GCC

2017年06月08日

2017.6.8

荒葉一也

 

1.サウジがカタールに断交通告


PersianGulfMap
 6月5日()早朝、サウジアラビアが隣国カタールに国交断絶を通告した。ほぼ時を同じくしてUAE、エジプト及びバハレーンも同様の通告をしている[1]。このうちサウジアラビア、UAE、バハレーンの3か国はカタールと同じGCCの構成メンバーであり、いずれもアラブ民族のイスラーム・スンニ派国家である。国の規模で見ればカタールは人口わずか220万人。MENA(中東北アフリカ諸国)の中ではバハレーンに次いで人口が少なく、しかもそのうち自国民は40万人足らずで残り8割強は出稼ぎの外国人労働者である。これに対してサウジアラビアの人口は3,200万人、エジプトに至っては9,200万人である[2]。また国土の面積もサウジアラビア及びエジプトがそれぞれ200万平方キロ、100万平方キロに対してカタールは1万平方キロに過ぎない[3]

 

 今回の断交はサウジアラビアが主導してエジプト及びUAEがこれに同調したことは間違いない。それが証拠に国交断絶の3日前、アブダビのムハンマド皇太子がサウジアラビアを訪問、サルマン国王と会談している[4]。そして4日にはサウジアラビアのジュベイル外相がエジプトを訪問し同国外相と会談を行ったと報じられている[5]。いずれの会談もその詳細は明らかにされていないが、推理するとカタールとイラン或いはイスラム過激派のテロ組織と名指しされているムスリム同胞団の間に何らかのつながりがあるとする証拠をUAEがサウジアラビアに提示し、それを重大視したサルマン国王がエジプトに働きかけて4か国同時に断交を通告したものと考えて間違いないであろう(バハレーンは国防・経済面でサウジアラビアに全面的に依存しており、サウジアラビアの決定に対しては無条件に従う)

 

UAEは国際自由都市ドバイに中東の情報が集まり[6]、イラン及びムスリム同胞団の動きに通じているものと考えられる。イランはサウジアラビアの仇敵であり、イスラム同胞団はエジプトの軍事政権が最も警戒している勢力である。またシーア派が国民の7割以上を占めるバハレーンでは少数派であるスンニ派・ハリーファ王家がイランの影におびえている。そしてUAEはペルシャ(アラビア)湾のアブ・ムーサ島など三島の領有権をめぐってイランと係争中である。

 

 一方、カタールはハマド前首長の時代から全方位外交を掲げ、イランはもとよりかつてはイスラエル通商代表部の設置を認める等、他のGCC諸国とは明らかに異なる自主外交を打ち出してきた[7]。カタールの独自性を象徴するのがアル・ジャジーラ・テレビである。世界でその名を知らない者がいないほど有名なアル・ジャジーラはかつてはサウジアラビア、エジプトなど中東各国の神経を逆なでするような報道を繰り広げた。それが中東諸国の庶民の心をとらえ、また欧米各国からも高い評価を得て、カタールとハマド首長(アル・サーニー家)の名声を高めた。しかしそれは他のアラブ諸国を敵に回すことでもあり、各国がアルジャジーラ支局の閉鎖を命じたことも再三であった。現在アル・ジャジーラは比較的おとなしくなったとは言え、他のアラブ諸国の統治者にとっては警戒すべき煙たい存在なのである。

 

 このように見ると今回の断交はサウジアラビア、エジプト、UAE(そしてバハレーン)が寄ってたかって小国のカタールを締め上げているという図式になる。現在両陣営は他のMENA(中東北アフリカ)諸国を味方に引き入れようと活発な外交を展開している。4か国に引き続いてイエメン、リビア(但し東部地区のみの支配政権)、モルディブ、モーリシャスもカタールに断交を通告した。さらにモーリタニアも追随、ヨルダンは外交関係のレベルを下げ、アル・ジャジーラ支局の免許を取り上げた[8]。一方のカタールはトルコに働きかけ、エルドガン大統領からカタールの立場に理解を示すとの言質を取り付けた。両陣営は米国及びロシアにも働きかけているが、トランプ大統領もプーチン大統領も両陣営が外交的努力により平和的に解決するよう諭すだけで態度を明確にしていない[9]。中東情勢が複雑で混迷を極めているため米国、ロシアのいずれもどちらか一方に肩入れできる状況ではなく、特に米国はカタールに空軍基地を持ち、他方サウジアラビアは米国製兵器の最大の顧客である[10]ため板挟みの状態にある。

