新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

(MENAで断トツのカタール！)

４．２０１８年の一人当たりGDP

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-10.pdf 参照)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03.pdf 参照)

　日本の一人当たりGDPは４０，１０６ドル、米国は６２，５１８ドル、ドイツは４８，６７０ドルである。米国は日本の１．６倍、ドイツは１．２倍である。また韓国は３２，０４６ドルであり、米国の２分の１、日本の８割である。BRICｓと呼ばれる有力新興国のロシア、中国、インドはそれぞれ１０，９５０ドル、９，６３３ドル、２，０１６ドルである。インドは今年７．３％、来年７．４％と中国を上回る高い成長率が見込まれているが（上記１. 2018/2019年の経済成長率参照）、一人当たりGDPはまだまだ低く、中国の５分の１、日本の２０分の１、米国の３０分の１に過ぎない。

　MENA諸国の一人当たりGDPは各国間の格差が極めて大きい。LNGの輸出で潤うカタールの一人当たりGDP６７，８１８ドルは米国をしのぎ日本の１．７倍で世界のトップクラスである。MENAで一人当たりGDPが１万ドルを超える国はカタールのほかUAE（４１，４７６ドル）、イスラエル（４１，１８０ドル）、クウェイト（３１，９１６ドル）、バハレーン（２６，５３２ドル）、サウジアラビア(２３，１８７ドル)、オマーン(１９，１７０ドル)及びレバノン(１２，４５４ドル)の８か国である。

上位７カ国のうちイスラエルを除く６か国はGCC諸国であり、石油あるいは天然ガスの恩恵を受けていることがわかる。特に６か国の中で人口がバハレーンに次いで少ないカタールは他を大きく引き離している。GCC６か国の平均一人当たりGDPは３５，０１７ドルに達する。

しかし同じ産油国でありながらイラン、イラク、アルジェリアなどは一人当たりGDPが５千ドル前後であり、GCCと大きな格差がある。MENAで最も貧しいのはイエメンであり同国の一人当たりGDP(９２６ドル)は実にカタールの７０分の１にとどまっている。

なお一人当たりＧＤＰは各国のＧＤＰ総額を人口数で割ったものであるが、ＩＭＦ統計における計算の母数となる人口についてＧＣＣ諸国の場合特に注意すべき点がある。例えばカタールの人口は約２７８万人(WEO10月版による)で同国の一人当たりＧＤＰ６７，８１６ドルは同国のＧＤＰ(１，８８０億ドル。前項参照)をその人数で割ったものである。しかし同国人口のうち８０％以上は出稼ぎ労働者が占めており、カタール国籍を有する自国民は５０万人足らずと言われる。通常、統計上の人口は国籍を有する者のみが対象で一時的な出稼ぎ労働者は含まないが、カタールの一人当たりＧＤＰには出稼ぎ労働者も含まれており実態を正確には表していないと言える。このことは同じように外国人比率が高いＵＡＥ或いはクウェイトについても言えることであり、３分の１が外国人であるサウジアラビアの場合も程度の差はあれ同様である。

このような要素を加味してＧＤＰを算出した統計は見当たらないが、カタール、ＵＡＥ、クウェイトの実際の一人当たりＧＤＰはＩＭＦ公表数値の数倍に達すると考えられ、これら湾岸産油国の一人当たりＧＤＰが世界のトップクラスであることは間違いない。

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp