GCC

2011年03月26日

(注)本シリーズ1~5回は前田高行論稿集「マイ・ライブラリー」で一括ご覧いただけます。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0175GccCrisis.pdf

(お断り)本シリーズのテーマであるGCC各国の情勢は時々刻々変化しており、個々の記載内容は掲載時点の最新情報に基づいています。従ってシリーズの前後で記述内容あるいは事実関係に齟齬を生じるかもしれませんので予めご承知おきください。

アメとムチ:「懐柔」と「抑圧」(その1 予算のバラマキ)
 国民大衆に不穏な動きがみられた時、為政者は洋の東西を問わず「アメとムチ」の政策を打ち出す。「アメ」は大衆をなだめるための懐柔策であり、「ムチ」は彼らを抑えつける抑圧策である。懐柔策の例としては国民の経済的不満を和らげるため大盤振る舞いのバラマキ行政を行うケース、或いは政治の民主化・変革を求める声に配慮して国民参政権の拡充や不人気な大臣の首をすげ替えるケースなどである。

 一方、抑圧策としては為政者に不都合な情報を阻止し、逆に自己に都合のよい情報のみを流すメディア・コントロールのようなバーチャルで間接的な方法の他、治安部隊によるデモの鎮圧或いは戒厳令・夜間外出禁止令などによる反政府活動の阻止、更には活動家の拘束など目に見える直接的な行動がある。

 為政者は状況をにらみながらこのような硬軟両面の方策を繰り出すのであるが、財政が豊かな湾岸諸国においてまず最初に打ち出されるのが「予算のバラマキ」である。湾岸諸国ではこれまでも石油価格が上昇し経常収支が大幅な黒字になった場合、各種のバラマキ政策が行われているが、今回は大幅黒字に加え政情不安の余波が各国に押し寄せたため、これまで以上にバラマキが実施されている。それらを国別に概観すると次のとおりである。

(1) サウジアラビア
 サウジアラビアではアブダッラー国王の帰国前に住宅ローン5.85億リアル(1.6億ドル)の帳消し案が出されており(2月5日)、帰国直後には同国初の失業手当制度導入や住宅ローン枠引き上げ、海外留学生の手当支給増などを含む総額360億ドルに達する臨時支出案が発表された(2月24日)。さらに3月19日には5,000億リアル(1,300億ドル強)の支出計画が公表されている。その中味は住宅50万戸の建設、公務員に対する2カ月の臨時ボーナス、月額3,000リアルの最低賃金保証、住宅ローンの限度額引き上げなど国民の歓心を買うための大盤振る舞いである。

 また18万人の政府臨時職員を正採用とする方針が示された(2月27日)。失業対策の中には内務省による6万人雇用が含まれているが、これなどは若者の雇用創出という名分で治安維持の強化を画策する政府の意図が透けて見える。また現在11万人を数える海外留学生(3月14日)に対する手当増額は、若者に優雅な留学生活を体験させることで国内での過激な行動の芽を摘もうとするものであろう。ともかく一連の施策はインフレで生活水準の悪化に不満を持つ(それでも非産油国から見れば格段に恵まれていることは間違いない)勤労者階級と、就職難にあえぐ(と言っても給与とポストを高望みしているにすぎない)若者、それぞれを懐柔するためである。

(2) バーレーン
 石油収入の少ないバーレーンはバラマキのための財源が乏しいが、それでも激化するデモを鎮めるため全所帯に1千ディナール(邦貨約21万円)の現金給付を行うことを発表した(2月11日)。しかしこの金額は1カ月近く前にクウェイト政府が行った同様の政策(下記参照)に比べてかなり見劣りがし、多数を占めるシーア派住民の満足するところではなかったようである。

(3) クウェイト
 クウェイトはシーア派が人口の20-25%を占めておりバーレーンに次ぐ比率である。同国は自由選挙による議会制度が機能しておりGCCの中で最も民主的な国家との評価を得ている。しかし首長が首相の任免権及び法律の拒否権を持っており、サバーハ家内閣と野党議員が多数を占める議会は対立しており常に政情が不安定である。このため首長或いは首相は国民大衆に対しこれまでも種々の「アメ」を与えてきた。

