新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

2018.1.22

荒葉一也

Areha_Kazuya@jcom.home.ne.jp

豊富な資金であらゆる分野に進出するPIF

　この豊富な資金をもとにPIFは積極的な外国投資を展開、2015年には韓国の製鉄・エンジニアリング企業Poscoに15億ドルを出資、株式の38%を取得している[1]。さらに2016年には配車アプリ事業で急成長している米国のUberに35億ドルを出資[2]、あるいはソフトバンクとの間でハイテク企業を対象とした投資会社ソフトバンク・ビジョン・ファンドを立ち上げ、ファンド・オブ・ファンド(個別ファンドに投資する基幹ファンド)を目指している[3]。

　最近のPIFは国内プロジェクトに力を入れている。そもそもPIFは国内の官民プロジェクトへの投資を主要目的としているが[4]、皇太子が脱石油経済を目指すビジョン2030を打ち上げて以来その動きが加速された。

　最初に手掛けたのは皇太子好みのハイテク関連事業あるいは娯楽産業への投資である。ハイテク関連事業としてはドバイの電子商取引e-commerce企業Alabbar社と10億ドルの合弁事業を立ち上げ[5]、Alabbarの子会社Adeptioの株式50%を取得している[6]。また上述したように米国のUberへの投資は国内のタクシー事業の展開が目的である。ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資はサウジ国内事業に直接は結び付かないが、世界の有力ハイテク企業に投資することによりサウジ国内への波及効果を狙ったものである。

娯楽産業も皇太子好みの事業の一つであり、今年30数年ぶりに映画館の復活を認めたことはその象徴的な例である。映画の他にテーマパーク、テレビゲームなどの事業を奨励しており、さらに紅海沿岸での大規模リゾート開発が進行している。これら事業には欧米専門企業のノウハウが不可欠であり、手っ取り早い方法としてPIFはこれら企業と提携、例えば米国のシネマ・コンプレックス・チェーンAMCとJV契約を締結、サウジ国内でシネマ・コンプレックスを展開し[7]、またリヤド郊外に建設するテーマパークの運営を米国Six Flag社に委託すると同時に同社への資本参加を検討している[8]。なお皇太子は日本の娯楽アニメ産業にも強い関心を示しており、TBSのかつての人気番組「風雲！たけし城」のアラビア版がリヤドのテーマパークに今年10月実現する予定である[9]。また皇太子の名を冠したNPO法人MiSK Foundationはスクエア・エニックス及び東映アニメとMoUを締結したが[10]、いずれPIFが日本企業に資本参加する可能性も否定できない。

　PIFの重要な使命の一つは雇用の創出である。サウジアラビアの昨年第2四半期の失業率は12.8％であり、特に女性の3人に一人は仕事が無く、求職者の数は男性22万人、女性86万人の合計108万人とされる[11]。そしてその多くは若者層である。政府は若年失業者が社会不安を引き起こさないように細心の注意を払っており、外国人労働力をサウジ人に置き換えるサウダイゼーションと共に、新たな産業を興し雇用を創出することがPIFに求められているのである。

　上記に触れたハイテク事業や娯楽産業への投資はその一環であるが、若年失業者を吸収する効果が高いのは製造業やヘルスケア産業、観光・ホテル産業などである。またハイテクあるいは自然エネルギー利用を売り物にした大型地域開発などはアントレプレナー(起業家)を目指す若者に夢を与える格好の事業である。

　製造業としてはPIFが立ち上げ兵器国産化を目指す「サウジ兵器産業(SAMI)」があり、これにより政府は4万人の雇用創出を見込んでいる[12]。また大型地域開発については紅海沿岸のサンゴ礁の島々を一大リゾート地にするRed Sea Projectなどが計画されている。特に皇太子自身が昨年秋に世界の投資家を集めて華々しく打ち上げたプロジェクトがNEOMである。NEOMはエジプト及びヨルダンも巻き込んだ総額5千億ドルという超巨大開発であり、自然エネルギーとロボットが主役となる夢のプロジェクトである。

PIFは昨秋総合ビジネスプログラムを公表、2020年の投資残高は1.5兆リアル(4千億ドル)とうたい、GDP貢献度6.3％、直接雇用2万人を宣言している[13]。このように皇太子主導によるPIFの投資計画はとどまるところを知らず、恐竜のごとく肥大化しつつある。計画実現のために必要な資金も現在の1,830億ドルでは到底足りない。PIFの今後の資金調達計画の柱となるのが国営石油会社アラムコの株式公開（IPO）なのである。

(続く)

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(Japanese Version)

(Arabic Version)

(Table of contents)

Chapter 1 Wave of nationalism and socialism (1945-1956)

By Areha Kazuya

E-mail: areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

1-6(12)  Israeli independence(4): Independence of Israel after terrorism against UK

Terrorism means the use of intentionally indiscriminate violence as a means to create terror, or fear, to achieve a political, religious or ideological aim. Terror accompanied with civilian victim is never permitted.  Terror usually occurs in the battle of the nation's independence. The ruler or authority of the time sees terror as a criminal act disturbing social order. The anti-governmental power, on the contrary, argues that terrorism is one of the legitimate measures for achieving the object. There is no compromise between the two assertions.

