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2010年06月08日

 

(注)ブログ「MY LIBRARY(前田高行論稿集)」に上下編を一括掲載しております。

 

2.EUと中東(及びアジア主要国)のソブリン比較

 S&PEU27カ国のうち英仏独を始めオランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ファインランド、ルクセンブルグの9カ国に最上級の格付け(AAA)を与えている。非ヨーロッパ圏でAAAと格付けされているのは米国、カナダ、シンガポールなど限られた国である。日本はこれに次ぐAA格付けであり、EUのアイルランド、スペイン、ベルギーと同等の扱いである。中東諸国では湾岸産油国のアブダビ、カタール、クウェイト、サウジアラビアの格付けがAAである。日本や湾岸産油国は信用不安がささやかれるスペインと同格扱いである。さらに付言するならアブダビ以外の湾岸産油国はAA-(マイナス)とされ、スペインよりも一段低く評価されている。

 

 AAに次ぐAの格付けを得ている中東の国はイスラエル、オマーン、バハレーンなどであり、EUで格付けAの国はイタリア、キプロス、スロバキアがA+(プラス)、ポルトガル、ポーランドがA-(マイナス)である。つまり同じA格付けでも中東の3カ国はイタリア、キプロスなどよりも評価が低い。因みにアジアでは中国がA+、韓国がAである。中国はイタリアと同等であるが、韓国はイタリアよりも低い評価が下されている。

 

 債務履行能力があるとされる中で最も低いランクのBBBは、S&Pの定義によれば「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性が高い」とされ、かなり厳しい評価である。EUでこの評価を与えられている国はハンガリーなどであり、EU加盟国ではないがアイスランドもBBBである。ハンガリーは上記のとおりギリシャの二の舞が懸念されており、アイスランドは2008年の世界金融危機の中で国家の破綻に瀕したことは記憶に新しい。

 

 このようなハンガリーやアイスランドと同格のBBBを付与されているのが、北アフリカのモロッコ及びチュニジアであり、西欧・アラブ圏以外ではロシア、インド、ブラジル、南アフリカのいわゆる中国以外のBRICS4カ国(Sは南アフリカ)がこのグループに括られている。

 

 ギリシャは最近の格付け見直しにより債務履行能力があるとされるこれまでの格付けから投機的要素が強いとされるBBに格付けされ危険水域にあるが、人口、経済規模ともに中東の大国であるエジプト及びトルコは世界金融危機以前からすでにBBまたはB以下の投機的要素が強いとされるランクにとどまっている。

 

3.ソブリン格付けの信頼性

格付けの変遷を見るとS&Pはこれまでずっとギリシャは信頼できるが、トルコは信頼できないと判断していたことになる。その判断の当否について結論を出すのは簡単ではないが、現在の両国の状況を第三者的立場から見れば格付けに問題があったと言えそうである。

 

確かにトルコは数年前までハイパー・インフレの状態であり、漸く経済が上向き始めたばかりである。一方のギリシャはEUという大きな経済圏の中で外部から保護され経済同盟の特権を享受して表面的な安定を誇示してきた。それが両国の格付けの差となって表れていたのである。しかしギリシャはEU加盟国としての特権を維持するため財政赤字を隠蔽し、政権が交替するまで露見しなかった。ハンガリーも全く同じ轍を踏んでいる。

 

格付け判断の基本は各国政府が公表するGDP成長率、対外債務などの経済基礎データである。格付け会社はそのデータが客観的で信頼性があると言う前提に立っている。経済データの開示度が低くまたデータの客観性や信頼性に欠ける中央集権的国家や発展途上国の格付けが厳しくなり、これに対してEU諸国のデータは客観性や信頼性が高いと見なされる結果、格付けに差が出るのは当然かもしれない。しかしギリシャのように経済データを捏造した場合、格付け会社はお手上げである。

 

