2005年03月
2005年03月31日
3/31 Arab News (Saudi Arabia)
ジェッダ商工会議所(JCCI)は、ジェッダ市長に転出したFaqeeh前会頭に代わりDr.Ghassan Al-Suleimanを新会頭を、また副会頭にはMazin Batterji氏及びWaleed Al-Juffali氏を選出した。会頭選挙はAl-SuleimanとIbrahim Al-Jumaihの2名をめぐって18名の理事が投票、Dr. Al-Suleimanが2票差で選ばれた。
Dr.Al-Suleimanは、当面のJCCIの課題として所内改革およびJeddah市との関係改善を掲げた。なお理事会は収入87百万SR(邦貨約23億円)、支出86百万SRの今年度予算を承認した。
ジェッダ商工会議所(JCCI)は、ジェッダ市長に転出したFaqeeh前会頭に代わりDr.Ghassan Al-Suleimanを新会頭を、また副会頭にはMazin Batterji氏及びWaleed Al-Juffali氏を選出した。会頭選挙はAl-SuleimanとIbrahim Al-Jumaihの2名をめぐって18名の理事が投票、Dr. Al-Suleimanが2票差で選ばれた。
Dr.Al-Suleimanは、当面のJCCIの課題として所内改革およびJeddah市との関係改善を掲げた。なお理事会は収入87百万SR(邦貨約23億円)、支出86百万SRの今年度予算を承認した。
2005年03月30日
3/30 Arab News (Saudi Arabia)
インドのAiyar石油・天然ガス相はエネルギー担当大臣として初のサウジ訪問中であるが、これに合わせてSaudi Aramco社とインド国営石油会社(IOC)は広範囲なMoUを締結するなど、エネルギー面での関係強化を目指している。IOCは近くサウジ国内に事務所を開設する予定であり、AramcoとIOCがインド国内で合弁製油所を建設することも検討される模様。
Aiyar石油相は、2008年までに原油備蓄を消費量の15日分、5百万トンに高める計画であり、また海外での石油開発のため250億ドルを投ずるつもりであると述べた。
インドは原油の70%を輸入しており、そのうちサウジアラビアからの輸入は26%、43万B/Dである。
コメント:
経済成長に必要なエネルギーを確保するため、インドが本格的な資源外交を始めた。世界最大の石油埋蔵量を有するサウジアラビアとの関係強化を図り、サウジを安定的な原油供給ルートとすべく両国の国営石油会社(AramcoとIOC)の協力協定を締結した。
インドは天然ガスについても世界第2位の埋蔵量を有するイランとの関係強化を目論んでおり、イランのSouth Parsガス田からパキスタンを経由したパイプライン計画が検討されている。中東・北アフリカに対する資源外交で中国は一歩先んじているが、インドは将来のアジアの二大国と目される中国に資源外交面でも激しい対抗心を燃やしているようである。
インドのAiyar石油・天然ガス相はエネルギー担当大臣として初のサウジ訪問中であるが、これに合わせてSaudi Aramco社とインド国営石油会社(IOC)は広範囲なMoUを締結するなど、エネルギー面での関係強化を目指している。IOCは近くサウジ国内に事務所を開設する予定であり、AramcoとIOCがインド国内で合弁製油所を建設することも検討される模様。
Aiyar石油相は、2008年までに原油備蓄を消費量の15日分、5百万トンに高める計画であり、また海外での石油開発のため250億ドルを投ずるつもりであると述べた。
インドは原油の70%を輸入しており、そのうちサウジアラビアからの輸入は26%、43万B/Dである。
コメント:
経済成長に必要なエネルギーを確保するため、インドが本格的な資源外交を始めた。世界最大の石油埋蔵量を有するサウジアラビアとの関係強化を図り、サウジを安定的な原油供給ルートとすべく両国の国営石油会社(AramcoとIOC)の協力協定を締結した。