 今回も政府は全国民に1千KD(約30万円)と14カ月分の無料の食料を支給した(1月17日)。これは独立50周年、湾岸戦争20年の記念と言う名目であったが、チュニジア、エジプトと続く政変に恐怖を抱いたサバーハ家が打った布石であることは言うまでも無い。1990年のイラク侵攻の記憶が生々しいサバーハ家は内外の政治情勢に対して極めて敏感なのである。

(4) オマーン
 オマーンは今回のMENA政変でバーレーンに次いで大きな影響を受けているが、これは同国がGCC6カ国の中でバーレーンと同様国家規模の割に石油・天然ガス収入が少ないことと無縁ではなかろう。
 カブース国王に対する国民の人気は高くバーレーンのような王制打倒の動きは見られないが、若者の失業率は高く物価高とインフレで国民の不満が高まっている。このため同国でも最低賃金の保証(2月15日)に始まり、5万人の雇用及び月額150リアルの失業手当支給(2月27日)、さらには食料品に対する補助金追加(3月20日)などの大盤振る舞いが打ち出されている。

(5) UAE、カタール
 このような中でUAEとカタールはUAEが米、パンに対する補助金を打ち出した(3月10日)以外は特に目立ったバラマキ行政は行っていない。国民一般が既に十分石油の富を享受しているためであろう。両国の場合は次項に触れるように「民主化」という名の政治的な餌を見せることに重点を置いているようである。

(続く)


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2011年03月22日

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崖っぷちのバーレーン・ハリーファ王家
 反政府デモに揺れるバーレーンがつかの間の落ち着きを取り戻している。皇太子の国民対話の呼びかけを無視して首都マナマ中心部の「真珠広場」に居座った反政府デモ隊に対し、政府はついに同盟国サウジアラビアとUAEの治安部隊の助けを借りて排除に乗り出した(2月16日)。その二日後には政府は重機を動員して反政府運動のシンボルとなっていた広場の記念塔を破壊した(2月18日)。記念塔は1981年のGCC結成を記念して建てられたものであり、加盟6カ国に因んだ6本の脚が真珠を支える形のモニュメントである。真珠はかつてペルシャ湾の特産品でありバーレーンは真珠の採取と交易の中心地として栄えた。「真珠広場」の名前はこのような歴史を踏まえたものだったのである。

 バーレーンはペルシャ湾に浮かぶ島国で、面積は東京23区と川崎市を合わせた程度、人口は110万人強である(外務省HPより)。面積、人口ともGCC6カ国の中では最も小さいが、紀元前からペルシャ湾の海洋国家として栄えた古い歴史を誇っている。対岸のサウジアラビアとの間は海上橋で結ばれている。石油の生産量は少なく他のGCC諸国に比べ必ずしも豊かとは言えないが、クウェイトやサウジアラビアなど周辺国のオイル・マネーを集め、今では金融立国(オフショア・センター)としての評価が定着している。

 人口のうち半数はインド、パキスタンなどアジアからの出稼ぎ労働者で、実際の国民の人数は54万人程度にすぎない。バーレーンの住民の多くはイラン(ペルシャ)から渡り住んだ子孫たちであり、そのため現在でも国民の7割はイスラム教シーア派である。ところがアラビア半島から移住した遊牧民(ベドウィン)のハリーファ家が1783年に支配権を確立した。イスラム教スンニ派のハリーファ家が支配するバーレーンはその後英国の保護領を経て1971年に独立を宣言した。スンニ派は国民の3割程度であり、シーア派に対して少数派にとどまっている。

