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2017年04月27日

 (注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0407ImfApr2017.pdf
 

2017.4.27

前田 高行

 

(MENAの多くは前回より下方修正された2017年の成長率!)

2.前回(201610)と今回(20174月)の比較

(http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

(1) 世界および主要地域・国

 上述のとおり今回(WEO2017Apr)の全世界の成長率見通しは今年(2017年)が3.5%であり、来年(2018年)は3.6%である。これに対して前回(WEO2016Oct)の見通しでは2017年が3.4%、2018年は3.6%であり、2017年については前回より0.1%上方修正され、2018年は横ばいである。

 

 2017年の見通しについて国・地域毎に前回と比較すると、国別では日本が0.7%上方修正され1%を超える成長率(1.2%)が達成されると見ている。米国、ドイツ、中国なども0.10.4%とわずかではあるが上方修正されている。これに対して韓国及びインドの今年の成長率は前回(201610月)の予測よりは0.4%下がっている。また地域別ではEU1.7%から2.0%にアップすると予測が変更される一方、ASEAN-55.1%から5.0%とわずかながら経済が減速すると見られ、MENA地域について3.4%→2.6%とかなり下方修正されている。

 

来年2018年の予測については全世界成長率は昨年10月の予測と今回の予測は共に3.6%と変わらず、EUASEAN-5MENAについても昨年10月の見通しと殆ど変化がない。国ごとに見ると米国が2.12.5%に見直され、ドイツ、ロシア、日本もそれぞれ+0.2%、+02%。+0.1%と上方修正されている。中国の2018年成長率は6.2%で前回10月の6.0%よりも改善されている。一方韓国は3.1(前回10月見通し)2.8(今回4月見通し)と下方修正されている。世界最大のGDPを誇る米国は今年、来年と先進国の中では比較的高い成長率を維持する見通しである。

 

(2)MENA諸国

MENA各国の今年の成長率を昨年10月と今回4月で比較すると大半の国は下方修正されている。主要な国ではエジプトが4.0%→3.5%、イラン4.1%→3.3%、トルコ3.0%→2.5%、サウジアラビア2.0%→0.4%といずれも下方修正されており、日米などの先進国に比べMENA諸国の経済は停滞が続くと予測されている。

 

さらに来年(2018)の成長率予測を昨年10月と今年4月で比較すると、こちらは上方修正と下方修正が相半ばしている。上方修正された国はイラン(4.1%→4.3)、イラク(0.7%→2.6)、クウェイト(2.6%→3.5)UAE(3.1%→4.4)などの各国であり、これに対して下方修正されたのはエジプト(4.8%→4.5)、モロッコ(4.2%→3.9)、カタール(3.2%→2.8)、サウジアラビア(2.6%→1.3)等の国々である。エジプト及びサウジアラビアは今年及び来年ともに今回4月の見通しは下方修正されており、IMFは厳しい評価を下している。

 

(続く)

 

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        前田 高行         183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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2017年04月25日

  (注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0407ImfApr2017.pdf

2017.4.25

前田 高行

 

 IMF(国際通貨基金)では毎年4月および10月に世界各国の経済見通しWorld Economic Outlook Database (WEO)」を発表しており、今年4月版(以下WEO2017Apr)がインターネット上に公開された。

URL: https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/01/weodata/index.aspx

 

この中にはGDP成長率、ドル建て・各国通貨建てのGDP金額、一人当たりGDP、貿易額、財政収支など数多くのデータがあり、特に当年度或いは次年度の経済成長率は官庁、メディア等々で広く引用されている。

 

 ここでは2014年から2018年までのGDP総額及び一人当たりGDP(いずれもcurrent price, ドル建て)を取り上げ、また成長率については前回の201610月版(以下WEO2016Oct)と比較して世界主要国およびMENA諸国の経済状況の変化を検証する。

 

(世界平均を下回るMENAの成長率!)

