2011年09月25日

湾岸産油国のSWF Part VI:動くカタール、動かぬサウジアラビア(1)

(注)本レポートは「前田高行論稿集:マイ・ライブラリー」に一括掲載されています。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0201GccSwfPart6.pdf

はじめに
 デフォルト(債務不履行)の危機が囁かれるギリシャ。7月にStandard & Poors(S&P)とMoody’sはギリシャのソブリン格付けをそれぞれ最下級のCC或いは下から2番目のCaに相次いで引き下げた。両社の格付けはギリシャのデフォルトを宣言したも同然と言える。国債のみならず大量の不良債権を抱えたギリシャ国内の銀行は財務状況が急激に悪化し、新たな資本注入か合併の必要に迫られている。


 そのような中で8月末にギリシャ国内二位と三位の銀行の合併が公表され、カタール政府系ファンド(Sovereign Wealth Fund, 略称SWF)のカタール投資庁(Qatar Investment Authority, QIA)が転換社債5億ユーロを引き受けるとの報道が流れた 。カタールは3月に金融不安が取りざたされているスペインの銀行に対し3億ユーロを投資したばかりである 。QIAはこの他にも後述するようにヨーロッパで目覚ましい投資活動を行っている。


 湾岸産油国にはQIAのような政府系ファンドが各国にある。最も有名なのはアブ・ダビ投資庁(ADIA)であり、またクウェイト投資庁(KIA)は湾岸で最古の歴史を誇っている。サウジアラビアは独立したSWFを持たないが同国の中央銀行サウジアラビア通貨庁(SAMA)がその役割を果たしている。


 筆者は湾岸各国のSWF(以下サウジのSAMAを含めて単に「湾岸SWF」と称する)について、これまで5回にわたりレポートした(http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/SWF.html参照)。最初のレポート「Part I 湾岸産油国のSWFを探る 」(2007.12-2008.1月)は各国のSWFの成立と現状について概要をまとめたものであり、続いて「Part II 投資国(Investor)と受入国(Recipient) 」(2008.4-6月)ではサブプライム問題に見舞われた米国の金融機関と湾岸SWFの関係を分析した。そして湾岸SWFと日本との協力の可能性を見据えて「Part III 湾岸SWFが開く新シルクロード 」(2008.6-8月)を提唱した。


 しかしその直後の2008年9月にリーマンショックが発生、そのあおりを受けて湾岸産油国自身もドバイショックに襲われた。加えて原油価格が147ドル(バレル当たり)から一気に30ドルに急落、石油収入を元手とする湾岸SWFは大きな岐路に立たされた(「Part IV 世界金融危機後の湾岸SWF 」(2009.6-8月)参照)。湾岸SWFを含めた世界の投資国と受入国は秩序ある対外直接投資(FDI)を目指して「サンチアゴ宣言」を出した。この間の経緯を取りまとめたものが「Part V 2008年を乗り越えて 」(2009.10月)である。


 2010年以降、原油価格は徐々に回復し、WTI原油は今年初めの90ドル(バレル当たり)から5月には110ドルを超え、現在は85ドル前後となっている。この結果湾岸産油国には再びオイルマネーが貯まっている。天然ガスが主体のカタールも例外ではなく日本の福島原発事故の影響を受けて同国のLNGは引っ張りだこである (シェールガスの増産でガス価格が下落している米国は唯一の例外 )。現在のカタールは余剰ドルが溢れ、海外の有望な投資先を漁っている状況である。

 
(続く)


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 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp




drecom_ocin_japan at 10:27コメント(0)トラックバック(0) 

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