ハリーファ家は支配王家として絶対的な権力を握って国政の枢要なポストを独占し、またスンニ派国民を優遇して権力基盤を築いてきた。つまりバーレーンは少数派(スンニ派)が多数派(シーア派)を支配するという特異な社会構造であり、多数派を占めるシーア派住民は社会・経済のあらゆる面で差別待遇を受けているのが実情である。このような状況が潜在的な社会不安を生み、そのため同国ではこれまでも騒擾事件が頻発している。今回の騒動をチュニジア、エジプトに触発された民主化運動と見なす外部識者が多いが、実は問題の根源は少数派のハリーファ家が国を支配し、しかも多数派と宗派が異なることにある。隣接国との関係で見れば、同じスンニ派王制国家であるサウジアラビアがハリーファ家を、またシーア派のイランが一般国民をバックアップしており、ペルシャ湾を挟む二大国の対立構造が問題を複雑にしているのである。

ハマド現国王は1999年に即位後、国内の対立を和らげるため、国民憲章制定、二院制議会設立と矢継ぎ早の民主化政策を打ち出し、2002年には政体を立憲君主制国家に変更している。但しこれら一連の改革は民主化の旗印を掲げているものの、実態はハリーファ家の独裁体制をカムフラージュするための小手先の改革、俗に言う「コスメティック・デモクラシー」(化粧顔の民主主義)である。例えば二院制のうち国民選挙の対象は下院だけで、上院議員は国王の勅撰である。また国王は議会が承認した法律に対して拒否権を有しており、首相の任免権も国王にある。その結果首相を始め主要閣僚は全てハリーファ家の王族が独占している(脚注1)。

今回の抗議デモの中で当初反政府派は首相(国王の叔父である)の交代と民主化の推進と言う穏健な要求にとどまっていたが、その後急進派が力を得て王制の廃止を主張するようになった。これに対しリベラルな思想を持つと言われる皇太子は「国民対話」を呼び掛けたが、急進派はもとより穏健派も対話には懐疑的であった。国王、首相を含めた体制側も、一旦譲歩すれば歯止めがかからなくなりチュニジア或いはエジプトのように最終的に権力を奪われると言う恐怖感があると思われる。

ハリーファ体制が崩壊して最も困るのはサウジアラビアと米国である。サウジアラビアは油田地帯に多くのシーア派を抱えており、彼らが蜂起すれば国内の治安と石油生産に甚大な影響が出る。このためサウジアラビアはバーレーンの要請に応じて治安部隊1,000人を送り込んだ。サウジアラビアとしてはチュニジアに始まったドミノ倒しを何としても阻止しなければならないのである。また米国は第5艦隊の基地を持っており、イランを牽制するために同基地は不可欠である。中東民主化を標榜する米国にとってハリーファ独裁体制を表だって支持することはできない。かと言って背後にイランの影がちらつく反体制派にエールを送ることもためらわれる。ジレンマの米国は「両者の話し合いによる解決を希望する」と言うあいまいな態度しか取れないのである。

結局、バーレーンは他のGCC諸国と米国を後ろ盾に強権的な抑圧体制で多数派を抑え込むしかないのであろう。バーレーンの民主化は(現状では欧米流の民主化が同国に平和と安定をもたらすかどうか疑問であるが)さらに遠のいたと言える(脚注2)。

(続く)

 (脚注1)バーレーン内閣の閣僚リスト
http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/4-3BahrainCabinet.pdf 
(脚注2)詳しくは拙稿「カタールとバーレーンに見る民主化の現状」参照
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/A57DemocracyInBahrainQatar.pdf 


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2011年03月20日

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チュニジア革命が示すMENA諸国政治体制の共通点
 昨年12月に発生したチュニジアの暴動は北アフリカの安定政権と見られていたベン・アリ政権をいとも簡単に転覆させた。その余波はとどまるところを知らず、中東北アフリカの雄エジプトではムバラク政権が退陣し(2月12日)、リビアでも現在カダフィ政権と反政府軍が激しい内戦を展開している。それはアラビア半島の各国にも波及、バーレーン及びイエメンでは激しい反政府デモが繰り広げられて両国とも非常事態宣言が出された(バーレーン:3月15日、イエメン3月18日)。

