2016年02月
2016年02月12日
(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0370MenaRank14.pdf
（MENAなんでもランキング・シリーズ その１４）
３．２０１１－２０１５年の世界順位の変化
（表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/14-T02.pdf 参照）
２０１１－２０１５年の各国のMENA順位及び世界順位の変動を見ると、過去５年間カタールとUAEがトップの座を争っている。即ち２０１１年はカタールが世界２２位、MENA１位であったが、翌１２年には両国は共に世界２７位でMENAトップを分け合った。その後２０１３－１４年はUAEは世界２６位、２５位でありカタールの世界２８位及び２６位を上回った。しかし２０１５年にはカタールが世界２２位、UAEは世界２３位でカタールが再びMENAトップに返り咲いている。５か年間を通じて両国は共に世界２０位台を維持しており他のMENA各国に比べて清潔度では安定した高い評価を得ている。
カタールおよびUAEに続くのはイスラエルであり同国は過去５年間を通じてMENA３位である。同国の世界順位は３６位(２０１１年)→３９位(２０１２年)→３６位(２０１３年) →３７位(２０１４年) →３２位(２０１５年)と世界３０位台を維持している。
これら３カ国に続くヨルダン、サウジアラビア、バハレーン、クウェイト、トルコ及びオマーンの各国は４０位～６０位台を上下している。因みにサウジアラビアは５７位(２０１１年)→６６位(２０１２年)→６３位(２０１３年) →５５位(２０１４年) →４８位(２０１５年)であり、またトルコは６１位(２０１１年)→５４位(２０１２年)→５３位(２０１３年) →６４位(２０１４年) →５６位(２０１５年)である。
以上９か国のうちイスラエルおよびトルコを除く７か国は君主制国家であり、MENAでは君主体制が一貫して腐敗度が低いとされていることがわかる。
今回クウェイトに次ぐ順位であったチュニジアは５年間を通じてMENA１０位である。同国の世界順位は７３位(２０１１年)→７５位(２０１２年)→７７位(２０１３年) →７９位(２０１４年) →７６位(２０１５年)と世界７０位台後半が続いている。またモロッコもほぼ世界の８０位台を維持し５年連続でMENA１１位である。
アルジェリア及びエジプトはモロッコと同じく今回は世界８８位であったが、過去４年間は１００位以下のことが多かった。今回順位がアップしたのは対象国の数がそれまでの１７５か国以上から１５３カ国に大幅に減っており、対象外となった国の多くがランクの低い国であったことが影響していると考えられる。MENAでもシリア、イエメン、リビア、イラクなど従来から世界ランク低位に低迷していた国々が今回は評価の対象から外れている。
このことはMENAの平均世界順位の推移からも読み取れる。MENAの平均順位は８８位(２０１１年)→９１位(２０１２年)→９４位(２０１３年) →９１位(２０１４年) →６６位(２０１５年)であり、この間の対象国数は１８３か国(２０１１年)→１７４か国(２０１２年)→１７７か国(２０１３年) →１７５か国(２０１４年) →１５３か国(２０１５年)であり、２０１５年に急激にランクアップしている。しかも過去４年間はいずれも世界の下位グループにとどまっていたが、今回は上位グループ（１５３か国中の６６位）に入っている。世界ランクが特に低いイエメンなど４カ国が外れたためである。
（続く）
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2016年02月10日
プロローグ
６．第一次大戦中の英国の３枚舌外交(その３)
(３)バルフォア宣言
英国の３枚舌外交の中で最も有名なものが「バルフォア宣言」であろう。バルフォア宣言は三つの約束の中では最も遅く、１９１７年１１月に英国外務大臣アーサー・バルフォアがユダヤ系貴族院議員ライオネル・ウォルター・ロスチャイルド宛に送った書簡であり、世界のユダヤ人に対してパレスチナの土地にホームランドを建設することを認めたものである。