 

 GCC6か国の中で当事国以外の国はクウェイトとオマーンの2か国のみである。このうちクウェイトは仲介に乗り出し、サバーハ首長はカタールのタミーム首長と電話会談の後、リヤドに乗り込んでサルマン国王と協議している[11]。サウジアラビアとカタールの争いの根は案外深く両国が仲直りするのは時間がかかりそうだ。そしてGCCの残る一国オマーンはだんまりを決め込んでいる。そのオマーンがイランと特別な関係を維持していることは世界中の国々が知っている。

 

 今やGCCはバラバラになりつつある。このためカタールがGCCを脱退するシナリオがかなり現実味を帯びている。世界を見渡すと自国の利益を優先させるため国際的な枠組みを無視或いは排除する傾向が顕著である。米国のトランプ政権はTPP及び気候変動パリ協定(COP21)から離脱した。そして英国はEUからの離脱を決定、Brexitなる新語が生まれた。次なる新語はQatarexit(カタールのGCC離脱)になるかもしれない。Qatarexitは規模こそBrexitよりはるかに小さいが国際経済に与える影響はけっして小さくない。

 

(続く)

 

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       荒葉一也

       E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

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[1] Bahrain, KSA, Egypt and UAE cut diplomatic ties with Qatar

2017/6/5 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1110366/middle-east

[2] MENAシリーズ2:「MENA諸国の人口と平均寿命」(UNFDP資料)参照

http://menarank.maeda1.jp/2-T01.pdf 

[3] MENAシリーズ:「MENAランク一覧表」参照

http://menarank.maeda1.jp/MenaRankGeneral.pdf 

[4] King Salman, Sheikh Mohammed discuss regional situation

2017/6/3 Saudi Gazette

http://saudigazette.com.sa/saudi-arabia/king-salman-sheikh-mohammed-discuss-regional-situation/

[5] Saudi, Egyptian FMs discuss anti-terror cooperation

2017/6/5 Saudi Gazette

http://saudigazette.com.sa/saudi-arabia/saudi-egyptian-fms-discuss-anti-terror-cooperation/

[6] 参考:「暗殺と背徳渦巻く国際犯罪都市ドバイ」(20103)

http://mylibrary.maeda1.jp/0136CriminalCityDubai.pdf 

[7] 例えば「MENA騒乱でサウジアラビアとカタールが見せた対照的な外交活動」参照

http://mylibrary.maeda1.jp/0177SaudiQatarDiplomacy.pdf 

[8] Mauritania cuts ties with Qatar, Jordan to downgrade representation

2017/6/7 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1111061/middle-east

[9] Trump committed to working to de-escalate Gulf tensions

2017/6/6 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1110796/middle-east

[10] US says nearly $110 billion worth of military deals inked with Kingdom

2017/5/21 arab News

https://www.arab-news.biz/saudi-arabia/2017/05/20/us-says-nearly-110-billion-worth-of-military-deals-inked-with-kingdom/ 

[11] Kuwaiti ruler and King Salman meet amid Qatar row

2017/6/6 Arab News

http://www.arabnews.com/node/1110916/middle-east



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2011年04月01日

(注)本シリーズ1~5回は前田高行論稿集「マイ・ライブラリー」で一括ご覧いただけます。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0175GccCrisis.pdf

(お断り)本シリーズのテーマであるGCC各国の情勢は時々刻々変化しており、個々の記載内容は掲載時点の最新情報に基づいています。従ってシリーズの前後で記述内容あるいは事実関係に齟齬を生じるかもしれませんので予めご承知おきください。

アメとムチ:「懐柔策」と「抑圧策」(その3 非常事態宣言)
 サウジアラビアでデモ禁止令が出され(3月5日)、バーレーンとイエメンで相次いで非常事態宣言が布告された(3月15日&18日)。GCC諸国は極度に緊張している。1981年にGCCが結成されて以来、カタールの宮廷クーデタ(1995年)、バーレーンの反政府暴動(1994年)、サウジアラビアにおけるイスラム過激派テロ(1996年、2003年他)など各国で数々の騒乱事件が発生したが、今回はGCC結成以来の危機と言って間違いない。彼らはこれまで「バラマキ行政」或いは「見せかけの民主主義改革」といった「アメ」を見せて国民を懐柔してきたが、今や「ムチ」の使用を余儀なくされている。

