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2007年11月29日

1.はじめに:

 原油価格の急騰により石油(或いは天然ガス)輸出国には巨額のオイルマネーが発生している。「オイルマネー」とは通常、産油国の石油輸出額から輸入額を差し引いた資金、または国際収支上の経常黒字額を指す。石油貿易がドルで決済されていることから別名オイルダラーとも呼ばれる(以下本稿では石油のほか天然ガス・LNGを含めた余剰マネーの総称とする)。

 オイルマネーそのものは第一次・第二次オイルショック後の1980年代に発生し、クウェイト、アブダビではオイルマネーを運用する専門の投資機関(クウェイト投資庁及びアブ・ダビ投資庁)が生まれ、各投資庁の中に一つ或いは複数の投資基金(ファンド)を設けて外国資産に投資したのである。このように政府資金を運用する機関或いはファンドは「ソブリン・ウェルス・ファンド」(Sovereign Wealth Fund, 略称SWF)と呼ばれ、日本語では「政府系ファンド」又は「国富ファンド」と訳されている。

 ごく最近まで産油国のSWFの殆どは米国政府債などの安定したドル建ての金融商品に投資してきたため、国際金融市場で注目を集めることは少なかった。しかしここ数年余剰オイルマネーがかつてないほど大規模に膨れ上がり、しかもドル安、金利安も重なったため、米国偏重の従来の投資ポートフォリオでは運用先も限られ、また運用の実績もあがらなくなった。そこで産油国のSWFは投資先を米国以外のヨーロッパ、アジア等に目を向けるようになり、また投資分野も安定した債権などの間接投資から、リスクはあるがリターンの大きい株式や不動産さらにはM&Aなどの直接投資(foreign direct investment, FDI)にファンドの一部を振り向ける方針に転換しつつある。その結果金融界における産油国SWFの存在感が高まっている。

 このシリーズではGCC諸国の中でSWFとしての投資庁(Investment Authority)を有するカタル、アブ・ダビ及びクウェイトの3首長国を取り上げ、それぞれの組織の形態、投資の規模及び最近の投資状況を概観する。さらに投資庁と呼ばれる独立組織はないが、中央銀行であるSAMA(Saudi Arabian Monetary Agency)がその機能を果たしているサウジアラビアについても言及する。なおドバイは石油産出量が少なく自らのオイルマネーを持っていないため「SWF=国富ファンド」と言えるものはないが、周辺産油国のオイルマネーを吸収したドバイ政府のファンドは、首長の意思を明確に反映した「SWF=政府系ファンド」である。そのためドバイの政府系ファンドも本レポートで取り上げることとする。

 但し予めお断りしなければならないのは、これらのSWFはいずれも殆ど情報開示が行われておらず、特に運用資産の規模及び具体的な投資先・投資額などは一切秘密のベールに閉ざされており、事実関係の把握が極めて困難なことである。本レポート中の数字等は全て湾岸各国のインターネット新聞のニュースから拾い集めたものであるが、これらのニュースは世界の著名な金融機関が発表した推定値を引用している。従ってデータの出所が示されている場合はできる限りそれを付記した。

本レポートはメディアのニュースを断片的に集めてまとめただけのものであるため、内容に整合性を欠き或いは事実と異なる部分が多々あることをご容赦ください。なお情報の欠落部分等について皆様方からご教示いただければ幸いです。

(次回予定)その2:カタル投資庁(QIA)

以上

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maedat@r6.dion.ne.jp


at 10:54 

2007年03月30日

第1回:「リヤド宣言」がサウジアラビア、イスラエル及び米国にもたらすもの

arabsummit.jpg 3月28, 29の二日間にわたりサウジアラビアの首都リヤドでアラブ連盟加盟国の首脳会議(アラブ・サミット)が開催された。アラブ連盟は第二次大戦直後の1945年にエジプト、サウジアラビアなど6カ国により結成されたが、現在の加盟国は中東・北アフリカの22カ国に及んでいる。

 今回の第19回アラブ・サミットはリビアを除く(*)21カ国が参加、ムバラク・エジプト大統領、アサド・シリア大統領、タラバーニ・イラク大統領、アブダッラー・ヨルダン国王、アッバース・パレスチナPA議長を初め22か国中の18カ国は国家元首自身が出席した。また潘国連事務総長、パキスタン大統領、ソラナ・EU上級代表などが来賓として参加し、議長は主催国サウジアラビアのアブダッラー国王が務めた。

