MENA

2018年07月14日

 

2018.7.14

前田 高行

 

3.2015年1月以降の格付け推移 (続き)

 

(トップを続けるUAEとクウェイト、期を追うごとに格下げされるオマーンとバハレーン!)

(2)GCC6カ国の格付け推移

(http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-02.pdf参照)

 GCC6か国(UAE、クウェイト、カタール、サウジアラビア、オマーン及びバハレーン)の過去3カ年のソブリン格付けの推移を見ると、まず20157月時点ではUAE、及びクウェイト及びカタールの3か国の格付けが最も高く上から3番目のAAであった。サウジアラビアは1ランク下のAA-であり、オマーンはA-、バハレーンは最も低いBBB-にランクされていた。バハレーンの格付けは投資適格としては最も低いが、6か国はいずれも投資適格の格付けであった。

 

 オマーン及びバハレーンは他の4カ国に比べ原油あるいは天然ガスの生産量が少なく財政的に脆弱であり、2012年の「アラブの春」の騒乱で国内が乱れたため他のGCC諸国よりも評価が低かった。

 

 2014年年央をピークに石油価格の急落が始まると、まず経済力の弱いオマーンとバハレーンが見直しの対象となり2015年上期から両国の格下げが始まり、同年下期にはオマーンがA-からBBB+1ランク下がり、2016年上期になると両国は共に2ランクも格付けされオマーンはBBB-に下がり、バハレーンはついに投資不適格のBBに格下げされた。なおこの時期サウジアラビアもA-となり、UAE、クウェイト、カタールがAAを維持したのに対し、20167月時点ではサウジは上位3か国と4ランクの格差が付き、オマーン及びバハレーンもそれぞれ最上位3か国より7ランク或は9ランク下になりGCC6カ国の間に大きな格差が生じた。

 

 その後サウジアラビアはA+を維持しているが、オマーン及びバハレーンは下落傾向が止まらず、20187月時点ではオマーンは投資不適格のBBに、またバハレーンはさらに低いB+に格下げされている。なお2017年上期にはカタールがAAに格下げされ、AA+を維持したUAE及びクウェイトより1ランク低くなっている。

 

 このようにGCC6カ国の中ではUAE及びクウェイトが安定して高い格付けを維持し、カタールがこれら2カ国に一歩遅れ、少し離れてサウジアラビアがやや低い投資適格の格付けにとどまっている状況である。これら4カ国に対してオマーンとバハレーンは投資不適格のランクに落ちた後も悪化の一途をたどり底の見えない状況である。

 

 かつてはUAE、クウェイト、カタールと同じ格付けを保持したサウジアラビアが、GCCの盟主としてオマーン及びバハレーンを支援し、格付けの下落を食い止めていたが、サウジアラビア自身の格付けが下落し、さらにサウジアラビア、UAE(バハレーンも含め)カタールと断交するに至り、現在のGCCにはかつての結束が見られない。ソブリン格付け機関のS&Pはそのような状況を冷徹に見透かしているようである。

 

以上

 

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2018年07月12日

 

2018.7.12

前田 高行

 

3.2015年7月以降の格付け推移

  ここでは2015年7月以降現在までの欧米・アジア主要国及びGCC6か国のソブリン格付けの推移を検証する。

 

(2016年上期までは格下げ続出、今年上期は改善の兆し)

(1)   欧米・アジア主要国の格付け推移

(http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-01.pdf参照)

2015年7月以降のドイツ、米国、英国、中国、日本、インド、ロシア、ブラジル、ギリシャ9か国の格付けの推移は以下の通りである。

 

ドイツは過去3年間常に最高のトリプルAの格付けを維持している。英国は2015年末まではドイツと並びトリプルAの格付けを受けていたが、2016年前半に一挙に2段階下がり、現在はAAである。同国は国民投票によるEU離脱決定が懸念され、ソブリン格付けの引き下げにつながった。米国は財政赤字が悪化したことなどにより数年前から格付けはトリプルAより1ランク下のAA+を続けている。現在の英国のソブリン格付けAAは米国よりも低い。

 

ドイツ、米国、英国を最上級の格付け国とすれば、中国及び日本はこれをやや下回る格付けである。両国は2015年上期までは共に最上級(AAA)から3ランク下のAA-の格付けであった。しかし2015年下期に日本はさらに1ランク下のA+に格下げされ、従来通りのAA-を維持した中国が日本を上回っていたが、昨年下期に中国が下方修正されたため現在は共にA+である。

 

