MENA
2018年11月07日
(注)本シリーズは「マイ・ライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0455MenaRank15.pdf
(MENAなんでもランキング・シリーズ その１５)
(MENAトップはイスラエル！)
２．ＭＥＮＡ１６カ国の世界競争力ランキング
(表http://menarank.maeda1.jp/15-T01.pdf 参照)
２０１８年競争力ランキングではＭＥＮＡ１９か国のうち１６カ国がランク付けされている。MENAトップはイスラエルで同国の世界順位は２０位である。同国は昨年に引き続きMENAトップであるが、世界順位は昨年の１６位から４ランク下がっている。
イスラエルに続くMENA２位はUAEであるが、世界ランクは２７位であり昨年の１７位から１０ランク落ちている。MENA３位から７位まではカタール(世界ランク３０位)、サウジアラビア(同３９位)、オマーン(同４７位)、バハレーン(同５０位)、クウェイト(同５４位)と続いており、２位から７位まではGCC諸国が占めている。昨年の世界ランクと比較するとオマーン以外は全て順位が低下している。このようにMENA各国の多くで世界ランクが下がったのは、今年から競争力の評価方法が大きく変わり、「アイデア創造」、「起業文化」などの項目が取り入れられたことが、MENA各国に不利に働いたためと考えられる。
MENA８位以下の国々とその世界ランクはトルコ（世界６１位）、ヨルダン(同７３位)、モロッコ(同７５位)と続きレバノン、チュニジア、イランが世界８０位台、アルジェリア及びエジプトが世界９０位台に入っている。世界８９位のイランは昨年の６９位から大幅にランクが落ちている。イエメンは世界１４０か国中の１３９位と最低のランクである。
因みに世界ランク１位は米国であり昨年の２位からトップに躍り出ている。昨年１位のスイスは今年４位である。日本はスイスに次ぐ世界５位であり昨年の世界９位から４ランクアップしている。中国は世界２８位であり、前年の２７位とほぼ同じである。米国、日本のランクアップは競争力評価方法の変更が影響したものと見られる。
(続く)
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前田 高行 〒183-0027
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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2018年11月05日
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(MENAなんでもランキング・シリーズ その１５)
中東北アフリカ諸国は英語のMiddle East & North Africaの頭文字をとってMENAと呼ばれています。MENA各国をいろいろなデータで比較しようと言うのがこの「MENAなんでもランキング・シリーズ」です。「MENA」は日頃なじみの薄い言葉ですが、国ごとの比較を通してその実態を理解していただければ幸いです。なおMENAの対象国は文献によって多少異なりますが、本シリーズでは下記の１９の国と１機関（パレスチナ）を取り扱います。（アルファベット順）
アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治政府、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、 トルコ、UAE（アラブ首長国連邦）、イエメン、
これら１９カ国・１機関をおおまかに分類すると、宗教的にはイスラエル（ユダヤ教）を除き、他は全てイスラム教国家でありOIC（イスラム協力機構）加盟国です。なおその中でイラン、イラクはシーア派が政権政党ですが、その他の多くはスンニ派の政権国家です。また民族的にはイスラエル（ユダヤ人）、イラン（ペルシャ人）、トルコ（トルコ人）以外の国々はアラブ人の国家であり、それらの国々はアラブ連盟(Arab League)に加盟しています。つまりMENAはイスラム教スンニ派でアラブ民族の国家が多数を占める国家群と言えます。
第１５回のランキングは、「世界経済フォーラム」(World Economic Forum, 略称WEF)が発表した「Global Competitiveness Report 2018」（世界競争力レポート）についてMENA諸国をとりあげて比較しました。
＊ WEFホームページ：
＊ https://www.weforum.org/reports/the-global-competitiveness-report-2017-2018
１．「世界競争力レポート」について
「世界競争力レポート(Global Competitiveness Report)」は、毎冬スイスで開催される「ダボス会議」の主催者として世界に名を知られている「世界経済フォーラム」が２００１年から毎年発表しているレポートであり今回で第１８回目となる。第１回レポートの対象国は７５カ国であったが、その後対象国は増え今回は１４０カ国となっている。MENAの対象国は１６カ国であり、評価対象外となっている国はリビア、シリア、イラク及びパレスチナ自治政府である。
「世界競争力レポート」の総合的な競争力ランキングはコロンビア大学のザビエル・サラ＝イ＝マーティン教授が開発し２００４年に導入された世界競争力指数(Global Competitiveness Index, GCI)が用いられている。ＧＣＩは競争力に関する１２の分野をもとに設計されており、世界の国々のすべての発展段階における競争力の全体像を示している。