 GCC君主制国家とエジプト、リビアなど強権国家の「アメ」と「ムチ」の使い分けを比べると興味ある事実が浮かぶ。GCC諸国では国民にまず「アメ」を与え、その効果が利かなくなると「ムチ」を使いはじめる。つまり最初国民に甘い顔を見せ、思う通りにならないとみるや仮面を剥ぎ弾圧を始めるのである。一方、強権国家の独裁者はまず「ムチ」で国民に無理やり言うことをきかせ、締め付けが効かなくなると補助金或いは改革といった「アメ」をばらまく。

 これは君主制と強権国家それぞれの権力基盤を確立する歴史が異なっているからである。GCC6カ国の支配者たちはいずれも百年以上前に武力で権力を掌握しているが、20世紀後半に石油の富を独占すると、経済的な恩寵を与える(彼らはこれを「アラーの恵み」と称した)ことで国民を懐柔するシステムを作り上げた。これに対して独裁者は軍事クーデタで権力を掌握し、非常事態宣言という強権的手法でそれを維持した。彼は国民に対して常に強面の顔で対峙したが、時間が経過し強権政治に倦んだ国民の不満が高まると「アメ」を小出しにしてそれを抑えようとする。このようにGCC君主制国家では先に「アメ」を配り、強権国家では先に「ムチ」を与えるのである。

 GCC君主制国家で非常事態宣言など強権的手法が取りづらいもう一つの理由はサウジアラビアを除き各国とも兵力が小さすぎることである。各国は金に糸目をかけず欧米の最新兵器を装備しているが、人口が少ないため兵員の数は限られる。軍事分析で有名な英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」の「The Military balance 2010」によれば、GCC6カ国の兵力はバーレーン0.8万人、カタール1.2万人、クウェイト1.6万人、オマーン4.3万人、UAE5.1万人といずれも一桁台であり、サウジアラビアだけが例外的に多い(23.4万人)。一方国防支出(2008年)はサウジアラビアが380億ドル、UAE137億ドル、クウェイト68億ドルなどかなりの金額である(脚注1)。

  国防予算が潤沢であれば支配者は兵力、特に親衛隊(近衛兵)をできるだけ多く保有したいと考えるのが普通であろう。それにも関わらず兵力を増やせないのは、人口に占める自国民の数が少なく、また部族、宗派等に対する社会的伝統意識が色濃く残っているためである。例えばバーレーンの場合、人口111万人のうち自国民は54万人(49%)であり(外務省HP)、また王家と宗派が異なるシーア派が60~70%を占めているとされる。権力基盤が脆弱なハリーファ王家にとっては外国人を兵士とすること(いわゆる傭兵)も、シーア派国民を兵士にすることも「獅子身中の虫」を抱える危険な選択肢なのである。

  話し合いによるデモ活動の終息に失敗したバーレーンはGCC各国に治安部隊の派遣を要請(3月14日)、さらに非常事態宣言を発令した(15日)。バーレーンの要請に応じサウジアラビア及びUAEは夫々1千名及び500名の兵員を派遣、シーア派居住地区の警備に当たった。後顧の憂いが無くなったバーレーン治安部隊は反政府派の拠点「真珠広場」のデモ隊を排除し(16日)、反政府活動家を逮捕(17日)、そして反対派のシンボルであった真珠広場のモニュメントを破壊した(18日)。「ムチ」を使いはじめたハリーファ家はもう後戻りできなくなったのである。

(脚注1)詳しくはMENAランキングシリーズ18「MENAの国防支出と兵力ランキング」参照
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0165MenaRank18Defence.pdf 

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 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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2011年03月29日

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アメとムチ:「懐柔策」と「抑圧策」(その2 国民にへつらう政府)
 中東北アフリカには長期政権の国が多い。民衆パワーで倒れたチュニジアのベン・アリは23年、エジプトのムバラクも29年という長期にわたり大統領を務めた。現在内戦状態にあるリビアのカダフィ大佐に至っては41年以上も最高権力者の座にある。そしてイエメンのサーレ大統領は32年、シリアのアサド大統領も父子二代を通算すると40年間権力を維持している。これらの国はいずれも共和制で大統領は任期4~7年、憲法には多選禁止の規定がある。しかし一旦権力を握った大統領は憲法を自らの手で改悪して強権体制を築き、その結果上記のような長期独裁政権が続いたのである。

