新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

　ムハンマド副皇太子が旗を振る長期国家ビジョンSaudi Vision 2030(ビジョン２０３０)及び国家変革計画NTP2020は極めて野心的な計画である。そしてこれらの計画に関与し（或いは関与しようとしている）外国政府・企業関係者は今度こそサウジ政府の意気込みは本物である、と異口同音に語っている。確かにその通りであろうしそれにケチをつけるつもりはない。

　しかしいわゆる評論家たちの目は必ずしもそうばかりとは言えない。彼らの多くはいくつかの計画の目標達成は難しいとみている。ビジョン２０３０の「繁栄する経済」と題する項目では、２０３０年までにGDPを現在の世界１９位から１５位以内に引き上げる、GDPに占める民間部門の比率を４０％から６５％に引き上げる、失業率を１１．６％から７％に引き下げる、女性の労働参加率を２０％から３０％に引き上げる等の目標が取り上げられ、また「活力ある社会」の中では平均寿命を７４歳から８０歳に延ばす、現在の持ち家比率４７％を２０２０年までに５％引き上げる等の目標が掲げられている。そして三番目に掲げられた「野心的な国家」ではe-Government(電子政府)を推進し世界ランク５位(現在は４４位)を目指す[1]、非石油製品による政府歳入を現在の１，６３０億リアルから２０３０年には１兆リアルにアップさせる等が掲げられている。

　ビジョン２０３０を実現するために２０２０年までに達成すべき目標を示したNTP２０２０では非石油収入を５，３００億リアルに増やすこと、公務員の給与総額を４，８００億リアルから４，５６０億リアルに削減すること、非政府部門で４５万人以上の雇用を創出すること、国営企業を民営化するためのセンターを創設すること、石油精製能力を２９０万B/Dから３３０万B/Dにアップすること、全エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率を４％とすることなどの具体的目標が挙げられている。

　今回のビジョン２０３０及びNTP２０２０に共通しているのは目標が極めて具体的な数値として示されていることである。それゆえに国民や外国の政府・企業にとって非常にわかりやすい。しかしその反面、本当にこれだけ盛り沢山の目標を２０３０年或いは２０２０年まで（２０２０年と言えば残すところわずか３年である！) という限られた時間内に実現できるのか、という疑問が付きまとうのである。

　石油収入に依存し人口が増え続けるサウジ社会が破たんするのを防ぐめには産業の多角化を図り雇用を創出する以外に道は無い、という思いがムハンマド副皇太子の胸中にあり、それは国の将来に対する不安の表れであると同時に父親のサルマン国王により将来の指導者として自分が選ばれたことに対する強い自負の表れでもある。

　ただビジョン２０３０とNTP２０２０に掲げられた目標は政府の努力だけで達成できるものではない。上記に例示した目標を見てもわかる通り目標の多くは民間部門と密接にかかわっており、GDPに占める民間部門の比率向上、非政府部門の雇用創出などはまさに民間企業の協力なくしては達成不能である。

　ところが政府が華々しく打ち上げたビジョン２０３０、NTP２０２０に対して民間企業経営者がもろ手を挙げて賛同しているようには見えないのである。政府の経済刺激策が大きなビジネスチャンスであるにもかかわらず、民間企業特に大手財閥のクールさが目に付く。今回のサルマン国王の来日に多数のビジネスマンが同行しているがそこには歴史のある大手財閥企業の名前は見えない。

　日本では首相の一声で経団連が民間経営者を束ねて首相の外国訪問に同行する。他の国でも似たような図式である。経団連のような統一した業界団体のない開発途上国では、権力者を取り巻くいわゆる政商たちが徒党を組むことが多い。しかしサウジアラビアの財閥はこれまで殆ど国王或いはサウド家の王族と行動を共にしていない。特にサルマン現国王の時代になってからその傾向が強いように見受けられる。つまり民間経営者たちはサルマン国王とムハンマド副皇太子の新経済方針に対して冷ややかな目を注ぎ、「お手並み拝見」とばかり様子見を決め込んでいる節がある。