今回の問題でギリシャの経済危機を見抜けなかったとして格付け会社を非難する声があるが、筆者はそれはお門違いだと思う。国家が意図的にデータを捏造した場合、一介の私企業にすぎない格付け会社がそれを発見することなど不可能だからである。

 

格付け会社に問題があるとすれば、データを先進国(それはとりもなおさずヨーロッパと米国である)の基準で判断すると言う手法に頼り過ぎたことであろうか。つまり欧米の基準をデファクトスタンダードとすることの限界である。それを是正するためにはギリシャのようなデータのねつ造を許さない国際的なルール作りが必要である。と同時に中東やその他の開発途上国は透明性の高い統計 を迅速に公表する体制を整えるべきであろう。

 

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Standard & Poorsのホームページ」

http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.topic/ratings_s/2,1,9,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0.html

MENAランキングシリーズ6:ソブリン格付け(20101)

http://www.k3.dion.ne.jp/~maedat/0130MenaRank6as201002.pdf

 

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      前田 高行      183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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2010年06月06日

(注)ブログ「MY LIBRARY(前田高行論稿集)」に上下編を一括掲載しております。

1.急激に下がったギリシャの格付け
 ギリシャの財政悪化を端緒としてEUの共通通貨ユーロに対する信認が揺らいでいる。ポルトガル、スペインさらにはイタリアに対する信用不安も止まらない。ギリシャの財政悪化が露見したのは政権の交代により前政権の赤字粉飾が発覚したためである。8年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーでもおなじようなことが発生した。オルバン新政権は、社会党の前政権が赤字隠しをしていたと言明、同国がギリシャの二の舞になる懸念が強まっており、各国の外国為替市場はユーロ独歩安の状態である。

 世界各国で発行される国債(政府債)は信用度の高い国は利率が低く、信用度が低い国の利率は高くなる。そのためできるだけ有利な条件で資金を調達したい各国政府は高い信用評価を求め、一方国債を安定した投資と位置づける銀行などは、たとえ利率が低くても債務不履行の恐れのない国債を求めることになる。このため国債発行体の各国政府と国債の購入者である投資家の両者にとって中立的な第三者による国家の信用度の格付けが必要となる。この信用格付けが「ソブリン格付け」と呼ばれるものであり、世界的に認められている格付け会社としてStandard & Poors(S&P), Moody’s及びFitchの3社があげられる。


 今回の信用不安で格付け会社はいずれもギリシャの格付けを数段階引き下げ、例えばS&Pは外貨建て長期債務の格付けを「BB+」としている。S&Pの格付けはAAAを最上級とし、以下AA、A、BBB、BB、B、CCC、CCまでの8段階に分かれている。このうちAAAからBBBまでは「債務履行能力あり」とされているが、BB以下は「投機的要素が強い」債務である(同社ホームページより)。つまりギリシャの国債は投機的要素が強いと判定されているのである。

 昨年まで「AA」とされていたギリシャの格付けが、年末以降立て続けに格下げされたのは、同国の財政赤字が露見したためであるが、格付け会社のソブリン格付けを信用してギリシャ国債を買ったドイツなどの金融機関からは、格付け会社がギリシャの粉飾を見抜けなかったことに対して批判の声が出ている。信用不安はさらにポルトガル、スペイン、ハンガリーなどにも波及する恐れが出ており、欧州の金融機関は疑心暗鬼に駆られている。各国に対する信用疑惑により金融機関などの投資家が国債の購入を手控え、その結果資金の流入が細り各国の財政がますます悪化すると言う悪循環に陥っているのが現在のEUである。

 これまでEU各国のソブリン格付けは世界的に見ても高い水準で維持されてきた。そのことが各国の国債消化を円滑にし、ユーロの価値を高めていたと言えよう。これに対して中東の産油国は大幅な経常黒字を確保し超健全財政であり、ここ数年格付けは上昇している。それでも現在のEUと中東の格付けを比較すると均衡を欠いているように見える。それはEUとアジアの経済大国と比較しても同じことが言えるのである。