 現在アラブ連盟が域内に抱えている問題としては次の四つを上げることができる。
(1)1967年の第三次中東戦争(いわゆる6日戦争)以降解決の兆しが見えない中東和平問題、
(2)米軍の駐留が長期化し、シーア派・スンニ派間の宗教抗争も激化して混迷を深めるイラク問題、
(3)レバノンにおけるハリリ大統領暗殺事件以後の内紛及びヒズボッラー・イスラエル間の戦闘問題
(4)スーダン・ダルフール地方におけるイスラーム教部族とキリスト教部族の対立及び難民問題

 今回のアラブ・サミットでは上記のほか、社会・教育・経済・女性問題等についても幅広い意見交換が行われ、その結果は会議閉幕後「リヤド宣言」として発表された。その最大のポイントは、中東和平問題について包括的和平提案を行ったことであるが、この提案は2002年のアラブ・サミットで当時のアブダッラー皇太子(現国王)が主導した和平案(いわゆるSaudi Initiative)を復活させたものである。
 この包括和平案は概略以下のようなものである。
(1)イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領した地域から撤退すること
(2)イスラエルはパレスチナ国家の独立を承認すること
(3)イスラエルはパレスチナ難民の帰還を認めること
(4)以上の条件が満たされればアラブ各国はイスラエルとの関係を正常化する

 これまで公式見解としてイスラエル国家を否定してきたアラブ諸国にとって、イスラエルの承認を前提とした和平提案は画期的なものである。そこには第3次中東戦争から40年を経て、漸く現実を受け入れ、将来への展望を切り開こうとするアラブ諸国の現状認識があり、それをリードしようとしているのがサウジアラビアである。それに対し中東和平のもう一方の当事者であるイスラエルはアラブの結束を畏怖し始めたかに見える。そして両者の仲介役と称しながら実際にはユダヤ・ロビーに押されて常にイスラエル寄りの立場で問題解決を図ろうとした米国は、そのためにアラブ諸国の全てを敵に回し、同国の中東政策は行き詰まりを見せている。
 
本稿ではアラブ・サミットがサウジアラビア、イスラエル、米国の3カ国にもたらす影響を3回にわたって論じることとする。

(*)リビアが会議をボイコットしたのは、かつてアブダッラー国王の皇太子時代に同国による皇太子暗殺の陰謀が発覚し、それ以来両国関係が冷却状態にあるためと思われる。

(今後の予定)
第2回 サウジアラビア:エジプトに替わり中東和平の主役に
第3回 イスラエル:米国の後ろ盾を失って狼狽
第4回 米国:早くもレームダック状態のブッシュ政権


at 22:16 

2007年01月12日

(注)本シリーズは「マイ・ライブラリ」で一括ご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/A59Guantanamo.pdf

アル・カイダを創った男:オサマ・ビン・ラディン

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 アル・カイダを創ったオサマ・ビン・ラディンは1957年7月、サウジアラビアのリヤドに生まれた。彼は今もって生死不明であるが、もし生きていれば今年50歳になる訳である。彼の父親ムハンマドはイエメンからサウジアラビアのメッカ(マッカ)に出稼ぎに行き、一代でサウジ最大の建設業者となった立志伝中の男である。彼が興した会社はSaudi Binladen Group(SBG)と呼ばれ、現在は3男のバクルがグループを統率している。因みに名前に使われる「ビン(Bin)」は「息子」と言う意味であり、従ってオサマのアラブ流正式名はオサマ・ビン・ムハンマド・アル・ビンラディン(ビンラディン家のムハンマドの息子オサマ)であるが、通称オサマ・ビン・ラディンと呼ばれている。

 1931年にメッカで建設業を始めたムハンマドは、サウジアラビア初代国王アブドルアジズの知遇を得て、モスク、道路等の公共土木工事を数多く手掛け、事業の基礎を確立した。紅海沿岸から内陸都市マディナまで満足な道路もなかった時代に、西欧の企業家から国王に贈られた乗用車一台のために王宮までの道路を建設し国王の歓心を買った話は有名である。それ以来ビンラディン一族とサウド王家とは特別な関係を保っていると言われる。ムハンマドは多数の妻との間に52人の男子をもうけ、オサマは17番目の息子であるが、彼が生まれた頃、すでに父親は大富豪となっており、オサマは何不自由ない幼年時代を過ごしたようである。しかし彼が11歳の時に父親が飛行機事故で亡くなり、オサマには当時で3億ドルもの遺産が残された。ただ彼は金にも父の残した事業にも興味がなく、コーランを読み耽る物静かな学究肌の男であり、10代の彼にはその後世界を震撼させたテロリストの面影はなかったと伝えられる。しかしこのことが後に彼を意志強固なイスラーム原理主義者に育て、確信犯的な反米闘争へと駆り立てた、とも言えよう。