１２分野とは、①制度機構(Institutions)、②インフラ(Infrastructure)、③情報通信技術(ICT adoption)、④マクロ経済安定性(Macroeconomic stability)、⑤健康(Health)、⑥技能(skills)、⑦製品市場(Product market)、⑧労働市場(Labour market)、⑨金融システム(Financial system)、⑩市場規模(Market size)、⑪ビジネス・ダイナミズム(Business dynamism)及び⑫イノベーション力(Innovation capability)である。なお今年は評価方法をこれまでと大きく変更しており、その結果、MENAは殆どの国が昨年より世界順位を下げている一方、米国、日本などは順位がアップしている。
(続く)
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2018年10月31日
５．世界および主要地域・国のGDP成長率の推移（２０１６～２０２０年）
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-11.pdf 参照)
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-04.pdf 参照)
(世界の平均成長率は３％台後半で推移、中国は６％台を維持！)
（１）世界および主要な地域・国
２０１６年(実績)から２０２０年(予測)までの５年間の経済成長率の推移を見ると世界全体では３％台で推移しており今年及び来年は３．７％である。
地域別で見ると２０１６年に４．９％の成長率を達成したＡＳＥＡＮ-５か国はその後も他の地域を大幅に上回る成長率を示し、今年及び来年は５．３％及び５．２％と予測されている。産油国を多く抱えたＭＥＮＡ地域は石油価格によって影響を受けやすく２０１６年の５．１％が２０１７年には一転して２．２％に急落、その後は穏やかな成長路線に戻り、２０２０年には３．０％になると予測されている。
日本の成長率は２０１６年の１．０％が２０１７年には１．７％に上昇したが、２０１８年以降、２０２０年までは１．１％→０．９％→０．３％と連続して低下する見通しである。日本の成長率は以下に述べるとおりインド、中国にははるかに及ばず、米国、ドイツなどと比べても見劣りする低い水準にとどまっている。
米国の経済は先進国の中でも特に好調であり５年間を通じてほぼ２％台の成長を維持し、特に今年及び来年は２％台後半の成長率が見込まれている。中国は２０１６年から２０２０年までの５年間を通じて６％台の高い成長が続くと見られているが、その成長率は２０１７年の６．９％から年々低下し来年は６．２％と予測されている。これに対してインドは５年間で７．１％(２０１６年) →６．７％(２０１７年) →７．３％(２０１８年) →７．４％(２０１９年) →７．７％(２０２０年)と２０１７年以外は中国の成長率を上回り、２０１７年を除き毎年７％以上の高い成長を維持している。ロシアは２０１６年(▲０．２％)はマイナス成長に陥ったが、２０１７年以降はプラス成長に転じ、２０１９及び２０２０年は１．８％の成長率が見込まれている。
(成長率急低下のトルコ、暗雲たれこめるイラン！)
（２）ＭＥＮＡ諸国
２０１８年のＧＤＰがMENA最大のサウジアラビアは原油価格下落の影響を受けて２０１７年は▲０．９％のマイナス成長に陥った。今年はプラス成長に戻り２０２０年まで２％前後の成長が見込まれている。サウジアラビアに次ぐMENAのＧＤＰ大国トルコは２０１６年３．２％→２０１７年７．４％→２０１８年３．５％と高成長を続けてきたが、来年(０．４％)及び再来年(２．６％)は成長が鈍化する見通しである。
サウジアラビアを含むＧＣＣ６か国の平均成長率は２．９％(１６年)→０．２％(１７年)→２．５％(１８年)→３．４％（１９年予測）→２．９％（２０年予測）と２０１７年を底に回復すると予測されている。同じ産油国でもイランは２０１６年には１２．５％の高い成長を達成したが、２０１８年、２０１９年は２年連続してマイナス成長に陥り、２０２０年にようやく１．１％のプラス成長に回復する見通しである。
(完)
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2018年10月30日
(MENAで断トツのカタール！)
４．２０１８年の一人当たりGDP
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-10.pdf 参照)
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03.pdf 参照)
日本の一人当たりGDPは４０，１０６ドル、米国は６２，５１８ドル、ドイツは４８，６７０ドルである。米国は日本の１．６倍、ドイツは１．２倍である。また韓国は３２，０４６ドルであり、米国の２分の１、日本の８割である。BRICｓと呼ばれる有力新興国のロシア、中国、インドはそれぞれ１０，９５０ドル、９，６３３ドル、２，０１６ドルである。インドは今年７．３％、来年７．４％と中国を上回る高い成長率が見込まれているが（上記１. 2018/2019年の経済成長率参照）、一人当たりGDPはまだまだ低く、中国の５分の１、日本の２０分の１、米国の３０分の１に過ぎない。
