石油収入に依存しており、いずれも絶対君主制国家という共通点がある。原油価格が高い水準を保ち、さらに「アラブの春」の民主化運動の中でもバハレーン以外は動揺が少なかったことが評価されている。これに対してイエメン（１４０位）、エジプト（１４１位）、レバノン（１４３位）などは世界１４４カ国中の最低ランクにとどまっている。
(参考：中国１０位、米国１１３位、日本１２７位)

(4) 保健および初等教育(Health and primary education)
　この分野では世界２８位のカタールがMENAトップである。これに次ぐのはレバノン(３０位)、UAE（３８位）、バハレーン（４０位）である。一方、エジプト(９７位)、イエメン(１１６位)、リビア(１１９位)など世界ランクの低い国も少なくなく、MENA諸国の間にはかなりの格差がある。
(参考：日本６位、米国４９位、中国４６位)

(5) 高等教育及び訓練(Higher education and training)
　MENAトップはUAE(世界６位)でMENA諸国の中では飛びぬけて高い。これに次ぐのがイスラエル（同３６位）、カタール(３８位)、ヨルダン（４８位）、トルコ(５０位)である。リビア(１０２位)、モロッコ(１０４位)、エジプト（１１１位）、イエメン(１１３９位)の４カ国はこの分野の順位が１００位以下である。
(参考：米国７位、日本２１位、中国６５位)

(6) 商品市場効率(Goods market efficiency)
　この分野ではUAE(世界３位)及びカタール(同４位)の２カ国が世界のトップレベルに評価されている。これら２カ国に続くのがバハレーン(２１位)、オマーン(２８位)でGCCの４カ国が上位を占めている。同じGCC加盟国であるがクウェイトは世界１０６位と非常に低い。地域の大国トルコ、イラン、エジプトの順位はそれぞれ４３位、１２０位、１１８位である。
(参考：日本１２位、米国１６位、中国５６位)

(続く)

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(サウジ)パレスチナ・ガザ地区復旧に5億ドル寄付。
(サウジ）映画製作に朗報、労働省が映画関係者のリクルートを解禁。
(サウジ）SABICが独にサテライト・ラボ開設。触媒の研究開発でhte社と提携。
(オマーン）東京大学ナノエレクトロニクス連携研究センター、カブース大学で情報交換。
(イスラム金融)欧州三井住友銀行、イスラム保険でイスラム開発銀行(IDB)子会社と提携。　＊

＊三井住友銀行ニュースリリース参照：
http://www.smbc.co.jp/news/j600924_01.html

  クウェイトのシェイク・サバーハ第一副首相兼外相は9月14日、パレスチナ自治政府の首都ラマーラを訪問、政治協力に関する覚書を締結したが、その機会に聖地エルサレムの神殿の丘にあるイスラムの聖地「岩のドーム」を訪問し祈りをささげた。上の写真はその時のものである。

　「岩のドーム」は預言者ムハンマドが天使を従え天馬に乗って昇天したといわれる聖なる岩を内部に抱えた礼拝モスクである。イスラムでは預言者の生地でカーバ神殿のあるマッカ、預言者が布教活動を行って最後に亡くなったマディナに加え、預言者が昇天したとされるエルサレムを三大聖地としている。マッカとマディナはサウジアラビアにあるが、エルサレムはイスラエルが支配するヨルダン川西岸にある。

　エルサレムはユダヤ教、キリスト教及びイスラムの三大一神教の共通の聖地であり、11世紀以降の十字軍遠征の時代にはキリスト教徒とイスラム教徒(ムスリム)の争いが繰り広げられ、またイスラエルが建国された20世紀以降はイスラエル(ユダヤ国家)とアラブ(イスラム国家)間の紛争の的となっている場所である。このためエルサレムの旧市街にイスラエル或いはアラブ諸国の首脳が足を踏み入れることは微妙な軋轢を生むことになる。

　現在イスラエルはガザ、ヨルダン川西岸を含む全土を完全な支配下に置き、圧倒的な軍事力を背景にヨルダン川西岸では入植地を広げ、またガザ地区ではハマスをイスラム・テロ組織と断じ一方的な攻撃で多数のパレスチナ民間人を殺している。そしてエルサレムについても自らの利益に反する者の訪問を阻止してきた。

　そのようなイスラエルの強硬姿勢から考えると、今回のクウェイト外相の岩のドーム礼拝は極めて異例の事態と言えるのではなかろうか。クウェイト外相はヨルダン政府差し回しのヘリでイスラムの聖地を礼拝している。当然イスラエル政府が了解しているわけであるが、イスラエルがなぜクウェイト外相にこのような寛容な態度を示したのかを考えると極めて興味深い。

　クウェイトがイスラエルにとって全く脅威の無い取るに足らない国であるということが理由の一つであろう。サウジアラビアやイラン、トルコの外相であればイスラエルは岩のドーム訪問を認めるはずが無い。ただイスラエルを取り巻く政治環境は大きく変化しており、イスラエル政府もいつまでも従来の強硬姿勢一本槍では済まない状況であることが今回の対応の背景にあると考えられる。

　ガザ地区におけるハマスとイスラエルの交戦。イスラエルは空爆の理由の一つにピクニック中のユダヤ人の少年3人、そして偵察中の兵士1名がハマスの支配地区に迷い込み殺されたことをあげ、その報復として「テロリスト」のハマス指導者をミサイル攻撃したと主張している。しかし封鎖された(いわば檻の中の)ガザ地区ではイスラエル側の100倍以上の死者が出ており、その大多数は無辜の市民である。これは誰が見ても大量虐殺そのものである。

　さすがのヨーロッパ諸国もイスラエルの過剰防衛に辟易し不快感を隠さない。日本人の大多数も苦々しく感じているはずである。たとえイスラム・テロに対して強い嫌悪感を持っているにしても、である。イスラエルの肩を持つのは多分米国だけであろう。イスラエル政府も国際批判が高まっていることを薄々気づいているに違いない。今回のクウェイト外相に対する特別の配慮はおそらくそのためであろう、と筆者は推測する。

　イスラエル外交は行き詰り、凋落の兆しが見えると考えるのは早計であろうか？

以上

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