 チュニジア暴動の発端は無許可の露天商を開いていた失業青年が警察に摘発され、悲観したあげく焼身自殺を図ったことに始まる。この事件をツイッター或いはユーチューブなどインターネットで知った同世代の若者が政府に対する抗議行動を呼び掛けた結果、大群衆のデモ隊がこれを阻止しようとした政府の治安部隊を圧倒、ついにベン・アリ大統領を権力の座から引きずり下ろしたのである(1月15日、「ジャスミン革命」)。1987年に無血クーデタで権力の座についたベン・アリ政権はこうして23年の長期政権を閉じた。

 このジャスミン革命には中東北アフリカ(MENA)諸国が内包するいくつかの共通点が見られる。それは支配者側で見ると長期にわたる独裁体制であり、被支配者(一般国民)の側で見ると、若者が人口の多くを占め、しかも高い失業率に苦しんでいることである。さらにそのような若者層がインターネットと言う自由な情報手段を駆使したという事実を挙げることができる。

 これらの特徴は湾岸GCC諸国においても顕著に見ることができる。だからこそGCCの支配者たちはチュニジア、エジプト、リビアと続く革命と内戦の現実に危機感を露わにしている。北アフリカの政変を最早対岸の火事とみなすことができなくなったのは、バーレーンで非常事態宣言が出され、サウジアラビアとUAEが相次いで同盟軍を派遣したこと(3月14日)に示されている。

 GCC各国の君主の呼称はサウジアラビア及びバーレーンでは国王(アラビア語では「マリク」)、クウェイト、カタール及びUAEでは首長(同「アミール」)、オマーンでは国王(同「スルタン」)と異なるが、本質は全く同じ専制君主制である。バハレーンのハリーファ家、オマーンのブ・サイード家、アブダビのナヒヤーン家、カタールのアル・サーニー家などはいずれも18世紀に興った王朝である。サウジアラビア王国の建国は1932年と比較的新しいが、サウド家自体は17世紀末に勃興しており、歴史的に見ればGCC各国の君主制はいずれも2百年以上続いている(脚注参照)。この点から見れば非君主制国家の独裁者の在任期間とは比較にならないほど長期間にわたり権力を保持しているのである。(因みにリビア・カダフィ大佐:41年、エジプト・ムバラク大統領:29年、イエメン・サーレ大統領:33年、シリア・アサド大統領親子:通算40年など)

 被支配者の側から見た場合、若者が人口の半分を占め、彼らがインターネットと言う情報手段を駆使していると述べたが、この点についてはチュニジア、エジプトよりもむしろ湾岸諸国の方が顕著である。失業問題については各国によって多少事情が異なり、人口の多いサウジアラビア、石油収入の少ないバーレーンではこれは大きな問題であり、それに比べ人口が少なく豊かな収入を誇るUAE、カタール、クウェイトなどではさほど騒がれていない。オマーンはその中間と言えよう。しかし6カ国とも石油・天然ガスに依存し産業多角化による雇用の創出が進んでおらず、若者の失業問題が深刻化していることは間違いない。

 本稿はこのような問題意識をベースとして一連の問題を多面的、重層的に取り上げることにより湾岸王制国家が直面している危機の分析を試みようとするものである。

(続く)

(脚注)拙稿 「GCCの王家・首長家シリーズ」参照
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/RoyalFamilyInGcc.html


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2010年08月25日

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4.各国の大型プロジェクトの概要(続き)
(注) カッコ内末尾のプロジェクト番号は別表「GCC Projects Top 100(http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/1-N-01MeedGCCProjectsTop100.xps)の左端に記された通し番号である。

(5)クウェイト
 クウェイトの大型プロジェクトは7件、総額1,236億ドルであり、金額ではUAE、サウジアラビアに次いでGCC3番目に多く、件数では4番目である。

