2016年06月

2016年06月30日

MENAなんでもランキング・シリーズ その4)

 

2.2010-2015年のFDI Inflows(FDI インバウンド)の推移

(漸く上向き始めたMENAへの投資!)

(1)MENA全般の動向

(http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/4-T02.pdf 参照)

2010年に869億ドルであったMENA地域のFDIインバウンドは2012年以降は740億ドル(2012年)→721億ドル(2013年)→629億ドル(2014年)と4年連続して減少した。2015年は672億ドルと6年前の8割の水準にとどまっているが、漸く上昇に転じる兆候が見られる。

 

MENAと世界全体を比較すると2010年の全世界のFDIインバウンドは1.4兆ドルに対しMENAのそれは869億ドルであり、全世界に占める比率は6.3%であった。その後全世界の投資額は2011年に1.6兆ドルと回復したにもかかわらず、MENA地域は逆に大幅に減少しておりその結果MENAの全世界に占める比率は2011年には4.6%に下がり、FDIインバウンドにおけるMENAの存在感は薄らいでいった。その後MENAFDIインバウンドは減少し続けたが、世界全体のFDIも減少したためMENAの全世界の比率は5%前後で推移した。2015年は上に述べた通りMENAFDIインバウンドは増加したが、世界の投資額が大幅に伸びたため、MENAの全世界に占める割合は逆に3.8%にとどまり、過去6年間では最も少ない。

 

2011年以降昨年までのMENAの直接投資の停滞は「アラブの春」の影響が大きいと考えられる。2011年から2013年にかけて原油価格が急騰し、GCC産油国では投資・建設ブームが発生したが、外国投資家はMENAの政情不安を嫌って投資を手控えており、またその後2014年から今年にかけて原油価格が急落したことも外国投資家の不安感を誘ったと見られ投資は低い水準のままである。昨年は5年ぶりにMENAへの外国投資が上向いており、今後この傾向が続くかどうか慎重に見守る必要があろう。

 

なお中国は2010年の1,150億ドルが翌年には1,240億ドルとなりその後足踏みが続いていたが、昨年は1,360億ドルであった。米国は2010年の1,980億ドル以降毎年増加と減少を繰り返し2014年には1,070億ドルまでに減少したが、昨年は一気に3倍以上に増加、過去6年で最も多い3,800億ドルを記録している。これに対して日本のFDIインバウンドは諸外国に比べ極めて低く、しかも過去6年間のうちの3回(2010年、2011年および2015年)は還流額が新規インバウンドを上回る純減状態である。また2012~14年の3年間もFDIインバウンドは20億ドル前後にとどまっている。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行        183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp



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第3章:アラーの恵みー石油ブームの到来
4.富の分け前を求めてー湾岸産油国に殺到する出稼ぎ
26出稼ぎ
 1960年代は石油の消費量が急激に増加した結果、中東の産油国に石油開発ラッシュが巻き起こった。OPECの資料によれば サウジアラビア、クウェイトおよびイラクの1960年と1970年の生産量は、サウジアラビアが130万B/Dから380万B/Dへ2.9倍に増加、クウェイトは170万B/Dから1.8倍の300万B/Dに、そしてイラクも97万B/Dから155万B/Dに増えている。

 生産量が増加すれば歳入も増え各国の財政は急激に豊かになった。各国の支配者たちがそれを自分とその一族の懐に入れたのは当然であるが、それでもなお有り余る豊かなオイルマネーはインフラの整備、教育・医療の改善など国家の近代化に注ぎ込まれた。石油発見以前のサウジアラビアとクウェイトは極めて貧しく、教育や医療が全く行き渡らない前近代社会であったが、一気に近代国家に衣替えし始めたのである。

 カネがあるから建物、道路、橋、港湾などのインフラ整備は難しくない。ヨーロッパの建築コンサルタントに設計を依頼し、トルコやエジプトの業者に工事を発注、労働者はインド、パキスタンの安い労働力で賄う。学校や病院についても同じこと。必要な教材或いは医療機器を揃えることもカネ次第で何とでもなる。

 こうして「ハコもの」はカネで片が付く。問題はヒト。インフラを維持するのは人間であり、学校の教師或いは病院の医師などの人材も必要である。それまで満足な学校や病院のなかったサウジアラビアやクウェイトには教師や医師が殆どおらず、学校や病院を急増したイラクでも教師や医師の絶対数が足りない。

  生徒或いは患者とのコミュニケーションが重要な教師や医師はアラビア語を話せることが必須である。アラビア語を話せる人材が必要なのは教師や医師のような分野ばかりではない。経済発展に伴い商業も活況を呈し始めたが、当時のサウジ人やクウェイト人は帳簿をつけたり簡単な釣り勘定すらできない。人材の供給源はエジプト人、パレスチナ人、レバノン人、ヨルダン人たちであった。人材を求める湾岸産油国と富の分け前を求める双方の需要と供給がマッチし、彼らは出稼ぎ人となってイラク、クウェイト、サウジアラビアの湾岸産油国に殺到した。

