Plant Business

2010年04月08日

(注)「マイライブラリー(前田高行論稿集)」に上下編が一括掲載されています。

3.韓国躍進の秘密は低価格と政府のバックアップ

 中東における韓国のプラントビジネスが躍進した最大の理由はその価格競争力であろう。UAEの原発商談で当初受注を有力視されていた米、仏の二大グループを出し抜いて韓国グループが受注したのは、価格が米仏グループに比べて40%以上安かったからと言われる。メディアによる各種入札案件の情報でも、韓国プラントメーカーの応札価格が日本或いは欧米メーカーより低いことを伝えるものが多く、サウジアラビアの合弁製油所プロジェクトも韓国勢の受注が有力視されている(上述)

 

しかし韓国勢躍進の理由は価格の安さだけではない。中東各国の顧客は過去の数多くの実績を通じて韓国の技術力と納期を守る施工能力に高い評価を与えている点も無視できない。それとともに韓国の場合大統領など政府要人によるトップセールスと言う官民一体となった受注努力も侮れない。UAEの原発商談で李明博大統領がアブダビ皇太子に対して6回以上も直接電話で受注を懇請したと伝えられていることなどはその顕著な例である。

 

4.リスクも官民のスクラムで対処

 勿論プラントビジネスにはリスクが付き物である。落札後の発注取消或いは工事着手後の仕様変更による追加工事、資材の高騰などによる損失が発生することは避けられない。特に欧米流の契約書絶対主義が浸透している中東諸国では契約書の不備を突かれ顧客から追加工事費用の支払いを拒否されることが多く、その結果業者側は大きな損失を蒙ることになる。ドバイの地下鉄工事で日本のゼネコンが大幅な赤字決算を強いられたことなどはその一例である。

 

 韓国もその被害を受けている。昨年3月、Samsungはドバイのナヒール社から10億ドル規模の工事をキャンセルされ、また同じ時期にクウェイトのアルズール製油所建設プロジェクトも発注取消されている。クウェイト国営石油会社(KNPC)は精製設備、タンク設備などいくつかの工事に分けて2008年に発注、その多くの部分を韓国企業群が受注した(日本の日揮も一部受注)。しかしクウェイト国会でプロジェクトそのものが否決され、翌年にはKNPCから正式に発注取消が通告されたのである。

 

 この発注取消については今年1月、KNPCが契約金額の2%、総額3億ドル超の違約金を支払うことで和解したと伝えられる。これはキャンセルの理由が一方的にクウェイト側の内部事情によるものであること、およびクウェイトが湾岸諸国の中では契約不履行問題に対して透明性が高いからである。しかし筆者の経験から言えばこのような政府系企業の案件で違約金が支払われるケースは極めて珍しい。クウェイト以外の湾岸諸国であれば外国企業の泣き寝入りとなることが多いのである。

 

筆者はクウェイトの求償交渉で韓国政府自身がかなり積極的な役割を果たしたと考える。通常のケースでも受注者は発注者よりも立場が弱い。まして発注者が政府もしくは国営企業であれば交渉は至難の業である。受注企業にとって求償交渉には自国政府のバックアップが不可欠である。米国や西欧は湾岸諸国に対して伝統的に強い立場にあるため、欧米企業は概して強気である。しかし中東からのエネルギー安定確保を外交の柱とするアジア各国の政府は自国企業と湾岸諸国とのビジネストラブルに弱腰であることは否定できない。韓国の場合はエネルギー確保に加え、輸出立国が国是であるため、この種のトラブルについて同国政府は微妙な舵取りを求められる。

 

 ただ民間企業の立場としてはトラブルに対して自国政府が毅然とした態度でバックアップしてくれなければ安心して中東ではビジネスができない。韓国政府はそのことを十分認識していると言えるのではないだろうか。

 

(完)

 

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      前田 高行      183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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2005年10月22日