・ Madinat al-Hareer (City of Silk)(770億ドル、Real Estate、Design、2030年、No.2)
・ Fourth Refinery (Al-Zour Refinery)(150億ドル、Oil & Gas、FEED、2016年、No.22)
・ Al-Xour North Power & Desalination Plants (84億ドル、Power & Water、EPC bid、2014年、No.49)
・ Kuwait City Metropolitan Rapid Transit (70億ドル、Transport、Study、2016年、No.63)
・ Bubiyan Island (60億ドル、Real Estate、Planned、2015年、No.76)
・ Sabah al-Salem New University Campus (52億ドル、Education、EPC bid、2014年、No.86)
・ Sabah al-Ahmed Township (50億ドル、Real Estate、Under Construction、2020年、No.95)

 Madinat al-Hareer(City of Silk)が全体金額の6割強を占めている。このプロジェクトはクウェイト市の北方Subiya地区250平方KMに70万人が居住する新都市を建設する壮大な計画であり、現在世界最高層のドバイのブルジュ・ハリーファを上回る高さ1,001メートルと言う超々高層ビル「大ムバラクタワー」がそのランドマークである。因みに高さ1,001メートルは有名な寓話集「千夜一夜(アラビアン・ナイト)」に因んで名づけられたものである。

 この計画が公表されたのはリーマン・ショック以前のオイル・ブームの頃であり、当時、湾岸諸国で数多く打ち上げられたメガ・プロジェクトの一つである。かつてクウェイトはGCC諸国で最も先進的な都市づくりを誇り、また古代は「海のシルクロード」の起点として繁栄した歴史を有していたが、特に湾岸戦争以降クウェイトは発展が止まりドバイに先行されている。このためクウェイトはプロジェクト名を「絹の都市」と命名し巻き返しを図ろうとしている。

 しかし第3者の目で見る限り「絹の都市」プロジェクトは実現の可能性が乏しい大風呂敷の域を出ない。オイルマネーの豊かなクウェイトにとって資金的には可能であり、国威発揚の意味合いが濃いが、イラクとの国交回復も不十分な状況では、ペルシャ(アラビア)湾の最深部にあるクウェイトを地域のハブに育てると言う発想は現実的ではないであろう。

 さらにクウェイト国内は政府(サバーハ家)と国会が不毛の対立を繰り返しており、長期的視野に立った大型プロジェクトは殆ど前進していない。その影響はAl-Zour製油所プロジェクト(No.22)にも及び、一度は石油省が日揮と韓国企業に落札決定したにもかかわらず、国会の反対でキャンセルし、そのままの状態が続いている。国際企業は同国のビジネスに対する姿勢に不信感を抱いており、同国の大型プロジェクトには期待していない。

(6)バハレーン
 GCC6カ国の中で経済規模が最も小さいバハレーンの大型プロジェクトは4件、242億ドルであり、金額的にはUAEの20分の1以下である。

・ Bahrain Rail Masterplan (79億ドル、Transport、Planned、2025年、No.58)
・ Water Garden City (66億ドル、Real Estate、Design、2020年、No.70)
・ Awali Field Development (50億ドル、Oil & Gas、Exploration、2018年、No.87)
・ Bahrain International Airport Upgrade (47億ドル、Transport、Planned、2015年、No.99)

 バハレーンはカタールに似て運輸・交通のインフラプロジェクトが大きい。鉄道プロジェクトは次項のGCC合同プロジェクトを含めGCC6カ国全てに見られ、バハレーンでも国内主要都市を結ぶマスタープラン(No.58)を挙げている。

 バハレーンとカタールの場合は両国を結ぶ道路・鉄道併用の海上橋Friendship Causewayの実現が国内鉄道網整備の鍵を握ると思われる。Friendship Causewayは両国の経済開発会議で承認され既にドイツ企業が基本設計を終えたと言われるが、最近になって突然エンジニアリング事業を縮小している。カタール官憲がバハレーンの漁民を拿捕するなど両国関係の雲行きが怪しくなっており、海上橋建設計画の先行きも予断を許さない状況である。

(7)GCC合同プロジェクト
・ GCC Railway Network(250億ドル、Transport、Study、2017年、No.9)