これに対し、湾岸諸国は君主制であり権力の正統性(legitimacy)は支配者の血統にある。その意味では例えばバーレーンの場合、現ハマド国王は即位後12年であるが、実際の権力期間はハリーファ家が権力を掌握した1783年以来の二百数十年間であり、その他のGCC各国についても同じようなことが言える。つまり湾岸君主制国家の方が権力期間は長い。

ただ国民にとって共和制の大統領と君主制が異なるのは、前者は自分たちが選んだはずの大統領がいつまでも居座り続けることに最初は違和感を、そして次第に反感を抱くようになる。これに対し君主制では支配者一族のみが代々権力を継承するが、そのような支配体制が百年以上続くと、一般国民はその状態に慣らされ、権力者の暴政や過酷な搾取などがないかぎり体制打倒のエネルギーは蓄積されない。

特に湾岸諸国のような場合、富の源泉が国民の努力とは無関係な天然資源であるため、支配者に対する不満が表面化しにくい。為政者は天然資源の富の一部を国民に還元することで彼らの不満が表面化するのを防ぐことができる。それが「バラマキ行政」である。

勿論国民大衆の不満は経済的な面だけでは解消されない。ある程度の生活水準が確保されると、次に国民は言論の自由と政治への参加を求めるようになる。それは就職難と社会的逼塞感にとらわれている若者に顕著に表れる。それに対して為政者は制度、組織などに手をつけることで不満を吸収しようとする。いわゆる「ガス抜き」である。為政者は自らの既得権益を損なわない範囲で国民に「へつらう」政策を打ち出す。それが国民の権利拡張をうたった憲法の一部手直しなど法律、制度の改革であり、或いは閣僚の首をすげ替えるなどの政策対応となる。これらはいずれも場当たり的でその場しのぎの彌縫策であり懐柔策である。

 GCC各国で行われたこのような懐柔策には下記のようなものが見られる。
(1) バーレーン
 反政府組織は政治犯の釈放、ハリーファ首相の退任(ハマド国王の叔父で在任期間が40年を超える)及びシーア派国民に対する差別廃止を求め真珠広場を拠点に大規模なデモ活動を行った。これに対してサルマン皇太子(国王の長男)はTVで連日対話を呼び掛けたが、反政府運動は収まらず、ついに23名の政治犯を釈放(2月23日)、また内閣改造を行いエネルギー相など閣僚数名が交代した(2月26日)。

(2) オマーン
 オマーンはスルタン国王が40年以上にわたり首相、国防相、外相及び蔵相を兼務する極端な権力集中型の構造であるが、国民の忠誠心が高いため国王に対する批判は見られない。しかしその分、他の閣僚がスケープゴートになっており、2月下旬以降わずか10日の間に3回の内閣改造が行われている(2月26日、3月5日、3月7日)。国民は更なる民主化を求めておりこれまで立法府としての十分な権限を持っていなかった諮問議会に立法権及び監査権を付与する勅令が出された(3月13日)。

 この他UAEでは連邦国民議会選挙(FNC)を9月24日に実施することが告知され(3月17日)、サウジアラビアでも4月23日に地方議会選挙を行うと発表した(3月23日)。但しUAEのFNCとサウジアラビアの地方議会はいずれも権限が大幅に制限されており、サウジアラビアでは女性の投票も認められていない。両国政府の発表は民主化への取り組みのアナウンスメント効果を狙ったものと言えよう。またクウェイトでは政府を批判するジャーナリストに対する訴追を全て取り消すと発表しメディアに秋波を送っている(2月13日)。

(続く)

 

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2011年03月26日

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アメとムチ:「懐柔」と「抑圧」(その1 予算のバラマキ)
 国民大衆に不穏な動きがみられた時、為政者は洋の東西を問わず「アメとムチ」の政策を打ち出す。「アメ」は大衆をなだめるための懐柔策であり、「ムチ」は彼らを抑えつける抑圧策である。懐柔策の例としては国民の経済的不満を和らげるため大盤振る舞いのバラマキ行政を行うケース、或いは政治の民主化・変革を求める声に配慮して国民参政権の拡充や不人気な大臣の首をすげ替えるケースなどである。

 一方、抑圧策としては為政者に不都合な情報を阻止し、逆に自己に都合のよい情報のみを流すメディア・コントロールのようなバーチャルで間接的な方法の他、治安部隊によるデモの鎮圧或いは戒厳令・夜間外出禁止令などによる反政府活動の阻止、更には活動家の拘束など目に見える直接的な行動がある。