オサマ・ビン・ラディンが義勇兵としてアフガニスタンに入ったのは、ソ連が侵攻した1979年、彼が22歳の時であった。彼は義勇軍のなかで急速に頭角を現したが、それは彼自身のイスラームに対する固い信念と人をひきつけるカリスマ性にあったことに疑いはないが、それと共に父親から受け継いだ莫大な遺産とビン・ラディン一族としてのサウド王家との関係もその要因にあげることができよう。彼は当時のトルキ・サウジアラビア中央情報局長官(サウド外相の実弟で最近まで駐米大使)などサウド王家の有力者と気脈を通じていたとされる。

彼はソ連の敗色が濃厚になった1988年にアル・カイダを創設した。アル・カイダとはアラビア語で「基地」を意味しているが、そこにはアル・カイダが、国際的なイスラーム原理主義活動家(テロリスト)の基地になる、と言うメッセージがこめられたのであろう。翌年ソ連が撤退するとオサマ・ビン・ラディンはサウジアラビアに戻った。しかし1991年に湾岸戦争が勃発、国内の米軍基地がイラク侵攻作戦に使われたことに対して彼は強い反政府宣伝活動を行った。このため彼はサウジ政府から忌避され国籍を剥奪された結果、1996年にスーダン経由で再びアフガニスタンに舞い戻ったのである。

宿敵ソ連が崩壊した後、唯一の超大国となった米国は、イラン、イラクの「悪の枢軸」との対決姿勢、いわゆる「二重封じ込め政策」に転じた。このためアフガニスタンに対する米国の関心は薄れ、同国は軍閥が割拠する無法地帯となり、オサマ・ビン・ラディンとアル・カイダはいつのまにか世界のイスラーム・テロリストの拠点となったのである。イスラームの大義のために米国と対決する、と主張するアル・カイダは、欧米各国では当初から危険なテロ組織としか映らなかったが、アラブ・イスラーム圏では、アル・カイダの思想に共感を覚える市民は少なくなかった。アル・カイダのもとには各国のモスクや慈善団体を通じて貧困層、富裕層を問わず多額の浄財(寄付)が流れ込んだようである。

 こうしてアル・カイダはついに2001年には9.11テロ事件を引き起こし、それに対して米国が行ったアル・カイダ掃討作戦の結果、700名以上が拘束され、グアンタナモの虜囚となったのである。
 
(続く)

これまでの内容:
(第3回アル・カイダがアフガン義勇軍から国際テロ組織に変貌するまで
(第2回)彼らは何故グアンタナモ収容所に送られたのか?
(第1回)プロローグ:フセイン元大統領死刑とのコントラスト


at 10:04 

2007年01月09日

アル・カイダがアフガン義勇軍から国際テロ組織に変貌するまで

 米国に捕捉されキューバに送られた「グアンタナモの虜囚」は、サウジアラビア出身のオサマ・ビン・ラディンが組織したアル・カイダの兵士たちである。そのアル・カイダは、1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻に対抗するため世界各地から集まった20万人とも言われる イスラム義勇兵組織の一つであった。

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 そもそもなぜソ連はアフガニスタンに侵攻したのであろうか。同年1月に隣国イランではホメイニ師がレザー・シャー国王を倒してシーア派イスラム政権を樹立した。いわゆる「イラン革命」である。ホメイニはイスラム信仰にもとづく共和制革命を唱え世界中のイスラム教徒たちを扇動したのである。彼の目にはサウジアラビアなどの湾岸君主制国家や欧米のキリスト教国家よりも無神論を説く共産主義国家が最大の悪に映ったはずである。

 当時のソ連は社会制度に綻びが目立ちイスラム教徒が多数を占める中央アジアの自治共和国に不穏な空気が漂い始めていた。アフガニスタン侵攻は、ホメイニのイスラム革命思想がアフガニスタンからさらに中央アジアに飛び火することを恐れたソ連が、先手を打ったものと考えられる。

 ソ連のアフガニスタン侵攻のわずか1ヶ月前、テヘランでは米国大使館がホメイニを支持する学生たちによって占拠され、それまでのシャーの時代の米国とイランの蜜月関係は180度暗転した。米国政府はこれ以降今日に至るまで徹底的なイラン敵視政策を取ることになる訳である。

しかし当時の米国にとっては社会主義国家ソ連が最大の敵であった。米国はソ連の体制が内部崩壊しつつある中で、アフガニスタン紛争こそ東西対立に決着をつける絶好の機会ととらえた。そのため、米国はイスラム勢力と協力する道を選んだのである。両者の役割を単純に図式化するなら、イスラム側では各国がアフガニスタンに義勇兵を派遣し、必要な資金はサウジアラビアなど豊かなイスラム産油国が拠出、パキスタンが反政府ゲリラの出撃基地を提供する役割を果たした。一方の米国は武器・弾薬、或いは偵察衛星やハイテク通信設備を駆使して得た情報をゲリラ側に提供する後方支援の役割を担ったのである。