 本稿はこのような視点に立ってS&Pのソブリン格付け(外貨建て長期発行体の格付け)をEUと中東(及びアジア主要国)とで比較して格付けの当否を論じようとするものである。

(続く)

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2009年10月18日

(注)ホームページ「マイ・ライブラリー」に上下一括掲載されています。

3.非イスラム国家のイスラム人口
(表「世界の国別イスラム人口」参照)
 イスラム国家ではないが、中国およびロシアにもそれぞれ22百万人、16百万人のイスラム教徒がおり、信者数では世界20位前後である。ロシアはソ連崩壊によりウズベキスタン(信者数:26百万人)など中央アジアのイスラム諸国が独立した現在もかなりのイスラム教徒が残っており、隣接イスラム諸国との軋轢、或いはチェチェン問題など少数民族問題としての火種を抱えている。中国の場合も最近のウィグル自治区における騒乱に見られるように、イスラム系少数民族の問題は中央政府にとって頭痛の種となっている。

 西欧諸国でイスラム教徒が最も多いのはドイツの4百万人強であり、同国の人口に占める割合は5%程度である。ドイツに次いで信者数が多いのはフランス(約360万人)であり、全人口に占める比率はドイツより若干多い6%と推定されている。そのほか米国には250万人、英国にも165万人程度がいる。なおPEWレポートでは、日本のイスラム信者数は183千人と推定しており、全人口に占める割合は0.1%以下である。

4.シーア派の信者数
(表「世界各国のイスラム教シーア派信者数」参照)
 イスラム教にはスンニ派とシーア派の二大宗派があるが、PEWレポートによれば全世界のシーア派信者は1.5億~2億人程度であり、全イスラム教徒(15.7億人)に占める割合は10~13%になる。

 国別に見るとイランが最も多く6,600-7,000万人である。同国のイスラム教徒の90-95%はシーア派信者であり、また全世界のシーア派信者の4割近くを占めている。イランに次いでシーア派信者が多いのはイラクで(1,900-2,000万人)であり、これは同国のイスラム教徒の65-70%に達し、イラクではシーア派がスンニ派を2倍前後上回っている。

 そのほかシーア派信者が多いのはパキスタン(1,700-2,600万人)、インド(1,600-2,400万人)、トルコ(700-1,100万人)などであるが、これらの国ではシーア派は10-15%を占めるに過ぎず、スンニ派が多数派である。

 なおレバノン及びバハレーンのシーア派信者数はそれぞれ100-200万人、40-50万人であり、信者の絶対数はさほど多くないが、イスラム教徒全体に占める割合はレバノンが45-55%、バハレーンは65-75%に達する。レバノンにはキリスト教徒が多数おり、宗教のモザイク国家の様相を呈しているが、イスラム教徒についてもスンニ派とシーア派の数が拮抗しており、同国の政情不安の原因となっている。またバハレーンは国民の多数をシーア派が占めているにもかかわらず、支配王家(ハリーファ家)はスンニ派であり、宗教的には少数派が多数派を支配する構図である。このためバハレーンではシーア派住民による反政府デモが頻発しており、ハリーファ家はその対応に苦慮している。

(完)

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at 12:02 

2009年10月17日

(注)ホームページ「マイ・ライブラリー」に上下一括掲載されています。

 世界各国には多数のイスラム教徒がいる。信徒は全世界で10数億人と言われているが、その総数或いは各国別の人数についてはいろいろな統計がある。

 ここでは米国ワシントンに本部を置くPEW FORUM ON RELIGION & PUBLIC LIFEが最近発表したレポート’Mapping the Global Muslim Population (A Report on the Size and Distribution of the World's Muslim Population)’から国別のイスラム教徒数及びシーア派信者数を取り上げて読者のご参考に供したい。