 本プロジェクトはアラビア湾岸沿いにGCC全6カ国を総延長2,177KMで結ぶものであり、GCC統合を象徴するプロジェクトに位置付けられている。GCC統合プロジェクトとしてはハード面では既に湾岸電力網(GCC Grid)が稼働しており、鉄道は第二段階と言える。またソフトの統合プロジェクトとしては関税同盟に続き通貨統合が推進されている。
 しかし電力網或いは関税同盟のように各国にとって実利的なプロジェクトは実現し易いが、鉄道網と通貨統合は各国の主権や思惑がからみ実現には今後かなりの紆余曲折があると見て間違いないであろう。

(完)

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2010年08月23日

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4.各国の大型プロジェクトの概要
(続き)
(注) カッコ内末尾のプロジェクト番号は別表「GCC Projects Top 100(http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/1-N-01MeedGCCProjectsTop100.xps)の左端に記された通し番号である。

(3)カタール
 カタールの大型プロジェクトは13件、総額1,138億ドルであり、件数ではUAE、サウジアラビアに次いで3番目に多く、金額的にはクウェイトに次ぎGCCで4番目である。

・ Qatar National Railway System(250億ドル、Transport、Design、2015年、No.11)
・ New Doha International Airport(140億ドル、Transport、Under Construction、2013年、No.23)
・ Urjuan Mixed-use Development (100億ドル、Real Estate、Planned、2014年、No.41)
・ Barzan Gas Development (94億ドル、Oil & Gas、Prequalification、2016年、No.45)
・ Al-Khor Barwa City (80億ドル、Real Estate、Under Construction、2035年、No.53)
・ New Doha Port(70億ドル、Transport、Design、2027年、No.64)
・ Pearl GTL(66億ドル、Oil & Gas、Design、2020年、No.71)
・ Lusail Mixed-use Development(63億ドル、Real Estate、EPC bid、2013年、No.72)
・ Education City(60億ドル、Education、Execution、2012年、No.78)
・ Ras Laffan Olefins Complex(60億ドル、Petrochemicals、Study、2015年、No.79)
・ Musheireb(55億ドル、Real Estate、Execution、2017年、No.82)
・ Pearl Qatar(50億ドル、Real Estate、Execution、2013年、No.94)
・ Water Recycling Plant(50億ドル、Water Reuse、Planned、2014年、No.96)

分野別では不動産開発が5件(No.41, 53, 72, 82 & 94)で最も多いが、金額的には運輸・交通プロジェクト(3件、総額460億ドル、No.11, 23, &64)が最も多く全体の4割を占めている。これにNo.96のWater Reuseプロジェクトを加えると、カタールではインフラ整備のプロジェクトが主流であることがわかる。

教育関連プロジェクトとしてEducation City(No.78)が見られる。GCC各国は人材育成に力を入れており、教育関連プロジェクトはカタールの他にサウジアラビアの女子大建設(No.28)、クウェイトのサバーハ大学新設(No.86)などがあるが、後者の大学新設プロジェクトに対しカタールの場合はより大きな学園都市の建設を目指している。カタールは米国の大学6校を誘致し、また同国のモーザ王妃はカタール財団のトップとして教育文化普及の先頭に立っている。GCCの中で人口が最も少なく、かつ自国民が30万人程度に過ぎない同国で巨額の教育投資が行われようとしているが、果たして十分な投資効果を得ることができるのか注目される。

(4)オマーン
 オマーンの大型プロジェクトは3件で、その総額は296億ドルである。

・ Duqm New Town (200億ドル、Real Estate、Planned、2020年、No.14)
・ Duqm Refinery (50億ドル、Oil & Gas、Planned、2014年、No.90)
・ Muscut & Salalah International Airport Expansion (46億ドル、Transport、Under Construction、2013年、No.100)

Duqm New Town計画は首都マスカットの南450KMにある港町Duqmを観光、ビジネス、産業のハブ都市とする大規模開発プロジェクトである。総合開発計画Vision Oman 2020の中心に位置づけられ、韓国の大宇を中心に計画策定中である。また同じDuqmにアブダビのIPICとの合弁事業によりオマーンで3番目の製油所建設も計画されている。

(続く)

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