新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

2018.1.25

荒葉一也

Areha_Kazuya@jcom.home.ne.jp

アラムコIPOと国家予算注入で世界一のSWF(国富ファンド)を目指すIPF

　壮大な計画を実行するためには資金が不可欠である。SAMAがこれまでため込んできた余剰オイルマネーを移転することでPIFの運用資産は1,830億ドルに膨張したが、これでは前項に掲げた総額5千億ドルとされるNEOMをはじめとするプロジェクトの事業資金としては全く不十分である。

　この資金不足を解消する妙案として打ち出されたのが国営石油アラムコを株式会社に転換、全株式をPIFの名義としたうえで、そのうちの5%を市場に公開、すなわちIPOを行うことである。ムハンマド皇太子はアラムコの企業価値を2兆ドルと見ており、IPOで5%を売却すれば1千億ドルがPIFの懐に入るという皮算用である[1]。サウジアラビアの2016年末の原油確認埋蔵量はBP統計によれば2,700億バレルである[2]。これを1バレル＝50ドルで評価すれば、14兆ドルとなり、アラムコの企業価値2兆ドルはあながち的外れには見えない。但し、このような単純な計算が成り立つわけではなく、欧米のIPO専門家の中にはアラムコ2兆ドル説に疑問を示す向きも少なくないのである[3]。ともかくもアラムコのIPOは着々と進行しており、サウジ政府は1月か2月に担当金融機関と詰めの協議を行う意向を示している[4]。

　さらに世間を驚かせたのは昨年末発表された今年度予算で1,350億リアルがPIFの特別追加支出として計上されたのである。これは2018年予算歳出総額1.1兆リアルの12%を占める[5]。諸外国の政府系ファンド(SWF)はオイルマネーあるいは貿易黒字などで蓄積された余剰資金を資金源としている。しかしPIFの場合はSAMAの余剰資金の他、国営企業アラムコの民営化という一回限りで捻出される資金に加え、毎年の国家運営に費消されるべき予算にまで手を突っ込んでいるのである。

　このような無謀ともいえる事業計画と、なりふり構わぬ資金手当てで動き始めたPIFの脱石油経済改革プランは踏み出せば最後、失敗は許されないがムハンマド皇太子は成果達成に自信満々である。

PIFの前途に横たわる数々の難題

　ムハンマド皇太子は経済改革の前途を楽観視している訳ではなく、予測されるリスクに対しそれなりの手を打ち、さらに個々のプロジェクトについてはその都度軌道修正していくに違いない。しかしPIFの今後の活動を俯瞰した場合、いくつかの基本的な問題点を指摘することができる。

　その第一は組織内の専門家(In-house Specialists)が決定的に不足していることである。専門家とは資金調達・運用の専門家ばかりではない。プロジェクトそのものに適切な注意を払い(due diligence)、円滑に推進する専門家も不可欠である。通常の政府系ファンド(SWF)は経営には直接タッチしない。つまり「カネは出すが口は出さない」ものである。クウェイト、アブダビ、カタールなどのSWFは特にそうである。ところがPIFが手掛ける国内事業は初めてのものばかりであり国内に専門家が育っていない。結局プロジェクトの多くは外国のコンサルタントや企業に依存することになり、外国企業のいいなりになりかねないのである。国防産業などはその最たるものであろう。

　第二の問題点は国内民間企業との関係である。PIFが計画している産業育成プロジェクトの成功は民間企業の経営者の協力が鍵である。特にサウジアラビアは石油及び石油化学以外の産業は民間企業が握っている。同国の産業が商業・流通・サービスに偏り、製造業が殆ど無いことは事実であるが、消費者に最も近いのは民間企業である。ところが同国では民間企業経営者つまり商業財閥と政府を掌握するサウド家との関係が伝統的に疎遠であり、特にサルマン国王の時代になってからはその感が強い。かつては民間財閥のトップが商工業大臣に就いたり、あるいは大臣が民間企業や多国籍企業トップと親しかったが、最近はサルマン国王とムハンマド皇太子が権力掌握に執心し、自らの意向に沿わない大臣、ビジネスマンなどを汚職摘発の名目で拘束する始末である。この結果、民間企業経営者は国王、皇太子から離反し、大臣は国王、皇太子の顔色をうかがうようになっている。

　第三の問題点は国内人材の不足である。ビジョン2030の目的は石油依存経済からの脱却であり、PIFが製造業はじめ民間産業育成の先導役になることである。しかしその先導役に従って個々の事業を引っ張る若手の人材がいない。大勢の若者が海外に留学したが、技術系の学生は少なく大半は経営など文系である。しかも英米に留学して英会話は流暢になったものの、世界のビジネスで通用する実力を身につけた者がどれほどいるであろうか。彼らはPIFが掲げるIT情報産業に競って手を挙げるであろう。しかし通り一遍の知識だけでアントレプレナー(起業家)を目指しても成功する確率は低い。

　結局皇太子の取り巻き連中が懐を肥やすだけでサウジアラビアに新たな腐敗の温床を生む可能性が高いというのがPIFとその事業活動に対する筆者の極めてネガティブな結論である。

以上

2018.1.24

前田　高行

E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

３．２０１５年１月以降の格付け推移

  ここでは２０１５年１月以降現在までの欧米・アジア主要国及びGCC６か国のソブリン格付けの推移を検証する。

(２０１５年上期から２０１６年上期の間に格下げが続出)