*PEW FORUMは世界の宗教問題に関する情報提供を目的とした中立の非営利機関である。(Forumのホームページhttp://pewforum.org/より)
なおレポートの全文は下記URLで閲覧可能である。
http://pewforum.org/newassets/images/reports/Muslimpopulation/Muslimpopulation.pdf

1.全世界のイスラム教徒の総数及び地域別分布
 世界のイスラム教徒の総数は15億7千万人であり、全人口に占める割合は22.9%である。4.4人に一人がイスラム教徒ということになる。因みに国連人口基金(UNFDP)の統計「世界人口白書2008」によれば、世界の総人口は約67.5億人である。

graph2.gif 左図は地域別分布を示したものであるが(拡大図はhttp://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-I_Manpower&Wage.html参照)、最も多いのはアジア・大洋州の9.7億人であり、総数15.7億人の63%が集中している。これについで多いのが中東・北アフリカ(MENA)地域の3.2億人で20%を占め、サブ・サハラ(サハラ砂漠以南)のアフリカ地域の信者数は2.4億人(15%)である。これら以外の地域の信者数は少なく、ヨーロッパ地域は38百万人(2%)、南北アメリカは5百万人(0.3%)と推定される。

 なお各地域の総人口に占めるイスラム教徒の割合は、アジア・大洋州が24%であるのに対し、中東・北アフリカ地域は総人口の91%に達し、同地域ではほとんどがイスラム教徒である。またサブ・サハラのアフリカは30%であり、アジア・大洋州よりもイスラム教徒の密度が高い。

2.国別のイスラム人口
(表「世界の国別イスラム人口」参照)
 世界の国々の中でイスラム教徒が最も多いのはインドネシアであり、その信者数は全人口の88%を占める2億3百万人に達する。これに次いで多いのはパキスタンの1.7億人であるが、同国の場合は国民のほとんど(96%)がイスラム教徒である。イスラム信者数第3位はインドの1.6億人である。同国はヒンズー教徒が多数を占め、イスラム教徒の割合は13%程度に過ぎないが、ムンバイなど西海岸の各州にはイスラム教徒が集中している。

 因みにサウジアラビア、UAEなど湾岸産油国には多数のインド・パキスタン出身の男性労働者が建設業など単純労働に従事しており、またインドネシア出身の女性労働者が家庭内労働者(メード)として働いているが、彼らはほとんどはイスラム教徒である。宗教が同じであることが彼らの労働ビザの取得を容易にしており、また現地での生活慣習に馴染みやすくしていると言える。

 インドネシア、パキスタン、インドに次いでイスラム教徒が多い国はバングラデシュで同国の信者数は1.5億人、全人口の9割を占めている。これら4カ国がイスラム人口が1億人を超える国である。

 イスラム人口が5千万人以上の国は、エジプト(79百万人、全人口に占める割合95%。以下同じ)、ナイジェリア(78百万人、50%)、イラン(74百万人、99%)及びトルコ(74百万人、98%)の4カ国である。これらのほかイスラム人口が多い主な国としては、アルジェリア(34百万人)、モロッコ(32百万人)、イラク、スーダン(各30百万人)、アフガニスタン、エチオピア(各28百万人)などがある。

(続く)

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at 10:12 

2009年04月19日

米フォーブス誌の世界富豪番付
 米国の経済誌Forbesが恒例の世界の大富豪番付’The World’s Billionaire’(2009年版)を発表した。資産が1ビリオン・ダラー=10億ドル(約1千億円)以上の大富豪「ビリオネア」をリストアップしたものである。一昨年のサブプライム以後、昨年秋のリーマン・ショックを経て世界は同時不況の様相を呈し、株価暴落が世界中の富豪を直撃している。

拙著「アラブの大富豪」を出版した昨年2月当時は、原油価格が100ドルを上回り(その後、7月には史上最高の147ドルに達した)、ドバイを始めとする中東産油国はオイル・ブームに沸きかえっていた。米シティグループの個人筆頭株主として知られるサウジアラビアのアルワリード王子を含めアラブの大富豪たちもわが世の春を謳歌していたのである。

