新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

行き詰まる補助金行政に首相が警告
　クウェイトのムバラク首相は２０１７年までの政府４カ年計画の国会提出に当たり、従来の「揺りかごから墓場まで」の手厚い福祉政策は維持困難な状況にあり、各種の補助金を見直す段階に来たと国民に訴えた。現在の補助金行政を続けた場合、２０２１年には純赤字状態に陥り２０３５年までにその額は１．５兆ドルに達する、と首相は述べたのである 。

　クウェイトはバレル当たり１００ドル以上の高値に張り付いた石油価格のおかげでこれまでの１３年間で３千億ドルの余剰金が発生、余剰資金を運用する政府系ファンド（SWF）は４千億ドルもの豊富な資産を抱えている 。クウェイトはこのような有り余るカネを国民生活に注ぎ込み世界有数の高福祉国家を築き上げたのである。この国では教育、医療費は無料であり電気・水道・ガソリン代、食料品などの生活必需品も極めて安い。これは他のGCC諸国でも同じであり、また中東ではイランのような人口大国或いはエジプト、ヨルダンなど財政の苦しい非産油国ですら生活必需品の市場価格は輸入価格或いは生産コストを大幅に下回る逆ザヤ価格で売られている。その差額は補助金と言う形で穴埋めされているのである。各国政府は毎年増加する一方の補助金支出に音を上げており、補助金赤字による国家財政の破たんが目前に迫っている。財政が豊かなクウェイトですら首相が高福祉政策返上を口にせざるを得ない状況なのである。

 　各種補助金の中で最大の割合を占めるのがエネルギー関連費用である。ガソリン・軽油などの自動車用燃料費或いは電力料金はコストを大幅に下回っており、政府の試算ではクウェイトの電気料金はコストの５％以下にすぎない。湾岸諸国では飲料水も海水を淡水化しているため造水コストと水道料金との差額は政府の大きな負担である。このようなエネルギーに関する補助金制度は世界の多くの国でも行われており、IEA(国際エネルギー機関)の推計ではその額は昨年５，４４０億ドルに達している 。このうち半分近い２，３６７億ドルはMENA（中東北アフリカ）諸国である 。補助金が財政に及ぼす影響は大きく、ヨルダンではGDPの５．３％を占め、エジプトでは９．９％に達し国家財政窮乏の原因となっている。

　しかし政府にとって補助金を減らすことは極めて困難である。補助金の削減は生活必需品の値上げを意味し国民の生活を直撃するからである。補助金は一般国民の不満を抑え反政府運動を起こさせないための懐柔策の側面が強く、エジプトのような貧しい国では特にその意味合いが強い。それはムバラク時代の軍事独裁政権下であろうが、その後のイスラム政権下、そして現在の軍部主導の臨時政権下でも全く変わらない。補助金に手をつけることは為政者にとってタブーなのである。それは湾岸GCC国家でも基本的に同じである。王族など一部特権階級は国民の不満をそらせ、或いは民主主義やイスラム原理主義などの危険思想から国民を遠ざけるために教育・医療費を無料とし、電気・水道料金やガソリン代は低くしなければならない。

  クウェイトでは過去１５年間燃料代を上げていない、と言うよりも上げられなかったと言うべきであろう。　補助金制度は麻薬のようなものであり財政赤字は膨らむ一方である。補助金制度の弊害は財政赤字だけにとどまらない。安いガソリン代、電気代、水道代に慣れた国民は省エネを忘れ浪費する。バス、鉄道などの公共交通機関が発達しないまま市民はクルマ社会を謳歌して排ガスをまき散らす。生活水準の向上、都市化の進展により電力と水の消費は年々増える一方である。発電所や造水設備を次々と建設しても結局は浪費とのいたちごっこである。

　たまりかねたクウェイト政府は「揺りかごから墓場まで」の高福祉政策が危機に瀕していると国民に訴え、補助金を見直すための閣僚レベルの委員会の設置を決定した 。同国の補助金は総額１６２億ドルで予算の２２％を占めている。そのうち１１８億ドルは電気、水、ガソリンの低価格維持のために使われている。閣僚委員会ではこれらの補助金にメスを入れようとしているのである。

　しかし補助金合理化の道のりは極めて厳しい。国民は誰しも現在享受しているメリットを手離そうとはしない。もしガソリン・電気・水道料金が上がれば彼らは騒ぎ出し街頭で値上げ反対デモが繰り広げられるに違いない。そのデモが首長家打倒運動に発展する恐れは少なくない。何しろクウェイトには数多くのシーア派住民がおり常にスンニ派首長家打倒を叫んでいる。さらに多数派のスンニ派国民にしても石油と言う豊かな国家収入があるにもかかわらず生活を脅かす必需品の値上げを図る政府を認める訳にはいかない。１千兆円を超える借金があることを末端の国民まで熟知している日本ですら福祉の見直しに根強い反対があることを考えれば、クウェイトの困難の度合いは計り知れない。豊かな石油収入がある限りクウェイトは少なくとも当分の間は補助金行政を見直せないであろう。

(完)

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