MENA諸国の一人当たりGDPは各国間の格差が極めて大きい。LNGの輸出で潤うカタールの一人当たりGDP６７，８１８ドルは米国をしのぎ日本の１．７倍で世界のトップクラスである。MENAで一人当たりGDPが１万ドルを超える国はカタールのほかUAE（４１，４７６ドル）、イスラエル（４１，１８０ドル）、クウェイト（３１，９１６ドル）、バハレーン（２６，５３２ドル）、サウジアラビア(２３，１８７ドル)、オマーン(１９，１７０ドル)及びレバノン(１２，４５４ドル)の８か国である。
上位７カ国のうちイスラエルを除く６か国はGCC諸国であり、石油あるいは天然ガスの恩恵を受けていることがわかる。特に６か国の中で人口がバハレーンに次いで少ないカタールは他を大きく引き離している。GCC６か国の平均一人当たりGDPは３５，０１７ドルに達する。
しかし同じ産油国でありながらイラン、イラク、アルジェリアなどは一人当たりGDPが５千ドル前後であり、GCCと大きな格差がある。MENAで最も貧しいのはイエメンであり同国の一人当たりGDP(９２６ドル)は実にカタールの７０分の１にとどまっている。
なお一人当たりＧＤＰは各国のＧＤＰ総額を人口数で割ったものであるが、ＩＭＦ統計における計算の母数となる人口についてＧＣＣ諸国の場合特に注意すべき点がある。例えばカタールの人口は約２７８万人(WEO10月版による)で同国の一人当たりＧＤＰ６７，８１６ドルは同国のＧＤＰ(１，８８０億ドル。前項参照)をその人数で割ったものである。しかし同国人口のうち８０％以上は出稼ぎ労働者が占めており、カタール国籍を有する自国民は５０万人足らずと言われる。通常、統計上の人口は国籍を有する者のみが対象で一時的な出稼ぎ労働者は含まないが、カタールの一人当たりＧＤＰには出稼ぎ労働者も含まれており実態を正確には表していないと言える。このことは同じように外国人比率が高いＵＡＥ或いはクウェイトについても言えることであり、３分の１が外国人であるサウジアラビアの場合も程度の差はあれ同様である。
このような要素を加味してＧＤＰを算出した統計は見当たらないが、カタール、ＵＡＥ、クウェイトの実際の一人当たりＧＤＰはＩＭＦ公表数値の数倍に達すると考えられ、これら湾岸産油国の一人当たりＧＤＰが世界のトップクラスであることは間違いない。
(続く)
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2018年10月29日
(米国と中国の２カ国だけで世界のGDPの4割！)
３．２０１８年の各国のGDP (Current Price)
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-09.pdf 参照)
（図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-02.pdf 参照）
IMFによれば今年の世界のGDP(at Current Price)総額は８５兆ドルである。地域別ではEUが１９兆ドル、全体の２２％を占めている。またASEAN５か国は２．４兆ドル(全体の２．８％)、MENA地域は３．５兆ドル(同４．１％)である。
国別では米国が世界トップの２１兆ドルで全世界に占める割合は２４％、同国一国だけで世界のGDPの４分の１を生み出している。米国に次ぐGDP大国は中国の１３兆ドルであり世界全体の１６％を占めている。この２か国が世界でも突出している。日本は５．１兆ドルであるが、米国の４分の１あるいは中国の４割にとどまっている。EUの経済大国ドイツのGDPは４兆ドルであり、EU全体の５分の１を占めている。その他の主な国を見るとインドは２．７兆ドル、韓国１．７兆ドル、ロシア１．６兆ドルなどである。
MENA１８カ国(シリアを除く)の中で２０１８年のGDPが最も大きい国はサウジアラビアの７，７００億ドルであり、トルコが７，１４０億ドルで続いている。この２カ国がMENA全体に占める比率はそれぞれ１９％と１７％であり、両国はMENA諸国の中では突出している。第３位はUAEの４，３３０億ドル、第４位イラク（４，３００億ドル）はいずれもトルコ或いはサウジアラビアの６割程度にとどまっている。
５位以下１１位まではイスラエル（３，６６０億ドル）、エジプト（２，４９０億ドル）、イラン(２，３１０億ドル)、アルジェリア(１，８８０億ドル)、カタール（１，８８０億ドル）、クウェイト(１，４５０億ドル)、モロッコ（１，１８０億ドル）であり、以上１１カ国が年間GDP１千億ドルを超える国々である。UAE、カタール、クウェイトなど人口の少ない産油国がイラン、イラクなど地域の大国とそん色のないGDPを誇っている。
GDPが１千億ドル未満の国は、オマーン（８２０億ドル）、レバノン（５７０億ドル）、リビア（４３０億ドル）、ヨルダン(４２０億ドル)、チュニジア(４２０億ドル)、バハレーン(３９０億ドル)、イエメン(２９０億ドル)である。MENAでGDPが最も小さいイエメンはサウジアラビアの３０分の1である。
(付)2018年のGDP世界上位国とMENA）
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-12.pdf 参照)
2018年のGDPの世界ベストテンは第1位が米国、第2位中国であり、以下3位日本、4位ドイツ、5位英国と続き6位から10位まではフランス、インド、イタリア、ブラジル及びカナダの各国である。
MENA諸国ではサウジアラビアが世界18位に入っており、トルコも19位にランクされている。このほかのMENA諸国は20位以下であり、世界50位以内に入っているのはUAE(世界29位)、イラン(世界30位)、イスラエル（同34位）、エジプト（同45位）、イラク(同50位)の5か国である。
(続く)
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