10/22 Arab News (Saudi Arabia)
 サウジアラビアのPetrokemya向け石油化学プラント建設をめぐる同国国営石油化学会社(SABIC)と日本の東洋エンジニアリング(TEC)との紛争は当事者での解決がつかず、TECは調停を申請した。TECはSABICの工事代金支払遅延に対して数億ドルの損害賠償を要求している。
 SABICは昨年ExxonMobilとの訴訟で敗訴し、15億リアル(1$=3.75SR)の和解金を支払っている。

コメント:
 サウジアラビアではプラント工事代金の支払遅延をめぐる紛争は少なくない。中でもSWCC(海水淡水化公団)による淡水化プラント工事代金支払遅延は悪名が高く、日本企業もその被害者である。産油国で財政が豊かであるため支払遅延が無いと思われているが、必ずしもそうではない。アラムコなど石油生産に直結しキャッシュ・フローのある部門は問題ないが、SWCC(水資源省管轄)のような非石油部門で問題が発生している。
 SABICは石油の下流部門で業績も良いためキャッシュ・フローに困ることは無いが、国営企業の体質が染み込んでおり、また合弁相手の海外企業に対して尊大な態度も見受けられる。ましてプラント建設企業に対しては施主と請負業者と言う力関係の差で工事代金を約定通り支払わないことがある。これはSABICの工事監督者にお雇い外人が多く、彼らがサウジ人上司に対して点数稼ぎのために下請業者に無理難題を押し付け、結果として工期遅延や余計な費用負担を強いてきたことにも原因があると考えられる。
 一方外国企業もSABICとの将来の取引を期待して泣き寝入りをしたり、或いはトラブルを外交問題にしたくない自国政府の意向で当事者間の和解と言う形で事態を終わらせることもあったようだ(最近の状況は不明であるが)。しかし最近ではこのように外国企業側から調停に持ち込むケースも目立つようになった。これには国際商慣習を遵守するサウジ側の対応の変化、及び毅然たる態度を見せる欧米企業に倣うようになった請負企業側の変化も見られる。いずれにしても両者が対等な形で第三者に判断を仰ぐ調停に持ち込む例が増えることは今後のために望ましいことであろう。


at 13:25 

2005年09月01日

9/1 Gulf Daily News (Bahrain)
 韓国の現代重工業は、クウェイト国営石油会社KOCからアハマディの原油積出設備増強工事を12.5億ドルで受注した、と発表した。現在の積出能力2百万B/Dを3百万B/Dに増強するもので2008年6月に完成予定。LoIを今週締結、正式契約は9/E又は10月初の予定。


at 13:09 

2005年07月16日

7/16 Khaleej Times (UAE)
 アブダビ国営石油ADNOCの子会社Abu Dhabi Gas Ind.(GASCO)は、Asab Gas Development Phase-II(AGD-II Project)のEPC契約を米国Bechtel社に発注した。契約内容は既存のAsab Gas Plantのガス8億立方フィートを処理し6,400トンのNGLを回収するもので、金額は45億DH(1US$=3.67Dh)である。


at 20:00 

2005年05月30日

5/30 Khaleej Times (UAE)
 ドバイ市庁は4グループが応札した「ドバイ無人鉄道システム」を三菱商事をリーダーとするコンソーシアムDubai Rapid Link (DURL)に124.5億Dh(1US$=3.67Dh)で発注したと発表した。
 DURLは三菱商事のほか大林組、鹿島建設およびトルコのYapi Merkezi社から構成されている。なおDURL以外の入札結果はDubai Star 182.6億Dh、Salsabeel 188.4億Dh、Metro One 192.9億Dhであった。
 工期は55ヶ月(1期49ヶ月、2期35ヶ月。2期は1期の途中から着工)、2009年9月に運行開始の予定。Red Line, Green Lineの2路線からなり、Red Lineは5両18編成、Green Lineは3両25編成で運行される。路線の総延長は69.7KMで、43駅(地上33駅、地下10駅)である。


at 13:43 
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