西暦１３５年にローマ帝国ハドリアヌス帝が度重なるユダヤ人の反乱を鎮圧、かれらがエルサレムに立ち入ることを禁止してからユダヤ人たちの「ディアスポラ(離散)」の長い歴史が始まった。彼らはヨーロッパ各地で白人たちの蔑視と迫害に耐えながらいつの日か祖国パレスチナに帰ることを夢見ていた。それは１９世紀に入って政治的なシオニズム運動(約束された故郷シオンの土地に帰ろう、という運動)になった。
１９世紀から２０世紀にかけて発展した金融資本主義の中で世界の金融を握ったのがユダヤ人である。それはユダヤ人の資金力が戦争の勝敗を左右する時代でもあった。日本が日露戦争に勝利したのは日本の戦時債を米国ウォール街のユダヤ人銀行家が引き受けてくれたおかげであることは誰もが知っている戦時秘話であるが、第一次大戦でもユダヤ資本が勝利の鍵を握っていた。そしてそのユダヤ資本家の代名詞とも言えるのがロスチャイルド財閥である。のどから手が出るほど金に困っていた英国は戦争資金の調達をロスチャイルドに持ち込み、その見返りとしてユダヤ人のシオニズム運動を後押ししたのである。
バルフォア外相がロスチャイルド卿に送った書簡には次のような文言が記されていた 。
「英国政府は、ユダヤ人がパレスチナの地に国民的郷土を樹立することにつき好意をもって見ることとし、その目的の達成のために最大限の努力を払うものとする。ただし、これは、パレスチナに在住する非ユダヤ人の市民権、宗教的権利、及び他の諸国に住むユダヤ人が享受している諸権利と政治的地位を、害するものではないことが明白に了解されるものとする。
貴殿によって、この宣言をシオニスト連盟にお伝えいただければ、有り難く思います。」
ここにはユダヤ人がパレスチナにホームランドを建設することを支援する英国政府の意図が明確に示されている。但しユダヤ人がパレスチナに住んでいたのは紀元１世紀までのことであり、それ以来２千年近くの間パレスチナに住み続けたのはアラブ人であった。そのためさすがの英国政府も「パレスチナに在住する非ユダヤ人の市民権、宗教的権利（中略）と政治的地位を、害するものではない」と言う但し書きを付けたのである。しかしその後この但し書きが守られることは無かったどころか、イスラエルは４度の戦争を通じてパレスチナにおける領土支配を進め、今も入植地を拡大し続けているのである。パレスチナを含むアラブ圏の全ての人々はそれをただ手を拱いて見ているだけである。
以上の三つの約束をごく下世話風に言うとすれば、「戦争に必要な金を貸してくれればお前たちが望んでいる『約束の土地』パレスチナにユダヤの国を造らせてあげよう」と言うのがバルフォア宣言であり、一方「お前たちアラブ人がオスマン・トルコの後方を攪乱してくれれば、武器弾薬と必要な金をやろう。そして戦争が終わったらアラブ人によるカリフ制イスラム国家を造ることを認めよう」というのがフセイン・マクマホン書簡である。そして残る一つは、「戦争が終わればレバント地方を英仏２カ国で山分けしよう」と英国とフランスが地図上に線を引いたのがサイクス・ピコ協定であったと言えよう。この三つの約束が将来の紛争の種になるであろうことは誰の目にも明らかであったが、英国は当座の戦争に勝つことこそが目的であり、その後のことはその時になって考えれば良いというその場しのぎのご都合主義外交なのであった。
英国及びフランスにとって３つの約束事の優先順位は、サイクス・ピコ協定が最優先であり、バルフォア宣言がこれに次ぎ、フセイン・マクマホン協定は最も優先順位が低かったことは第一次大戦後の歴史を見れば明らかである。そこでは中東地域の主役であるはずのアラブ・イスラームの人々の意向は全く無視され、アラブ・イスラームの人々は英国とフランスの西欧列強に食い物にされた。それが第二次大戦後、今に続く中東の混乱の遠因なのである。
(続く)
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荒葉一也
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