1.2017/18年の経済成長率

(http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

(http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)

(1) 世界および主要地域・国の経済成長率

 IMFは今年(2017年)の世界の経済成長率を3.5%と見ており、来年(2018)は今年よりやや高い3.6%と予測している。地域別に見るとASEAN5か国は5.0%から5.2%へと上向く見通しを示しており、EUは今年の2.0%から来年は1.8%に低下する見通しである。国別に見ると今年より来年の成長率が高い国と低い国が混在しており、日本は1.20.6%と下向く予想で、米国は2.3%2.5%、韓国も2.72.8%にアップする見込みである。

 

中国は今年の6.6%が来年は6.2%に低下すると見込まれ、同国の成長率の減速傾向に歯止めがかからない状況である。またドイツも今年の成長率1.6%が来年は1.5%に落ちると予測され、EU諸国の景気回復の遅れが見受けられる。

 

(2)MENA諸国の経済成長率

IMFによればMENA(中東北アフリカ地域)の今年の成長率2.6%に対し来年は3.4%に上昇すると見込まれているが、両年とも世界平均の成長率を下回っている。国別にみると今年はイラク及びクウェイトの2カ国がマイナス成長率(それぞれ-3.1%、-0.2%)であるがその他の国はいずれもプラス成長と見込まれている(シリアはデータなし)。

 

各国の中でリビアの今年の成長率は53.7%と際立って高い。IMFの同国の経済成長見通しは毎回大きく上下に振れており、リビア経済を左右する石油の生産量が国内の内戦状況で大きく上下し、また価格面では国際市場動向に左右されるためGDP成長率が極めて予測困難であることを示している。

 

MENAの大国であるトルコ、イランおよびエジプトの今年・来年の成長率はトルコが2.5%3.3%、イランは3.3%4.3%、エジプトは3.5%4.5%であり3か国とも今年は順調に成長し、来年はさらに加速すると見込んでいる。これに対して歳入のほとんどを石油・天然ガスに依存しているGCC諸国は今年の成長率がクウェイトは-0.2%、サウジアラビアも0.4%の成長にとどまり、UAE1.5%など概して成長率は低く、GCC6カ国平均では1.3%の成長にとどまっている。但し来年(2018)はバハレーンを除きいずれも今年より高い成長率が予測され、6カ国平均では2.9%である。

 

(続く)

 

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2010年06月08日

 

(注)ブログ「MY LIBRARY(前田高行論稿集)」に上下編を一括掲載しております。

 

2.EUと中東(及びアジア主要国)のソブリン比較

 S&PEU27カ国のうち英仏独を始めオランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ファインランド、ルクセンブルグの9カ国に最上級の格付け(AAA)を与えている。非ヨーロッパ圏でAAAと格付けされているのは米国、カナダ、シンガポールなど限られた国である。日本はこれに次ぐAA格付けであり、EUのアイルランド、スペイン、ベルギーと同等の扱いである。中東諸国では湾岸産油国のアブダビ、カタール、クウェイト、サウジアラビアの格付けがAAである。日本や湾岸産油国は信用不安がささやかれるスペインと同格扱いである。さらに付言するならアブダビ以外の湾岸産油国はAA-(マイナス)とされ、スペインよりも一段低く評価されている。

 

 AAに次ぐAの格付けを得ている中東の国はイスラエル、オマーン、バハレーンなどであり、EUで格付けAの国はイタリア、キプロス、スロバキアがA+(プラス)、ポルトガル、ポーランドがA-(マイナス)である。つまり同じA格付けでも中東の3カ国はイタリア、キプロスなどよりも評価が低い。因みにアジアでは中国がA+、韓国がAである。中国はイタリアと同等であるが、韓国はイタリアよりも低い評価が下されている。

 

 債務履行能力があるとされる中で最も低いランクのBBBは、S&Pの定義によれば「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性が高い」とされ、かなり厳しい評価である。EUでこの評価を与えられている国はハンガリーなどであり、EU加盟国ではないがアイスランドもBBBである。ハンガリーは上記のとおりギリシャの二の舞が懸念されており、アイスランドは2008年の世界金融危機の中で国家の破綻に瀕したことは記憶に新しい。

 

 このようなハンガリーやアイスランドと同格のBBBを付与されているのが、北アフリカのモロッコ及びチュニジアであり、西欧・アラブ圏以外ではロシア、インド、ブラジル、南アフリカのいわゆる中国以外のBRICS4カ国(Sは南アフリカ)がこのグループに括られている。

 

 ギリシャは最近の格付け見直しにより債務履行能力があるとされるこれまでの格付けから投機的要素が強いとされるBBに格付けされ危険水域にあるが、人口、経済規模ともに中東の大国であるエジプト及びトルコは世界金融危機以前からすでにBBまたはB以下の投機的要素が強いとされるランクにとどまっている。