　民間経営者が積極的に手を出そうとしないのは政府の一連の政策にも原因がある。その一つはサウジ人化政策（サウダイゼーション）である。公共部門のサウジ人化が飽和状態に達したため政府は民間部門のサウジ人化政策を強力に進めている。若年層の人口が急増し、しかも失業率が高止まりしたままでは社会不安が増大する。それが政府の頭痛の種でありサウジ人化政策は最優先課題の一つである。しかし民間経営者サイドから見れば、サウド家政府の政策により外国人労働者に比べて給与が高くしかも極めて効率が悪い自国民の雇用を強制されることを意味する。新経済政策をビジネスチャンスととらえてもそこには大きなリスクが潜んでいるのである。

　そしてもう一つは民間企業に対する政府の場当たり的な対応である。典型的な例は公共施設の建設事業、発電造水プラント建設事業などによくみられるが、石油価格が下落し歳入が急減すると契約通りに業務を遂行している民間企業に対して支払いをストップする悪弊である。民間事業者が契約を誠実に履行したにもかかわらず、発注官庁が代金を支払わないのである。民間企業同士であれば契約代金を支払わない業者は業界から追放される。しかしサウジ政府はいつも殿様商売なのである。

　生き馬の目を抜く厳しい競争を勝ち抜いてきた民間経営者から見れば今のサウジ政府、即ち権力を一手に握るサウド家はとても安心して付き合える相手ではないと言えよう。ムハンマド副皇太子は民間経営者の冷ややかな視線にどのように対処するつもりであろうか。３１歳の若きプリンスの前には巨大な壁が立ちはだかっていると言ってよかろう。

以上

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       荒葉一也

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2017.3.19

荒葉一也

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３．外交篇：米トランプ政権誕生で漸く腹が据わったサウジアラビア外交

　しばらく鳴りを潜めていたムハンマド副皇太子が3月14日ホワイトハウスでトランプ米国大統領と会談、イラン、シリア、イエメン、イスラム国など山積する中東問題について意見を交換した。トランプ新政権誕生後、中東アラブ諸国の首脳が大統領と直接顔を合わせるのはこれが初めてである。しかも歴代大統領が国家元首以外ではこれまで慣例として認めていなかった大統領執務室（オーバル・オフィス）での写真撮影を許可し、さらに会談後は昼食に招くなど異例の厚遇ぶりを演出した。

　ムハンマド副皇太子の訪米外交に力を入れたのはサウジ側も同じである。オバマ前大統領時代に過去最悪ともいえるまでに落ち込んでいた対米関係を改善することはサウジの悲願だったからである。実は同じ時期にサルマン国王一行が大人数を従えて日本を訪問したのであるが、予定されていた複数の有力閣僚が直前に訪日をキャンセルしている。Al-Jubeir外務大臣は副皇太子の露払いとして先行渡米し、またFalihエネルギー相はエネルギー会議「CERAウィーク」出席を名目にテキサス州ヒューストンに飛んでいる。共に副皇太子を支えるためと考えられる。サルマン国王にとっては米国に出かけたムハンマド皇太子のことがよほど心配だったに違いない。副皇太子は第二副首相兼国防相に加え経済開発問題会議議長も兼務しているが外交は直接の担当分野ではない。外交は首相を兼務するサルマン国王が前駐米大使のAl-Jubeir外相を指揮する形である。しかし国王は実質的な外交の決定権を当初から息子のムハンマド副皇太子に委ね、外相もテクノクラートとして副皇太子の指示に忠実に従っている格好である。

　2015年1月のサルマン国王即位時の米サウジ関係は最悪の状態であった。オバマ前大統領は一連の「アラブの春」騒動でアラブの民主勢力に肩入れし、さらに核開発問題をめぐってイランと「歴史的な核合意」を締結した。これによりオバマは中東における戦争の脅威が薄れたとして、外交・国防の重点を中東から太平洋地域にシフトした。この結果、中東に「力の空白」が生まれ、シーア派のイランがシリア・アサド政権及びイエメン反政府組織のフーシー派を支え、またシリアとイラクにまたがる地域ではイスラーム過激派「イスラム国」が台頭した。スンニ派の盟主を自認するサウジアラビアにとっていずれも耐え難いことであった。

