2017年04月
2017年04月26日
閣僚名簿:http://menadabase.maeda1.jp/4-1-1SaudiCabinet.pdf
知事・副知事・主要市長名簿:http://menadabase.maeda1.jp/4-1-2SaudiGovernorMayor.pdf
2017年04月25日
(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0407ImfApr2017.pdf
2017.4.25
前田 高行
IMF(国際通貨基金)では毎年4月および10月に世界各国の経済見通し「World Economic Outlook Database (WEO)」を発表しており、今年4月版(以下WEO2017Apr)がインターネット上に公開された。
*URL: https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/01/weodata/index.aspx
この中にはGDP成長率、ドル建て・各国通貨建てのGDP金額、一人当たりGDP、貿易額、財政収支など数多くのデータがあり、特に当年度或いは次年度の経済成長率は官庁、メディア等々で広く引用されている。
ここでは2014年から2018年までのGDP総額及び一人当たりGDP(いずれもcurrent price, ドル建て)を取り上げ、また成長率については前回の2016年10月版(以下WEO2016Oct)と比較して世界主要国およびMENA諸国の経済状況の変化を検証する。
(世界平均を下回るMENAの成長率!)
1.2017/18年の経済成長率
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)
(1) 世界および主要地域・国の経済成長率
IMFは今年(2017年)の世界の経済成長率を3.5%と見ており、来年(2018年)は今年よりやや高い3.6%と予測している。地域別に見るとASEAN5か国は5.0%から5.2%へと上向く見通しを示しており、EUは今年の2.0%から来年は1.8%に低下する見通しである。国別に見ると今年より来年の成長率が高い国と低い国が混在しており、日本は1.2%→0.6%と下向く予想で、米国は2.3%→2.5%、韓国も2.7%→2.8%にアップする見込みである。
中国は今年の6.6%が来年は6.2%に低下すると見込まれ、同国の成長率の減速傾向に歯止めがかからない状況である。またドイツも今年の成長率1.6%が来年は1.5%に落ちると予測され、EU諸国の景気回復の遅れが見受けられる。
(2)MENA諸国の経済成長率
IMFによればMENA(中東北アフリカ地域)の今年の成長率2.6%に対し来年は3.4%に上昇すると見込まれているが、両年とも世界平均の成長率を下回っている。国別にみると今年はイラク及びクウェイトの2カ国がマイナス成長率(それぞれ-3.1%、-0.2%)であるがその他の国はいずれもプラス成長と見込まれている(シリアはデータなし)。
各国の中でリビアの今年の成長率は53.7%と際立って高い。IMFの同国の経済成長見通しは毎回大きく上下に振れており、リビア経済を左右する石油の生産量が国内の内戦状況で大きく上下し、また価格面では国際市場動向に左右されるためGDP成長率が極めて予測困難であることを示している。
MENAの大国であるトルコ、イランおよびエジプトの今年・来年の成長率はトルコが2.5%→3.3%、イランは3.3%→4.3%、エジプトは3.5%→4.5%であり3か国とも今年は順調に成長し、来年はさらに加速すると見込んでいる。これに対して歳入のほとんどを石油・天然ガスに依存しているGCC諸国は今年の成長率がクウェイトは-0.2%、サウジアラビアも0.4%の成長にとどまり、UAEも1.5%など概して成長率は低く、GCC6カ国平均では1.3%の成長にとどまっている。但し来年(2018年)はバハレーンを除きいずれも今年より高い成長率が予測され、6カ国平均では2.9%である。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
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2017年04月24日
(サウジ)国王子息がエネルギー担当国務相及び駐米大使にそれぞれ就任。内閣改造、州知事交代の勅令。 *
*主要辞令:
・駐米大使:ハリド・ビン・サルマン(サルマン国王10男、空軍パイロット)
・エネルギー担当国務相:アブドルアジズ・ビン・サルマン(国王4男、石油省副大臣)
・北部辺境州知事:ファイサル・ビン・ハリド・ビン・スルタン(故スルタン皇太子の孫)
・情報文化相:Dr.Awwad bin Al-Awwad(前駐独大使)
・SAGIA(総合投資院)総裁:Ibrahim Al-Omar
サルマン国王家家系図:http://menadabase.maeda1.jp/3-1-7.pdf
スルタン元皇太子家家系図:http://menadabase.maeda1.jp/3-1-5.pdf
(注)本レポート(1)~(4)は「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/MenaRank12.pdf
(MENAなんでもランキング・シリーズ その12)
2017.4.24
前田 高行
(94位から117位まで6年連続で下がるMENAの世界平均順位!)
(図http://menarank.maeda1.jp/12-G01.pdf 参照)
(表http://menarank.maeda1.jp/12-T03.pdf 参照)
ここではMENA7か国(カタール、UAE、サウジアラビア、イラン、エジプト、トルコ、シリア)とMENA平均並びに日本について2011年から2016年までの順位の変動を見てみよう。
2011年は「アラブの春」の騒乱が発生した年であるが、この年の7カ国の世界順位はそれぞれ、カタール12位、UAE33位、エジプト73位、サウジアラビア101位、シリア116位、イラン119位、トルコ127位であり、カタール及びUAEは世界50位以内、トルコが7カ国の中では最もランクが低かった。しかしエジプト及びシリアは2011年以降急速に世界ランクが下落し続け、エジプトの場合は73位(2011年)→111位(2012年)→113位(2013年)→143位(2014年)→137位(2015年)→142位と2012年には世界100位以下になり、その後もランクの下落傾向が止まらず140位前後にとどまっている。またシリアの世界ランクも急激に落ち、2013年以降は4年連続で世界最下位となっている。
地域の大国トルコ及びイランはエジプトほどではないが、トルコは過去6年間では2011年の127位が最も高く今回は140台半ばとなり長期低落傾向が見られる。イランの場合は2013年以降130位台にありほとんど変化がない。但し2015年から2016年にかけては改善の傾向が見られ今後の推移が注目される。
カタールおよびUAEはMENAの優等生であり、特にカタールは2012年まで世界15位以内の高いランクであった。しかし2013年以降両国は徐々に世界順位を下げ、2016年はカタールが世界34位、UAEは世界61位であり、特にUAEの下落が大きい。一方、同じ湾岸の王政国家であるサウジアラビアは2013年から2015年までは世界100位以内に定着していた。しかし2014年の世界80位をピークに2年連続してランクは下落、2016年は再び世界100位以下の129位に落ちている。MENAの世界平均順位は94位(2011年)→102位(2012年)→101位(2013年)→103位(2014年)→108位(2015年)→117位(2016年)と年々低下しており、MENA地域の平和が脅かされていることを示している。
なお日本の順位の変遷は3位(2011年)→5位(2012年)→6位(2013年)→8位(2014年)→8位(2015年)→9位(2016年)と6年連続でベストテンに入っている。但しわずかながらも長期低落傾向が見ら、今回はベストテンぎりぎりであったことを考慮すると今後が懸念される。
以上
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