 

3.ソブリン格付けの信頼性

格付けの変遷を見るとS&Pはこれまでずっとギリシャは信頼できるが、トルコは信頼できないと判断していたことになる。その判断の当否について結論を出すのは簡単ではないが、現在の両国の状況を第三者的立場から見れば格付けに問題があったと言えそうである。

 

確かにトルコは数年前までハイパー・インフレの状態であり、漸く経済が上向き始めたばかりである。一方のギリシャはEUという大きな経済圏の中で外部から保護され経済同盟の特権を享受して表面的な安定を誇示してきた。それが両国の格付けの差となって表れていたのである。しかしギリシャはEU加盟国としての特権を維持するため財政赤字を隠蔽し、政権が交替するまで露見しなかった。ハンガリーも全く同じ轍を踏んでいる。

 

格付け判断の基本は各国政府が公表するGDP成長率、対外債務などの経済基礎データである。格付け会社はそのデータが客観的で信頼性があると言う前提に立っている。経済データの開示度が低くまたデータの客観性や信頼性に欠ける中央集権的国家や発展途上国の格付けが厳しくなり、これに対してEU諸国のデータは客観性や信頼性が高いと見なされる結果、格付けに差が出るのは当然かもしれない。しかしギリシャのように経済データを捏造した場合、格付け会社はお手上げである。

 

今回の問題でギリシャの経済危機を見抜けなかったとして格付け会社を非難する声があるが、筆者はそれはお門違いだと思う。国家が意図的にデータを捏造した場合、一介の私企業にすぎない格付け会社がそれを発見することなど不可能だからである。

 

格付け会社に問題があるとすれば、データを先進国(それはとりもなおさずヨーロッパと米国である)の基準で判断すると言う手法に頼り過ぎたことであろうか。つまり欧米の基準をデファクトスタンダードとすることの限界である。それを是正するためにはギリシャのようなデータのねつ造を許さない国際的なルール作りが必要である。と同時に中東やその他の開発途上国は透明性の高い統計 を迅速に公表する体制を整えるべきであろう。

 

()

 

Standard & Poorsのホームページ」

http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.topic/ratings_s/2,1,9,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0.html

MENAランキングシリーズ6:ソブリン格付け(20101)

http://www.k3.dion.ne.jp/~maedat/0130MenaRank6as201002.pdf

 

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2010年06月06日

(注)ブログ「MY LIBRARY(前田高行論稿集)」に上下編を一括掲載しております。

1.急激に下がったギリシャの格付け
 ギリシャの財政悪化を端緒としてEUの共通通貨ユーロに対する信認が揺らいでいる。ポルトガル、スペインさらにはイタリアに対する信用不安も止まらない。ギリシャの財政悪化が露見したのは政権の交代により前政権の赤字粉飾が発覚したためである。8年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーでもおなじようなことが発生した。オルバン新政権は、社会党の前政権が赤字隠しをしていたと言明、同国がギリシャの二の舞になる懸念が強まっており、各国の外国為替市場はユーロ独歩安の状態である。

 世界各国で発行される国債(政府債)は信用度の高い国は利率が低く、信用度が低い国の利率は高くなる。そのためできるだけ有利な条件で資金を調達したい各国政府は高い信用評価を求め、一方国債を安定した投資と位置づける銀行などは、たとえ利率が低くても債務不履行の恐れのない国債を求めることになる。このため国債発行体の各国政府と国債の購入者である投資家の両者にとって中立的な第三者による国家の信用度の格付けが必要となる。この信用格付けが「ソブリン格付け」と呼ばれるものであり、世界的に認められている格付け会社としてStandard & Poors(S&P), Moody’s及びFitchの3社があげられる。


 今回の信用不安で格付け会社はいずれもギリシャの格付けを数段階引き下げ、例えばS&Pは外貨建て長期債務の格付けを「BB+」としている。S&Pの格付けはAAAを最上級とし、以下AA、A、BBB、BB、B、CCC、CCまでの8段階に分かれている。このうちAAAからBBBまでは「債務履行能力あり」とされているが、BB以下は「投機的要素が強い」債務である(同社ホームページより)。つまりギリシャの国債は投機的要素が強いと判定されているのである。