スンニ派の「イスラム国」はイスラム原理主義を標榜しており、この点では同じスンニ派原理主義であるワッハーブ派を奉じるサウジアラビアと「イスラム国」は似た者同士である。しかしサウジアラビアのサウド王家は実際は絶対君主制の世俗政権であり、従って中東でイスラーム宗教勢力が強くなりすぎることは好ましくないのである。サウジアラビアがイランを極端に嫌うのもシーア派とスンニ派の宗派闘争というよりむしろ世俗君主制政権対宗教政権の対立が根底にあり、サウジアラビアはそのことが表面化することを嫌っているからというのが一面の真理であろう。イランの宗教性を嫌っているのは米国も同じであり、だからこそサウジアラビアは米国べったりの姿勢を見せ石油政策および武器輸入で米国の歓心を買っていたのである。

　しかしオバマ政権末期にはサウジアラビアの米国に対する期待はことごとく裏切られアブダッラー前国王は米国に嫌悪感すら抱くようになった。このような状況を引き継いだサルマン国王は2016年1月の即位直後から米国依存脱却を模索した。同年６月にムハンマド副皇太子がロシアのプーチン大統領及びフランスのオランド大統領と相次いで会談したのは米国離れにより中東情勢を転換しようとしたためと見ることができる。しかし中東情勢を動かすことができるのは米国の他にはないことをサウジは思い知らされた。ロシアもフランスもサウジアラビアに対して外交辞令を並べるか、さもなくば武器の売り込みに熱心なだけであった。結局サウジアラビアが頼る先は米国しかないことを思い知らされたのである。

　オバマ民主党政権からトランプ共和党政権に交代し、サウジアラビアの期待が一気に膨らんだ。トランプ大統領はイスラム国の殲滅に米軍を投入し、イランとの核合意を破棄する姿勢を見せている。場合によっては直接イランを叩くことすらほのめかしている。サウジアラビアにとっては願ってもないことである。

　但しサウジアラビアはトランプ米政権の中東政策の真の意図を忘れてはならない。それは二つある。一つは(邪悪とみなす)イスラーム思想が米国に広がるのを阻止すること。トランプはイスラーム思想そのものは民主主義と相いれない過激思想と見ている。彼にとってはヨーロッパ諸国のイスラームとの融和政策こそがこれら各国にイスラーム・テロをもたらし、イスラーム難民を呼び込んだ元凶に映る。だからこそイスラーム思想に忠実な宗教国家イランは我慢がならないのである。

　トランプ中東政策の二つ目の意図は徹底したイスラエル擁護政策である。これはトランプを支える共和党の伝統的な政策であり、保守派の米国白人層を代弁したものでもある。米国のビジネス特に金融界を牛耳るユダヤ人の実力は不動産業で浮き沈みを経験したトランプにとって十分すぎるほどわかっているはずだ。

　イスラームを国家の基本理念に据え、また歴史的にパレスチナ支援の姿勢を明確にしているサウジアラビア政府にとってはこのようなトランプ政権の二つの意図はいずれも簡単に受け入れられるものでないことは間違いない。しかし今のサウジアラビアが頼れる相手は米国しかないのである。トランプ政権の誕生でサウジアラビアの外交はようやく腹が据わったようである。

(続く)

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企業価値２兆ドル説の根拠

　そもそもアラムコの企業価値を２兆ドルと言い出したのはムハンマド副皇太子(サルマン国王の息子)であり、２０１６年１月の英Economistのインタビューにおいてであった。サウジアラビアの石油可採埋蔵量は２，６６６億バレルであり[1]、これに埋蔵量評価の指標価格とされるバレル当たりの８ドルを掛けると２兆ドル強になることが計算根拠とされる。アラムコはサウジアラビア唯一の石油開発企業であることから、同国にある埋蔵石油の評価額は即ちアラムコの企業価値になるという理屈である。埋蔵量については現在米国のBaker Hughes社に評価を委託中と伝えられている[2]。

上場石油企業としては世界最大のExxonMobilの時価総額は約３，４００億ドルであり（今年２月現在）、２兆ドルの６分の１にすぎない。企業価値と時価総額は意味が異なるにしても市場関係者はアラムコ２兆ドル説に疑問を呈しており、Wood Mackenzie社はアラムコの中核ビジネスの価値は概算４千億ドルとの見解を示している。サウジ政府内の関係者ですらアラムコの企業価値は５千億ドル程度と考える者もいるのである[3]。