しかしその後の原油価格と株価暴落により、アラブの大富豪の資産は大幅に目減りした。勿論資産が減ったのは世界中の富豪もおなじである。世界の「ビリオネア」の総数は、昨年の1,125人から今年は793人に激減し、中東アフリカ地域も昨年より26人減り58人になった、とForbes誌は報じている。

因みに昨年資産額620億ドルでトップだった投資家のウォーレン・バフェットは、1年間で250億ドルも減少し2位に陥落している。今年トップに返り咲いたのはマイクロソフトの創業者ビル・ゲーツであるが、彼とても資産額は昨年より180億ドル減っている。ウォーレン・バフェットは投資した企業の株価が暴落したためであり、ビル・ゲーツの場合は、彼の資産の殆どを占めているマイクロソフト株が下がったことが原因である。二人とも米国経済の急落のあおりを受けた格好となっている。

シティグループの株暴落で大損したアルワリード王子
alwaleed2.jpg Forbes番付でアラブ人としては不動のトップを誇っているサウジアラビアのアルワリード王子の資産は133億ドルである(写真)。彼はアブダッラー現国王の甥であり、建設業から金融業へと富豪の階段を上っていった彼の成功譚は誰知らぬものもない。現在は欧米や国内の株に投資し、「アラビアのバフェット」と呼ばれている投資家である。彼は1990年代初めシティグループが苦境に立ったとき、その大株主となり大富豪への足がかりを築いた。今回のサブプライム危機で再びシティグループの業績が悪化した昨年初め、アルワリード王子はクウェイト政府系ファンド(SWF)のクウェイト投資庁と共にシティに出資した。

当時のシティ株は往年の半値30ドル程度であり、誰の目にも底値と見えた。アルワリード王子としては絶好の投資タイミングだと判断したに違いない。ところがその半年後にリーマンショックが発生、金融株は軒並み暴落し、シティの株価は1ドルすれすれまで下がった。今年第一四半期の業績回復により現在は4ドル程度に回復しているが、昨年買ったシティ株は今や紙くず同然であり、彼が巨額の損害を蒙ったことは紛れも無い事実である。Forbes誌によるアルワリードの資産は昨年の210億ドルから、今年は133億ドルに減り、番付も昨年の世界19位から22位に転落している。

アラブの大富豪は健在
 彼以外のアラブの大富豪たちの資産もおしなべて減っている。今年の番付100位以内に入っている中東諸国のアラブ人大富豪は7人であるが、このうち5人はアルワリード王子と同様、資産額は前年を下回っている。54位のクウェイトのナセル・アル・カラフィー一族などは140億ドルから81億ドルへと半分近くになっているほどである。このようにアラブの大富豪たちはわずか一年で数十億ドル単位の資産を失っている。

但しここで注意しなければならないのは、今年100位以内に入ったアラブ人大富豪の数は7人だが、昨年はそれがわずか3人にとどまっている。その意味するところは、常連の世界の大富豪が軒並み資産を大幅に減らした中で、アラブの大富豪の傷は比較的浅く、その結果彼らの相対的な順位が上がったということである。

そしてもう一つ忘れてはならないのは、彼らアラブの大富豪は借金と言えるものを殆ど持っていないということである。彼らは資産の多くを安全な銀行預金や政府債に預けるか、株式投資の場合でも欧米の有力銘柄に集中している。中国やインドなど新興国の大富豪の殆どは、不動産開発あるいは自分の企業の株式公開で巨万の利益を得た者が多く、しかもその資金は銀行からの借入金でまかなっている。従って彼らはバブルの崩壊により一夜にして息の根を止められる運命にある。

その点、アラブの大富豪たちは借入金の返済に追われることはなく、彼らは今もかなりの資産を保有している。アラブの大富豪は健在なのである。

以上

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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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at 09:38 
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