 為政者は状況をにらみながらこのような硬軟両面の方策を繰り出すのであるが、財政が豊かな湾岸諸国においてまず最初に打ち出されるのが「予算のバラマキ」である。湾岸諸国ではこれまでも石油価格が上昇し経常収支が大幅な黒字になった場合、各種のバラマキ政策が行われているが、今回は大幅黒字に加え政情不安の余波が各国に押し寄せたため、これまで以上にバラマキが実施されている。それらを国別に概観すると次のとおりである。

(1) サウジアラビア
 サウジアラビアではアブダッラー国王の帰国前に住宅ローン5.85億リアル(1.6億ドル)の帳消し案が出されており(2月5日)、帰国直後には同国初の失業手当制度導入や住宅ローン枠引き上げ、海外留学生の手当支給増などを含む総額360億ドルに達する臨時支出案が発表された(2月24日)。さらに3月19日には5,000億リアル(1,300億ドル強)の支出計画が公表されている。その中味は住宅50万戸の建設、公務員に対する2カ月の臨時ボーナス、月額3,000リアルの最低賃金保証、住宅ローンの限度額引き上げなど国民の歓心を買うための大盤振る舞いである。

 また18万人の政府臨時職員を正採用とする方針が示された(2月27日)。失業対策の中には内務省による6万人雇用が含まれているが、これなどは若者の雇用創出という名分で治安維持の強化を画策する政府の意図が透けて見える。また現在11万人を数える海外留学生(3月14日)に対する手当増額は、若者に優雅な留学生活を体験させることで国内での過激な行動の芽を摘もうとするものであろう。ともかく一連の施策はインフレで生活水準の悪化に不満を持つ(それでも非産油国から見れば格段に恵まれていることは間違いない)勤労者階級と、就職難にあえぐ(と言っても給与とポストを高望みしているにすぎない)若者、それぞれを懐柔するためである。

(2) バーレーン
 石油収入の少ないバーレーンはバラマキのための財源が乏しいが、それでも激化するデモを鎮めるため全所帯に1千ディナール(邦貨約21万円)の現金給付を行うことを発表した(2月11日)。しかしこの金額は1カ月近く前にクウェイト政府が行った同様の政策(下記参照)に比べてかなり見劣りがし、多数を占めるシーア派住民の満足するところではなかったようである。

(3) クウェイト
 クウェイトはシーア派が人口の20-25%を占めておりバーレーンに次ぐ比率である。同国は自由選挙による議会制度が機能しておりGCCの中で最も民主的な国家との評価を得ている。しかし首長が首相の任免権及び法律の拒否権を持っており、サバーハ家内閣と野党議員が多数を占める議会は対立しており常に政情が不安定である。このため首長或いは首相は国民大衆に対しこれまでも種々の「アメ」を与えてきた。

 今回も政府は全国民に1千KD(約30万円)と14カ月分の無料の食料を支給した(1月17日)。これは独立50周年、湾岸戦争20年の記念と言う名目であったが、チュニジア、エジプトと続く政変に恐怖を抱いたサバーハ家が打った布石であることは言うまでも無い。1990年のイラク侵攻の記憶が生々しいサバーハ家は内外の政治情勢に対して極めて敏感なのである。

(4) オマーン
 オマーンは今回のMENA政変でバーレーンに次いで大きな影響を受けているが、これは同国がGCC6カ国の中でバーレーンと同様国家規模の割に石油・天然ガス収入が少ないことと無縁ではなかろう。
 カブース国王に対する国民の人気は高くバーレーンのような王制打倒の動きは見られないが、若者の失業率は高く物価高とインフレで国民の不満が高まっている。このため同国でも最低賃金の保証(2月15日)に始まり、5万人の雇用及び月額150リアルの失業手当支給(2月27日)、さらには食料品に対する補助金追加(3月20日)などの大盤振る舞いが打ち出されている。

(5) UAE、カタール
 このような中でUAEとカタールはUAEが米、パンに対する補助金を打ち出した(3月10日)以外は特に目立ったバラマキ行政は行っていない。国民一般が既に十分石油の富を享受しているためであろう。両国の場合は次項に触れるように「民主化」という名の政治的な餌を見せることに重点を置いているようである。

(続く)


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