新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

（MENAなんでもランキング・シリーズ　その９）

３．主要国の２００４年～２０１０年のランクの推移

図は７カ国（レバノン、イスラエル、UAE、エジプト、トルコ、サウジアラビア及びイラン）の過去７年間の世界順位の推移を見たものである（拡大図は「MENA主要国の報道の自由度」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/5-9bPressFreedom2004-2010.gif　参照）。
２００４年に世界３６位であったイスラエルはその後２００８年までは世界５０位以内を維持し、MENAの中では傑出して高い自由度を誇っていた。しかし２００９年、２０１０年は急激に順位を落とし、レバノンに追い抜かれ、またUAEとほぼ同じ順位となっている。同国はヨルダン川西岸への入植地拡大強行や今年発生したトルコのガザ支援船拿捕事件などで自由な取材を制約する傾向が見られ、外国メディアの同国に対する評価は厳しさを増している。

これに対して中東和平の一方の主役でもあるレバノン及びエジプトは２００７年以降世界ランクが上昇傾向にある。レバノンは２００５年、０６年には１００位以下であったが、２００８年に世界６６位に上昇、０９年にはイスラエルを抜いて世界６１位となっている。今年は若干順位をさげて世界７８位であるが、それでもMENA２２カ国の中ではトップである。またエジプトは２００４年以降１２０～１４０位を前後しており自由度が高いとは言えなかったが、０８年の１４６位を底に、昨年以降順位を上げている。

２００４年に１３７位にとどまっていたUAEは、その後急激に順位を上げ、２００７年には６５位まで上昇した。その後は３年連続して下がり続け、現在は８７位である。同国は２０００年以降オイルブームに沸き、０８年のドバイショックにより経済は後退気味である。「報道の自由度」と経済の盛衰にどの程度の関係があるのかは不明であるが、興味ある現象と言えよう。このような傾向はトルコにも見られ、同国は２００５年から０８年にかけては世界１００位前後であったが、０９年１２２位、１０年１３８位と大幅にランクを落としている。トルコの経済の悪化は西欧の影響を受けた結果であり、政府が統制色を強め或いは一般国民にイスラム回帰の兆候が見られる。このことが西欧的評価基準で見た場合の報道の自由度の評価を下げていると考えられる。

サウジアラビア及びイランは従来から西欧ジャーナリストに対して閉鎖的であり、報道の自由度の世界ランクも２００４年以降１５０位以下の最低ランクに張り付いたままである。特にイランは昨年１７５カ国中の１７２位、今年は１７８カ国中の１７５位と最低ランクである。

その他のMENA諸国について見ると（「MENAランクその９：報道の自由度」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/5-9aPressFreedom2010.xps　参照）、カタールは世界ランクの浮き沈みが激しい。同国の２００４年の世界ランクは１０４位であったが、毎年順位を上げ０８年には一時７４位になったが、その後の２年間で９４位(０９年)、１２１位(１０年)と急落し、同国としては過去最低の順位である。実はカタールは０７年に「報道の自由のためのドーハ・センター」を設立しており、０８年９月にRSFの創設者であるロベール・メナール氏がRSF事務局長を辞任して同センターの責任者に転身している。

同センターはカタール首長夫人モーザ王妃の資金的なバックアップにより世界中で拘束されている報道記者の救済活動費用に充てている。かつて北京オリンピックの聖火リレーで実力行使を行ったことで有名なメナール氏がこのように権力者の支援に頼る組織に転身したことに対して一部のジャーナリストからは疑問の声が上がった。実際、メナール氏は活動に大きな制約を受けている模様で昨年３月には公開質問状を出し「対応に納得できなければセンターを離れる覚悟である」と言明している 。

ジャジーラTVのイメージを利用して報道の自由を標榜するカタールであるが、現状を見る限り同国の姿勢が表面的なものであることは明らかであり、報道の自由度のランクが急落したのも上記のような背景があるためと考えられる。

(完)

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