Many terrorist acts are usually crushed by authorities who hold security power, but when the rebellion takes power and the independence is recognized as a new state, the position will be reversed. The terror acts of the rebels presume as patriotic acts. The performers of terrorism will be admired as hero/heroine, and international community will accept new regime. After the World War II the nation state was the basic unit. Political scientists pretend that only the state is allowed to have legitimate violence unit.

The situation before and after Israel independence was also such example. After World War II Palestinian territory where indigenous Arabs lived became the mandate ruling territory of the UK. The Jews were initially driven by the "Zionism Movement" and then gained the courage by Balfour Declaration. The Jews migrated one after another in Palestine and aimed to acquire their own land. The absentee landlords of the Ottoman Empire felt uneasy about the post-war turmoil. The Jews dazzled the landlords by money, and got the ownership of the land. Jews who became owners of the land swept away Arab peasants and constructed collective farm Kibbutz.

A conflict between Arabs and Jews had occurred. The British government entrusted with mandate administration tried to calm the struggle between Jewish and Arab by restricting the acquisition of land by Jewish immigrants. Then the Jewish resistance movement changed the target to the British government. Terrorist activities frequently occurred in the conflict of the Jews, the Arabs and the British government in a tripartite manner.

The biggest terror activity by the Jews against the UK was the King David Hotel bombing incident in July 1946. 91 people including hotel guests died by this incident. The perpetrator was a extremist Zionist organization and Haganah of which roots was the vigilante of collective farm Kibbutz. Haganah later became the Israeli Defense Forces. After World War II, independence terrorism activities by Haganah and the military organization Irgun, hardliners against Arabs, became intense. The British Government, which lost the control, finally decided to give up mandatory rule on May 14, 1948.

With the chance of independence, Haganah and Irgun strengthen terror activities against both the UK and Arab. Major members of Haganah include Mr. Yitzhak Ravin, who later became Prime Minister and won the Nobel Peace Prize, and Moshe Dayan with black-eye patch, who had a number of heroic story. In Irgun there were Menahham Beguin who also became prime minister.

The Jews proclaimed independence just on the day of UK mandate reign. Independent leader Ben Glion read loudly the Israeli Declaration of Independence beginning with the exportation saying, "the Land of Israel was the birthplace of the Jewish people." The neighbouring Arab countries did not recognize the independence of Israel and took military intervention. This was the First Arab-Israeli War.

In March 1949, Elat, a port town located in the innermost part of Gulf of Aqaba connecting to the Red Sea also became a battlefield and was occupied by the Israeli army. The Israeli soldiers made bedsheet of a nearby hotel into a national flag painted by blue ink and hoisted it at the port. This was what was called the "Ink Flag”. The photograph of Ink Flag became to the legend as a symbol of the First Arab-Israeli War. That legend is exactly the same as the picture of “Raising the Flag on Iwojima”, a fierce battlefield of the World War II in Pacific Ocean. Israel secured an exit on the Red Sea in addition to the Mediterranean.

In the same year a boy was born in the Zahra family of Palestinian farmer in the outskirts of Elat town. The Zahra family escaped in this war and was able to continue a quiet life. But there was no guarantee that the peaceful life would last forever.

(To be continued ----)

2018.1.18

前田　高行

E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

２．１月現在の各国の格付け状況

(表：http://menadabase.maeda1.jp/1-G-3-01.pdf　参照)

今回の格付けは半年前と比べトリプルA(AAA)の最高格付けの国々のうち独、スイス、オーストラリア、シンガポールなどに変化はなかったが、香港は１ランク落ち米国と同じAA+に格下げされている。そして中国もAA-から１ランク落ちて日本と同じA+に格付けされている。

格付けA以上の国の大半は昨年下半期の格付けに変化はなく、日本はA+の格付けを維持している。本稿で取り上げた格付けBBB以下の国の中ではイタリア（BBB- → BBB）及びポルトガル（BB+ → BBB-）が格上げされている一方、ヨルダン及びバハレーンは共にBB-からB+の格下げされている。EU加盟国が見直され、アラブの国が下方修正される対照的な結果となっている。GCC産油国の中ではクウェイトとアブダビの2カ国が最も高く仏、英、韓国と並ぶAAの格付けであるが、サウジアラビアはA-であり、オマーンとバハレーンはそれぞれBB+及びB+であり共に投機的ランクに判定されるなどGCC6か国の中で格差が広がっている。

（最上位のドイツ、投資適格ぎりぎりのポルトガル、低位にあえぐギリシャ）

（１）欧米諸国 (米英仏独など)

ドイツ、スイス、カナダ、オランダなどは引き続きトリプルAの最高格付けを維持している。経済力が世界一の米国の格付けはトリプルAより１ランク下のAA+である。そして英国とフランスはさらに1ランク低いAAであり、これは韓国あるいはクウェイト、アブダビと同格である。