米国とイスラム・ゲリラの協力は所詮呉越同舟、同床異夢ではあったが、両者の提携作戦はズバリ的中した。ソ連はアフガニスタン戦争の泥沼に足を取られ、結局1989年に撤退、そしてわずか2年後の1991年にソ連は遂に崩壊したのである。こうして米国が世界に覇権を唱える「パックス・アメリカーナ」の時代が到来した。

しかし米国はこの過程で二つの大きな間違いを犯した。その一つはイラン・ホメイニ体制の転覆に固執するあまり、老獪なイラクのサダム・フセイン大統領(当時)が仕掛けたイラン・イラク戦争でイラク側に肩入れする羽目に陥ったことであり、もう一つの間違いは、ソ連撤退後のアフガニスタンを放置したことによりイスラム過激派のアル・カイダを国際的なテロ組織へと変貌させたことである。

歴史が示す通り、前者は1990年のイラクのクウェイト侵攻を招き、その後も10年以上にわたりフセイン政権を生き延びさせる結果となり、イラク戦争後も未だに米国は足を抜けないでいる。そして後者のアル・カイダ問題は、言うまでもなく9.11テロ事件へと結びついたのである。勿論ここで指摘した米国の二つの間違いは、歴史の結果をもとにしたものであって、「後付けの理屈」でしかない。ソ連崩壊による米国一強時代となったことで、中東にも「パックス・アメリカーナ」による平和な時代が訪れる、と世界中の人々が期待したはずである。

同じようにアル・カイダの若き兵士たちも自分たちの働きが地域に平和をもたらすと確信していたはずである。しかし彼らの一部はいつのまにかイスラム過激思想に洗脳され、反米・反西欧のテロ要員に仕立て上げられていった。それでも大多数のアル・カイダ兵士は、多分今も純粋で純朴なイスラム教徒であろうことは間違いない。問題はアフガニスタンと言う隔離された環境の中で、「聖戦(ジハード)」を続けること、即ちイスラム思想を世界に広めることのみが彼らの新たな目標になったことなのであろう。それは宗教と政治を分離し、国家単位で平和共存しようとする現代の政治思想とは相容れないものである。彼らの思想は危険思想とみなされ、アル・カイダ は危険な国際テロ集団の烙印を押された。こうして彼らは米国はもとより祖国からも見捨てられたのである。

グアンタナモ収容所で彼らがどのような気持ちで過ごしてきたのか、或いは今も過ごしているのか、彼らの心の闇は局外者でしかない日本人の筆者には推し量りようもないのである。
(続く)


これまでの内容:
(第2回)彼らは何故グアンタナモ収容所に送られたのか?
(第1回) プロローグ:フセイン元大統領死刑とのコントラスト


at 10:15 

2006年06月02日

6/2 Gulf Daily News (Bahrain)
 中国がアラブ22ヶ国を招いて北京で行った会議において、2010年までにアラブ圏と中国の貿易を100億ドルに拡大するとの共同声明が発表された。
 また中国外相とアラブ連盟議長は2006-08年の2年間にわたり、石油協力を推進するための協議を含む行動計画について調印した。
 中国は2005年にアラブ各国から5,536万トンの石油を輸入したが、これは同国の輸入量の43.7%に相当する。中国とアラブ圏の2005年の貿易高は513億ドルであり、過去10年間に10倍に拡大しているが、貿易の40%は石油である。

コメント:
 パレスチナ自治政府外相の出席についてイスラエル政府は中国政府に対して抗議したが、中国側はこれを無視し同国のアラブ寄りの姿勢を内外に誇示した。しかし共同声明で石油協力を前面に押し出したことに見られるように、中国の真意は中東和平問題よりむしろ石油獲得のための外交ショーであることは間違いない。
 中国は国内の社会的・経済的矛盾を表面化させないためには、輸出拡大による経済成長の維持が至上命題である。そして経済成長のためには海外からの石油輸入が欠かせない。中国政府はなりふり構わず世界中で石油確保に狂奔している。4月には胡国家主席が産油国のサウジアラビア、ナイジェリアを歴訪している。またCNOOCなどの国営石油会社は昨年来、米国の石油企業買収(結局失敗したが)、イランの油田開発、キューバでの石油鉱区参入などを次々と手がけ米国との対立の色が濃い。(ブログ「エネルギー大国、米中の対立」参照)
 しかし湾岸産油各国はこのような中国の露骨な意図を察して外相クラスの参加を見合わせたようである。中東諸国で中国を評価しているのは、中国が国連の安保常任理事国として影響力を行使することを期待しているパレスチナとイラン位ではなかろうか。


at 15:55 
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