新興経済国BRICsを構成しているブラジル、ロシア、インド及び中国のうち、2015年7月現在は、中国がAA-と最も高く、インドとブラジルが投資適格では最も低いBBB-であり、ロシアは投資不適格のBB+であった。その後、ブラジルの経済が急激に悪化、同国の格付けは2015年下期、2016年上期と連続して格下げされ3カ国の中で最も低いBBに格付けされた。しかし同国は今年上半期にインドと同じ投資適格のBBB-に復帰している。インドとロシアは過去3年間に格付け変動は無かった。

 

欧州金融危機の引き金となったギリシャの格付けの推移を見ると、2015年7月時点でCCC-であった。S&Pの定義では格付けCCCは「債務者は現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、および経済状況に依存している。」であり、ギリシャは破綻の一歩手前にあるとみなされていた。その後同国の状況は改善、2016年上期にB-に戻り、更に今年上期にはB+に格付けされ、破たんの危機は去ったと評価されている。

 

(続く)

 

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2018年07月10日

 

2018.7.10

前田 高行

 

2.7月現在の各国の格付け状況 (続き)

(表:http://menadabase.maeda1.jp/1-G-3-01.pdf 参照)

 

(明暗分かれたエジプトとトルコ!)

(3) MENA諸国の格付け

GCC6カ国のうちクウェイトおよびアブダビ(UAEは首長国単位の格付けでありドバイは格付けされていない)AAである。カタールは昨年6月にサウジアラビア、UAEなどが同国と断交し、陸路・海路が封鎖された結果、昨年下半期に格付けは1ランク下がりAA-になっている。これは台湾と同じであるが中国、日本よりは1ランク上である。

 

GCC最大の経済規模を誇るサウジアラビアは一昨年前半まではこれら3か国と同じランク(AA)であったが、現在はA-であり、UAE、クウェイトとは4ランク、カタールとは3ランクの差がある。原油価格の低迷で同国の財政は厳しい試練に直面しており、外貨準備高が急速に減少しただけでなく、7年ぶりに国債発行を余儀なくされている。財務改善のめどが立たないことに対し格付け機関は厳しい評価を下している。

 

同じGCC加盟国の中で財務状況が悪化しているオマーンは一昨年投資適格で最も低いBBB-にランクが落ちた後、昨年、今年の上期に連続して格下げされ、現在は投資不適格のBBにとどまっている。またGCC6か国の中で非産油国のバハレーンは経済が脆弱であり、また政治的にも不安定要因を抱えているためもともと他の5か国より格付けが低く、昨年下半期にBB-からB+に格下げされている。現在も経済危機のため周辺国から金融支援を仰いでいる状況であり、更なる格下げの脅威に晒されている。GCC6カ国はクウェイト、UAE(アブダビ)、カタールの3か国が比較的安定しているのに対し、オマーン及びバハレーンが投資不適格のBBまたはBに格付けされ格差は大きい。そしてサウジアラビアは両者の中間に位置し、格上げよりも格下げ圧力が強い不安定な状況にあると言えよう。

 

 その他のMENA諸国ではイスラエルがA+であるがこれは日本、中国と同格である。モロッコはBBB-でかろうじて投資適格の格付けを維持している。これに対してトルコは投資不適格であり、上半期にはBBからBB-に格下げされている。これに対してエジプトの格付けはトルコよりも低いが、経済が安定していることが評価され、上半期にB-からBに格上げされている。ヨルダンはエジプトより1ランク上のB+であり、これはギリシャと同格である。またレバノン及びイラクはエジプトより1ランク下のB-である。

 

(東南アジア諸国の多くは投資適格すれすれのBBB格付け!)

(4) BRICsおよびアジアの発展途上国の格付け

アジア・オセアニア地域ではオーストラリア及びシンガポールが独、スイスなど西欧諸国に並ぶ最上級AAAの格付けであり、東南アジア諸国ではタイがBBB+、フィリピンはBBB、インド及びインドネシアがBBB-である。BBBS&Pの格付け定義では「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い」とされ、投資適格の中で最も低いランクである。

 

BRICsの一角を占めるブラジル及び南アフリカは今年上半期にいずれも格下げされており、ブラジルはBBからBB-へ、南アフリカはBB+からBBへ、いずれも投資不適格のBB格付けの中でさらに1ランク下がっており、同じBRICsのロシアあるいはインドより2乃至3ランクの格差がある。なおベネズエラは今年上半期にこれまでのCCC-からランク外のSD(選択的不履行)に転落している。

 

(続く)





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2018年07月05日

MENAなんでもランキング・シリーズ その4)

 

2018.7.5

前田 高行

 

2.FDIアウトバウンド(FDI Outflows, 対外直接投資)