  パレスチナ難民の教師シャティーラが息子のアミンを連れて1956年にクウェイトに移り住んだことはすでにふれた。第二次中東戦争でイスラエル領エイラートから隣町のヨルダン領アカバに逃れたザハラの一家もヨルダンでの生活が一向に楽にならないため15歳になったばかりのザハラを出稼ぎのため一人でクウェイトに行かせた。彼は零細商店の小僧になった。

  クウェイトは難民を支援するという大義名分のもと大量のパレスチナ人を積極的に受け入れた。しかしクウェイト人たちは難民に同情した訳ではなく彼らを安い賃金で働く労働力として酷使した。それは形を変えた奴隷制度であった。砂漠のテント生活から一足飛びに豊かな都市生活に移ったクウェイト人はほとんど無学で粗野であったため、富の分け前を求めて群がり集まった出稼ぎのパレスチナ人たちを残酷で横暴に取り扱った。ザハラはじっと耐え忍び、安い給料の殆どを故郷の家族に送金したのであった。家業で習い覚えた経理の知識を糧に24歳の時イラクに出稼ぎに出たアンマンの商人の息子カティーブの身の上も似たようなものであった。

  その頃、クウェイトとサウジアラビアの中立地帯で石油の開発に乗り出した日本企業も人材が必要になり、数度にわたり募集広告を出した。1961年の最初の募集でアミン・シャティーラが採用され、その後ザハラも1968年に採用された。二人はともにパレスチナ難民であったが、応募書類のアミンの国籍欄はパレスチナのままであり、ザハラの国籍はヨルダンとなっていた。アミンの父親はパレスチナ人であることを誇りとし、いつか故郷のトゥルカルムに戻り教師を続けられる日の来ることを信じて国籍を変えなかった。一方ザハラ一家は数次の中東戦争を経て故郷の農地を取り戻すことはもはや不可能であると悟り、仕事を得るのに少しでも有利なようにと国籍をヨルダンに変更していた。彼らは以後パレスチナ系ヨルダン人と呼ばれることになる。

  ヨルダン人のカティーブも転職組の一人であった。中東の石油会社は給料も良く、なによりも社会的な地位が高い。カティーブが故郷アンマンの両親に石油会社への転職を伝えると両親は手放しで喜んだ。ただ両親はその石油会社が名も無い日本企業であることに若干の違和感を抱いたが、第二次大戦後も欧米に踏みにじられたままのアラブの現状を思うと、廃墟から不死鳥のごとく蘇った日本に一抹の清涼感を覚えたのであった。

  祖国パレスチナの復活を信じたパレスチナ人、ヨルダンに帰化して新しい人生を目指したパレスチナ系ヨルダン人、そして将来の豊かな生活を夢見るヨルダン人 ― 3人のアラブ人は運命に引きずられつつペルシャ湾沿岸の小さな町で日本の石油会社の従業員として同じ職場で働くことになったのであった。
 
(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 荒葉一也
 E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp
 携帯; 090-9157-3642



drecom_ocin_japan at 08:51コメント(0)トラックバック(0)中東の戦後70年 

2016年06月28日

MENAなんでもランキング・シリーズ その4)

 

(大きく増加したトルコとイスラエル、アルジェリアとバハレーンは大幅減!)

1. 2015年のFDI インバウンド(直接投資流入額) 

(http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/4-T01.pdf 参照)

 2015年のMENA各国のFDIインバウンドの総額は672億ドルであり、前年に比べ7%増となった。これは米国(3,800億ドル)の2割弱、中国(1,356億ドル)の5割の規模である。なお日本は今回は純減(-23億ドル)である(投資引き揚げ額が新たな投資額を上回った)。因みにMENAFDIインバウンドは全世界の合計額1兆7,600億ドルの3.8%を占めている。

 

国別ではトルコが165億ドルで最も多く、これに次ぐのはイスラエルの116億ドル、UAEの110億ドルであり、この3カ国が100億ドルを超えている。第4位はサウジアラビアの81億ドル、5位のエジプトは69億ドルでこれら上位5か国はいずれも昨年を上回っており、特にイスラエルは昨年の67億ドルからほぼ倍増し、トルコ及びエジプトの両国も昨年に比しそれぞれ44億ドルおよび23億ドル増加している。6位以下は50億ドル未満であり、イラク(35億ドル)、モロッコ(32億ドル)、レバノン(23億ドル)、イラン(21億ドル)と続き、10位のヨルダンから12位のチュニジアまでが10億ドル台、オマーン、リビア、クウェイト及びパレスチナ自治政府は1桁である。なおアルジェリアは-6億ドル、イエメン-12億ドル、バハレーン-15億ドルであるが、これはそれぞれの国からの外資の引き揚げ額が新規のFDIインバウンドを上回っていることを意味している。

 

アラブの国々は2011年の「アラブの春」の民主化運動が一段落した後も不安定な状況が続いていたが漸く落ち着きを取り戻したようであり、MENA全体ではインバウンド額が35億ドル増加している。

 

 世界全体では昨年より4,900億ドル増加しており、対外直接投資が盛んであったことを示している。特に米国は2,700億ドルの純増であり世界全体の増加額の6割近くを占めている。世界のマネーが米国に集中している様子がうかがわれる。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田 高行        183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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drecom_ocin_japan at 09:03コメント(0)トラックバック(0) 
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