2005年11月20日

サウジ国王、消費国のエネルギー税削減を提唱

11/20 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアのアブダッラー国王は、リヤドにおけるInternational Energy Forum(IEF)の事務局開設式典の挨拶で、消費国がエネルギー税を削減するよう求めた。また国王はサウジアラビアの石油政策は、妥当で公正な石油価格の達成及び消費者全てに対する十分な供給の確保、の二点であると述べた。またJoint Oil Data Initiative(JODI)による新たな石油データベースも発足した。

コメント:
 IEFは産消対話のために1991年に設立、2000年のリヤド会議で恒久的な事務局をリヤドに設置することが提案され、2002年の大阪会議で承認された。その時同時に産消両グループの共通石油データベースを構築することも決議された。
 今回の会合には、米国のBodmanエネルギー庁長官をはじめ、消費国側の英、仏、独及び産油国側のイラン、メキシコ、クウェート、イラク各国の経済又はエネルギー大臣が出席した。Bodman長官はクウェート、アブダビを訪問し意見交換を行っており、また英仏両国の蔵相は、石油の生産及び精製能力増強を促す先のG7会議の決議を携えてサウジアラビアを訪問した。
 このような中で(新聞報道で見る限り)IEF大阪会議で産消対話を促進したはずの日本のプレゼンスが無いのはどうしてだろうか。日本にとってエネルギー外交が最重要課題の一つであり、また中東では中国、インドなどエネルギーの大消費国が活発に動いているだけに一寸残念である。


at 12:37Oil  
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