国営企業なるが故の不透明な財務内容と高い税率

　アラムコは米国の石油企業によって１９３３年に設立され、その後１９８０年に完全国有化された。油田管理技術或いは人事などの事務管理は米国の流儀が浸透し透明性が高く外国からも高い評価を受けている。しかし経理面では不透明な部分が多く財務内容もほとんど明らかにされていない。また石油がサウジアラビアの唯一最大の収入源であることもあり、アラムコの税率は８５％という高率である。さらにアラムコが有能な人材と効率的な経営ノウハウ及び豊富な資金力を抱えていることに目をつけ、政府は同社に対して石油の開発生産・精製以外の分野への関与を求めている。それは石油化学のような下流部門にとどまらず、アブダッラー前国王の時代にはサッカースタジアムの建設まで押し付けられている。また石油の歳入の一部が密かにサウド家の王室費或いは王族の費用に回されているという噂も絶えない。

　このような財務の不透明性或いは民間企業とかけ離れた税制はアラムコ上場前に投資家に対して説明責任を果たさなければならない。海外の株式市場に上場することを念頭に置いているだけになおさらである。

　サウジ政府もこれら海外金融機関・投資家の疑問に答える姿勢を示しており、今年中に同社初の四半期決算財務報告書を作成、来年のIPO実施時に公表するとしている[4]。またアラムコの内部アドバイザーとしてすでに選定済みのJPMorgan及びMichael Kleinに加えニューヨークの投資顧問会社Moelis & Co.を指名している。そしてGoldman Sachs, Morgan Stanley, HSBC(英)及びCredit Suisseの４行にIPOのアドバイザー役を求めている。IPOの引受銀行団は近く固まる見通しである[5]。

いつ、どこで？－IPOの時期と上場証券市場

　IPOの時期は今のところ２０１８年後半とされているが、投資家の疑問解消にはなお数多くの問題が残されている。特に現在の税制ではキャッシュフローに問題が残るとの懸念は強く、来年中のIPOは無理ではないかとも言われている。

　またIPOはサウジ国内市場（Tadawul）のほか、海外の有力証券市場にも同時に上場されることになっているが、その対象としてはニューヨーク、ロンドンの他、カナダのトロント、さらにはアジアの市場として香港、シンガポール、上海及び東京が取沙汰されている。すでに東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループの幹部は上場誘致のためサウジアラビアを訪問している。

　しかしサウジ政府は欧米３市場のいずれか、中でもニューヨークでの上場を本命とし、アジア市場はあくまで当て馬と考えている模様で、しかもアジア４市場の中でも国際企業の少ない東京市場は可能性が薄いようである[6]。ただ昨年米国議会は９１１テロ事件に関して米国民が直接サウジアラビア政府を訴えることができるとするいわゆるJASTA法を可決しており、これに対抗してサウジアラビアは大量に保有している米国政府債の売却をちらつかせるなど、両国は緊張関係にあるため、アラムコのニューヨーク上場も紆余曲折がありそうである。

東証上場問題はさておきサウジ政府は日本の豊富な投資資金には魅力があり、昨年６月に北京で開かれたG２０エネルギー大臣会合でFalihエネルギー相はアラムコIPOに日本からの投資を期待していると語っている[7]。一方日本側も低金利政策で海外での有利な運用先を物色中の個人や機関投資家はアラムコのIPOを注視している。

これに対して欧米の金融機関はアラムコIPOを冷めた目で見ておりExxonMobil等の石油株を保有するAllianz Global Investorsは、政府に近すぎる企業への投資は魅力が乏しい、としてIPOでの株式購入に消極的である。なお日本政府関係者も日本はサウジと合弁事業などの経済技術協力に重点を置いており、公的資金によるアラムコへの投資は考えていないと語っている[8]。

　今月１４日から３日間の予定でサルマン国王が来日するが、国王がアラムコIPOへの投資に言及するのか、さらには随行する要人が金融機関に直接働きかけるのか、その成り行きが注目される。

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