新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

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2018.4.27

前田　高行

(下方修正されたGCC諸国の成長率！)

２．前回(2017年10月)と今回（2018年4月）の比較

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

（１） 世界および主要地域・国

　上述のとおり今回(WEO2018Apr)の全世界の成長率見通しは今年（2018年）、来年（2019年）共に3.9%である。これに対して前回(WEO2018Oct)の見通しでは両年の成長率は共に3.7％であり、両年とも前回より0.2%上方修正されている。

　2018年の見通しについて国・地域毎に前回と比較すると、国別では日本が0.6％上方修正され１.2％の成長率が達成されると見ている。このほか米国、ドイツ、中国、ロシア、韓国の各国もいずれも上方修正されている。特に米国とドイツはそれぞれ+0.6％、及び+0.7％と日本と同じ程度に上方修正されている。中国、ロシア及び韓国はわずかではあるが0.1％上積みされている。インドは昨年10月の見通しが踏襲されている。

来年2019年の予測については全世界の成長率は昨年10月の予測から0.2％上方修正しており、日本は0.8％から0.9％にわずかではあるが見直しされている。中国も日本と同様昨年10月における成長率予測6.3％を今回は6.4％としている。米国は前回の2019年成長率予測1.9％を今回は2.7％へと+0.8％引き上げており、米国経済は今年から来年にかけて堅調に推移すると予測している。またドイツも前回(昨年10月)の2019年予測成長率1.5％を今回の見通しでは2.0％と強気の予測をしている。

（２）MENA諸国

MENA地域の今年の成長率は前回(昨年10月)の3.2％に対し、今回も3.2％と横ばいであるが、国別に見ると今年の成長率を前回より下方修正した国の数が多い。下方修正した主な国はリビア(31.2％→16.4％)、イエメン(8.5％→-0.5％)である。両国は内戦で経済が混乱状態にあり、GDP成長率は毎回上下に大きく振れており、IMFは予測に苦心しているようである。その他下方修正した国はクウェイト(4.1％→1.3％)、UAE(3.4％→2.0％)、イラン(3.8％→3.1％)、カタール(3.1％→2.6％)、オマーン(3.7％→2.1％)などの産油(ガス)国である。この結果、産油(ガス)国が多いGCC6カ国の今年の平均成長率も前回の2.9％から今回は2.1％に下落している。但し最大の産油国であるサウジアラビアの今年のGDP成長率見通しは1.7％であり前回の見通し1.1％が上方修正されている。OPEC・非OPECの協調減産体制が今年末まで継続され、現在油価がバレル当たり70ドル（Brent原油）を超える状態で同国の歳入が堅調であることが背景にあると考えられる。

さらに来年(2019年)の成長率予測を今回と前回で比較すると、こちらは上方修正された国が多く、下方修正されたのはレバノン、チュニジア、UAEの3か国だけである。比較的大きく上方修正されたのはイラク(1.7％→4.0％)、リビア(-0.8％→+1.4％)、イエメン(13.5％→17.9％)の各国である。リビア及びイエメンは既に述べた通り経済の改善が見通せないことが成長率の予測に大きな振幅を生んでいる。両国を除くとMENAの大半の国の来年の成長率は前回の見通しよりわずかながら改善する見通しである。

(続く)

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