独仏と同じEU諸国の中ではスペインはBBB+であるが、イタリアはBBBであり、これは投資適格の中では二番目に低いランクである。そしてロシアはイタリアより２ランク低いBB+で投機的とみなされており、財政再建中のギリシャは更に低いB-である。S&Pの定義では格付けBは「現時点では債務を履行する能力を有しているが、(中略)経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれやすい」とされており、非常に厳しい評価である。

ギリシャと同様にかつて債務不履行寸前に転落したアイスランドはその後の財政改善が奏功し一昨年後半と昨年前半に相次いで格付けが上がり、現在の格付けは最上位のトリプルAから6番目のAに格付けされている。

(極東４か国の中では韓国がトップ、低い日本と中国！)

(2)極東4か国（日、中、韓、台湾）

極東アジアの日本、中国、韓国及び台湾のうち最も高い格付けを得ているのは韓国のAAであり、これは英国、フランス或いはクウェイト、アブダビの中東湾岸産油国と同格である。台湾はAA-である。これに対して日本及び中国はさらに１ランク低いA+の格付けにとどまっており、イスラエル或いはアイルランドと同格である。格付け定義ではAAは「債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付け(トリプルA)との差は小さい」とされている。これに対して格付けAは「債務を履行する能力は高いが上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい」と定義されている。中国は昨年下半期に日本と同じA+に格下げされており、極東4カ国の中では日本と中国に対する評価が厳しい。

（続く）

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2018.1.17

荒葉一也

Areha_Kazuya@jcom.home.ne.jp

急膨張するPIF

　昨年10月、サウジアラビアのリヤドで同国の国富ファンドPIF(Public Investment Fund)による「フューチャー・インベストメント・イニシアティブ」が開かれた[1]。主催者はサルマン国王の子息ムハンマド皇太子(頭文字をとってMbSと呼ばれることが多い)であり、彼はPIFの会長でもある。会議にはIMFのラガルド専務理事の他、世界の有力投資家など総勢3,500人が集まり、ソフトバンクの孫会長はメインゲストとして招待された。ソフトバンクとムハンマド皇太子率いるPIFは2016年10月に１千億ドル(約10兆円)のソフトバンク・ビジョン・ファンド設立に合意している[2](正式発足は2017年5月でファンドの登記上の本社は英国)。ハイテク産業を投資対象としたこの世界最大のファンドにはPIFとソフトバンクがそれぞれ450億ドル及び250億ドルを出資し、その他アブダビの国富ファンドムバダラ開発、米アップル、クアルコム、オラクル、鴻海など世界のIT業界を代表する企業が出資を確約している。

　PIFの投資対象はハイテク技術産業に限らない。以下に述べるとおり米国のライドシェアサービス企業Uberなどの外国企業のほか、紅海の大規模都市開発計画NEOMなどの国内事業にも手を広げ、その膨張はとどまるところを知らない勢いである。

突然変異したPIF

　PIFは世界に数多くある政府系ファンド、国富ファンド(SWF)と呼ばれるファンドの一つであり、その歴史は古く国家の戦略的プロジェクトを資金面から支えることを目的に1971年に設立された。第一次石油ショック(1973年)の直前で当時UAE(アブダビ)、クウェイト、カタールなど周辺の産油国でもオイルマネーを原資としてKIA(クウェイト投資庁)、ADIA(アブダビ投資庁)、QIA(カタール投資庁)などのSWFが次々と設立されている。

　しかしサウジアラビアの資金運用は保守的であり、米国政府証券などリスクの少ない金融商品に限られ、運用窓口も中央銀行のSAMA(サウジ通貨機関)が担っていた。従ってつい最近までは独立投資機関ではないSAMAがサウジアラビアを代表するSWFとみなされPIFの影は薄かった。

　状況が大きく動いたのはムハンマドが政治経済の表舞台に登場して以降のことである。アブダッラー前国王の後を継いでサルマンが第七代国王に即位すると、彼は最愛の息子ムハンマドを国防大臣に登用、さらに一部の反対を押し切って彼を副皇太子、のちには皇太子に任命したのである[3]。ムハンマドは国内の経済開発を一手に握るCEDA(経済・開発会議)のトップに就任、併せてPFIトップも兼任する。

　ワシントンのSWF Instituteが発表する世界の政府系ファンドの2013年ランクを見るとPIFの資金量は530億ドルであり世界45位であった。因みにこの時の世界1位はノルウェーの政府年金基金でその資金量は7,372億ドル、2位がSAMA(サウジアラビア通貨機構、当時は通貨庁)の6,759億ドルであった。しかし昨年9月のランクではPIFは運用資産1,830億ドルで世界13位に上昇しており、SAMAの運用資産は5,140億ドル(世界5位)とされている。2013年から2017年の間にSAMAの資産の多くがPIFに移転したことがわかる。

(続く)