(1)2017年のFDI outflows(FDIアウトバウンド) 

(前年に比べ大幅に減少したMENAからの投資!)

a)MENA各国の対外直接投資

(http://menarank.maeda1.jp/4-T03.pdf 参照)

 2017年のMENA各国のFDIアウトバウンド(FDI outflows)の総額は409億ドルであり、同年の全世界の合計額1兆4,300億ドルに占める割合は2.9%であった。これはFDIインバウンド(FDI Inflows、第1項参照)の世界全体に占める割合4.3%よりかなり低い。因みに日本、米国、中国の投資額はそれぞれ1,605億ドル、3,423億ドル及び1,246億ドルであり、米国一国でMENA投資額の8倍、日本は4倍、中国は3倍である。

 

 国別では、UAEが140億ドルと最も多く、UAE1カ国でMENA全体の3分のⅠを占めている。次いでクウェイト81億ドル、イスラエル63億ドル、サウジアラビア56億ドルであり、以上の国々は対外投資が50億ドルを超えている。これら4カ国のうちイスラエルとサウジアラビアは前年に比し大幅に減少しており、イスラエルの場合は2016年の131億ドルから半減している。同国はFDIインバウンドが大幅に伸びており(前記1-()参照)対照的である。これに対してサウジアラビアはインバウンド、アウトバウンドともに大きく減少しており、2017年はFDIが極めて低調であったことを示している。

 

第5位以下の各国は上位4カ国と大きな開きがありトルコが26億ドル、カタールは17億ドルでありその他のエジプトなどはいずれも10億ドル未満である。各国の投資額は以下の通り。

モロッコ(9.6億ドル)、レバノン(5.7億ドル)、オマーン(4.0億ドル)、バハレーン(2.3億ドル)、エジプト(2.0億ドル)、リビア(1.1憶ドル)。 イラク、チュニジア、ヨルダン、イエメン、イラン各国はいずれも1億ドル未満である。シリアはデータが示されていない。

 

(続く)

 

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2018年07月03日

MENAなんでもランキング・シリーズ その4)

 

2018.7.3.

前田 高行

 

 () 2012-2017年のFDIインバウンドの推移(続き)

(急増するイスラエル、急落するサウジアラビア!)

b)主要6カ国の動向

(http://menarank.maeda1.jp/4-G01.pdf 参照)

2012年から2017年までの過去6年間のFDIインバウンドについてサウジアラビア、トルコ、イスラエル、イラン、エジプト及びイラク6カ国の推移を見ると以下のような特徴を指摘することが出来る。

 

2012年のFDIインバウンドはそれぞれトルコ(137億ドル)、サウジアラビア(122億ドル)、イスラエル(90億ドル)、エジプト(60億ドル)、イラン(47億ドル)、イラク(34億ドル)であり、サウジアラビアとトルコが100億ドルを超え、エジプト、イラン、イラクが50億ドル前後で競い合う状況であった。その後トルコは6年間を通じてコンスタントに100億ドル台のFDIインバウンドがあったが、サウジアラビアは2012年をピークに長期低落傾向にあり、特に2017年は14億ドルにとどまり2012年の1割強にまで急落している。同国は石油依存経済からの脱却を目指しビジョン2030政策を掲げて外国の資本と技術の導入を促しているが、掛け声とは裏腹にFDIインバウンドが急減している。

 

これに対してイスラエルは2014年の60億ドルを底にその後は113億ドル(2015年)→119億ドル(2016年)→190億ドル(2017年)と3年連続して増加、トルコを抜いてMENAのトップに立っている。エジプトは「アラブの春」騒乱を切り抜け2015年以降は70~80億ドルの外国からの直接投資が流入している。

 

 2012年に47億ドルであったイランのFDIインバウンド額は2014年、15年は21億ドルにとどまった。しかしその後は緩やかに増加しており2017年には50億ドルと過去6年間でもっとも高い流入額を記録している。欧米諸国との核合意による経済制裁解除の成果と考えられる。但し最近米国が核合意から離脱し、イラン原油の輸入停止を各国に求める強硬姿勢に転じたため当面の見通しはかなり暗そうである。

 

イラクの場合は、2013年以降昨年までの5年間のFDIインバウンドは外国投資の還流が止まず、2014年の、マイナス100億ドルを筆頭に毎年多額の外国投資が引き上げる状況が続いている。ただ2014年を底に金額幅は縮小しており、国内の治安回復というプラス要因もあるためイラクへのFDIインバウンドは近い将来プラスに転じるものと予測される。

 

(続く)

 

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