 昨年まで「AA」とされていたギリシャの格付けが、年末以降立て続けに格下げされたのは、同国の財政赤字が露見したためであるが、格付け会社のソブリン格付けを信用してギリシャ国債を買ったドイツなどの金融機関からは、格付け会社がギリシャの粉飾を見抜けなかったことに対して批判の声が出ている。信用不安はさらにポルトガル、スペイン、ハンガリーなどにも波及する恐れが出ており、欧州の金融機関は疑心暗鬼に駆られている。各国に対する信用疑惑により金融機関などの投資家が国債の購入を手控え、その結果資金の流入が細り各国の財政がますます悪化すると言う悪循環に陥っているのが現在のEUである。

 これまでEU各国のソブリン格付けは世界的に見ても高い水準で維持されてきた。そのことが各国の国債消化を円滑にし、ユーロの価値を高めていたと言えよう。これに対して中東の産油国は大幅な経常黒字を確保し超健全財政であり、ここ数年格付けは上昇している。それでも現在のEUと中東の格付けを比較すると均衡を欠いているように見える。それはEUとアジアの経済大国と比較しても同じことが言えるのである。

 本稿はこのような視点に立ってS&Pのソブリン格付け(外貨建て長期発行体の格付け)をEUと中東(及びアジア主要国)とで比較して格付けの当否を論じようとするものである。

(続く)

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2009年10月18日

(注)ホームページ「マイ・ライブラリー」に上下一括掲載されています。

3.非イスラム国家のイスラム人口
(表「世界の国別イスラム人口」参照)
 イスラム国家ではないが、中国およびロシアにもそれぞれ22百万人、16百万人のイスラム教徒がおり、信者数では世界20位前後である。ロシアはソ連崩壊によりウズベキスタン(信者数:26百万人)など中央アジアのイスラム諸国が独立した現在もかなりのイスラム教徒が残っており、隣接イスラム諸国との軋轢、或いはチェチェン問題など少数民族問題としての火種を抱えている。中国の場合も最近のウィグル自治区における騒乱に見られるように、イスラム系少数民族の問題は中央政府にとって頭痛の種となっている。

 西欧諸国でイスラム教徒が最も多いのはドイツの4百万人強であり、同国の人口に占める割合は5%程度である。ドイツに次いで信者数が多いのはフランス(約360万人)であり、全人口に占める比率はドイツより若干多い6%と推定されている。そのほか米国には250万人、英国にも165万人程度がいる。なおPEWレポートでは、日本のイスラム信者数は183千人と推定しており、全人口に占める割合は0.1%以下である。

4.シーア派の信者数
(表「世界各国のイスラム教シーア派信者数」参照)
 イスラム教にはスンニ派とシーア派の二大宗派があるが、PEWレポートによれば全世界のシーア派信者は1.5億~2億人程度であり、全イスラム教徒(15.7億人)に占める割合は10~13%になる。

 国別に見るとイランが最も多く6,600-7,000万人である。同国のイスラム教徒の90-95%はシーア派信者であり、また全世界のシーア派信者の4割近くを占めている。イランに次いでシーア派信者が多いのはイラクで(1,900-2,000万人)であり、これは同国のイスラム教徒の65-70%に達し、イラクではシーア派がスンニ派を2倍前後上回っている。

 そのほかシーア派信者が多いのはパキスタン(1,700-2,600万人)、インド(1,600-2,400万人)、トルコ(700-1,100万人)などであるが、これらの国ではシーア派は10-15%を占めるに過ぎず、スンニ派が多数派である。

 なおレバノン及びバハレーンのシーア派信者数はそれぞれ100-200万人、40-50万人であり、信者の絶対数はさほど多くないが、イスラム教徒全体に占める割合はレバノンが45-55%、バハレーンは65-75%に達する。レバノンにはキリスト教徒が多数おり、宗教のモザイク国家の様相を呈しているが、イスラム教徒についてもスンニ派とシーア派の数が拮抗しており、同国の政情不安の原因となっている。またバハレーンは国民の多数をシーア派が占めているにもかかわらず、支配王家(ハリーファ家)はスンニ派であり、宗教的には少数派が多数派を支配する構図である。このためバハレーンではシーア派住民による反政府デモが頻発しており、ハリーファ家はその対応に苦慮している。

(完)

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