(1)   欧米・アジア主要国の格付け推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-01.pdf参照)

２０１５年１月以降のドイツ、米国、英国、中国、日本、インド、ロシア、ブラジル、ギリシャ９か国の格付けの推移は以下の通りである。

ドイツは過去３年間常に最高のトリプルAの格付けを維持している。英国は２０１５年末まではドイツと並びトリプルAの格付けを受けていたが、２０１６年前半に一挙に２段階下がり、現在はAAである。同国は一昨年６月の国民投票によるEU離脱決定が懸念され、ソブリン格付けの引き下げにつながった。米国は財政赤字が悪化したことなどにより数年前から格付けはトリプルAより１ランク下のAA+を続けている。現在の英国のソブリン格付けAAは米国よりも低い。

ドイツ、米国、英国を最上級の格付け国とすれば、中国及び日本はこれに次ぐ格付けランクを保っている。両国は２０１５年上期までは共に最上級(AAA)から３ランク下のAA-の格付けであった。しかし２０１５年下期に日本はさらに１ランク下のA+に格下げされ、従来通りのAA-を維持した中国が日本を上回っていたが、昨年下期に中国が下方修正されたため現在は共にA+である。

新興経済国BRICｓを構成しているブラジル、ロシア、インド及び中国のうち、中国を除く３カ国は２０１５年１月時点では共に投資適格では最も低いランクのBBB-であった。しかし２０１５年上期にロシアが１ランク下がり投資不適格のBB+に下がった。その後、ブラジルの経済が急激に悪化、同国の格付けは２０１５年下期、２０１６年上期と連続して格下げされ、現在の格付けは３カ国の中で最も低いBBである。

なお欧州金融危機の引き金となったギリシャの格付けの推移を見ると、２０１５年１月時点でBであったが、財政悪化が表面化して同年上期には一挙にCCC-に格下げされた。S&Pの定義では格付けCCCは「債務者は現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、および経済状況に依存している。」であり、ギリシャは破綻の一歩手前にあるとみなされていた。その後同国の状況は改善、２０１６年上期にB-に戻り現在に至っている。

(続く)

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2018.1.23

前田　高行

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２．１月現在の各国の格付け状況　(続き)

(表：http://menadabase.maeda1.jp/1-G-3-01.pdf　参照)

(B+に格下げされたバハレーン、トップのクウェイト、アブダビとは１１ランクの格差！)

(3) GCC６か国を含むMENA諸国の格付け

GCC６カ国のうちクウェイトおよびアブダビ(UAEは首長国単位の格付けでありドバイは格付けされていない)はAAである。カタールは昨年6月迄はクウェイト、アブダビと同じ格付けAAであったが6月5日にサウジアラビア、UAEなどが同国と断交し、陸路・海路が封鎖されたため経済の見通しが不安視され、格付けは1ランク下がりAA-になっている。これは台湾と同じで、中国、日本よりは1ランク上である。

GCC最大の経済規模を誇るサウジアラビアは一昨年前半まではこれら３か国と同じランク（AA）であったが、現在はA-であり、UAE、クウェイトとは４ランク、カタールとは３ランクの差がある。原油価格の低迷で同国の財政は厳しい試練に直面しており、外貨準備高が急速に減少しただけでなく、７年ぶりに国債発行を余儀なくされている。財務改善のめどが立たないことに対し格付け機関は厳しい評価を下している。

同じGCC加盟国の中で財務状況が悪化しているオマーンは一昨年下半期に投資適格で最も低いBBB-にランクが落ち、さらに昨年上半期には投機的(あるいは投資不適格)のBB+になり、１年の間に大きく格付けを下げている。またGCC６か国の中で非産油国のバハレーンは経済が脆弱であり、また政治的にも不安定要因を抱えているためもともと他の５か国より格付けが低く、昨年下半期にBB-からB+に格下げされている。GCCで最上位のクウェイト、アブダビとバハレーンの格差は１１ランクの開きがある。因みにS&Pの定義では格付けBは「現時点では債務を履行する能力を有しているが、「BB」に格付けされた発行体よりも脆弱である。事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれ易い。」とされている。

　その他のMENA諸国ではイスラエルがA+であるがこれは日本、中国と同格である。モロッコはBBB-でかろうじて投資適格の格付けを維持している。これに対してトルコは投資不適格のBBであり、ヨルダン、バハレーンはB+である。。エジプト、レバノン及びイラクはこれらの国々よりさらに低いB-の格付けであり、EUのギリシャと同じ格付けである。

(東南アジア諸国は投資適格と不適格の境目に混在！)

(4) BRICｓおよびアジアの発展途上国の格付け

アジア・オセアニア地域ではオーストラリア及びシンガポールが独、スイスなど西欧諸国に並ぶ最上級AAAの格付けであり、東南アジア諸国ではタイがBBB+、フィリピンはBBB、インド及びインドネシアがBBB-である。BBBはS&Pの格付け定義では「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い」とされ、投資適格の中で最も低いランクである。なおインドネシアは昨年上半期に投資適格のBBB-にアップしている。

インドネシアとは逆に南アフリカは昨年上半期に投資不適格のBB+に格下げされ、ロシアと同じ格付けになっている。BRICｓの一角であるブラジルは南アフリカ、ロシアより１ランク低いBBであり、これはトルコと同じ格付けである。東南アジアの新興工業国ベトナムはBB-である。

（続く）