インドは天然ガスについても世界第2位の埋蔵量を有するイランとの関係強化を目論んでおり、イランのSouth Parsガス田からパキスタンを経由したパイプライン計画が検討されている。中東・北アフリカに対する資源外交で中国は一歩先んじているが、インドは将来のアジアの二大国と目される中国に資源外交面でも激しい対抗心を燃やしているようである。
2005年03月29日
2005年03月28日
3/28 Kuwait Times
クウェートのアハマド石油相は、数ヶ月以内に同国北部の油田開発計画、いわゆるProject Kuwaitを閣議に諮るつもりである、と語った。70億ドルの巨費と25年の歳月をかけて北部油田の生産量を現在の34.5万B/Dから90万B/Dに拡張すると言う野心的な計画であり、外国企業が操業にたずさわることとなる。
Project Kuwaitは1997年に提唱されたが、同国憲法が石油開発を外国企業に認めないため国会が反対し、また閣議でも石油省の情報開示が不十分であるとして審議が進まず、計画は頓挫したままである。
石油相は、外国企業は単なる操業者であってパートナーではなく、従って国会の承認は必要が無いと説明、また今回は閣議決定に必要な十分な情報提示する、と自信を見せている。
965億バーレルの石油埋蔵量(全世界の8%)を保有しているクウェートは生産能力を現在の4百万B/Dから5百万B/Dに高める計画である。
コメント:
Project Kuwaitはクウェートが国家の威信をかけた巨大プロジェクトであり、石油省の悲願でもある。歴代のテクノクラートの石油相は、外国企業への石油開発プロジェクト発注を憲法違反とする国会及び慎重論の強い閣議に翻弄されている。現在のアハマド石油相はサバーハ首長家の中でも有力な後継候補であるが、本人自身も並々ならぬ野心を持っており、Project Kuwaitはその格好のステップと言えそうである。外国企業の役割を単なる操業請負と位置づけて憲法問題を回避することは、既に2003年のアラビア石油の利権協定期限到来に際し、一部の異論を押さえ込んで同社を操業請負業者とすることで決着済みであるため、Project Kuwaitでも同様の手法は問題ないと思われる。
しかし外国企業にとっては操業請負業者としてどの程度の利益が保証されるのか、サバーハ家と国会の対立関係を見る限り多くは期待できない。また油田がイラク国境と接しているため治安面で不安が強いと思われる。さらにクウェートの原油は重質油であるため市場価値を重視する民間石油企業にとって魅力に乏しい。従って今後入札が行われた場合、入札に参加する外国企業は米国の武力と英国の外交力を担保とする英米系メジャー、或いは経済発展段階にあり今後大量のエネルギーを必要とする中国、インドなどの大国の国営石油企業、そしてリスクを冒してでも原油を獲得したいスペイン、イタリアなどの非メジャー石油企業などに限られる。
一方、クウェートにとっても湾岸戦争の二の舞を避けるためには米英の後ろ盾が必要であり、また巨大なマーケットでもある中国、インドは、将来両国で石油精製あるいは石油化学の合弁事業を展開する足がかりともなると考えていることは間違いないであろう。
クウェートのアハマド石油相は、数ヶ月以内に同国北部の油田開発計画、いわゆるProject Kuwaitを閣議に諮るつもりである、と語った。70億ドルの巨費と25年の歳月をかけて北部油田の生産量を現在の34.5万B/Dから90万B/Dに拡張すると言う野心的な計画であり、外国企業が操業にたずさわることとなる。
Project Kuwaitは1997年に提唱されたが、同国憲法が石油開発を外国企業に認めないため国会が反対し、また閣議でも石油省の情報開示が不十分であるとして審議が進まず、計画は頓挫したままである。
石油相は、外国企業は単なる操業者であってパートナーではなく、従って国会の承認は必要が無いと説明、また今回は閣議決定に必要な十分な情報提示する、と自信を見せている。
965億バーレルの石油埋蔵量(全世界の8%)を保有しているクウェートは生産能力を現在の4百万B/Dから5百万B/Dに高める計画である。
コメント:
Project Kuwaitはクウェートが国家の威信をかけた巨大プロジェクトであり、石油省の悲願でもある。歴代のテクノクラートの石油相は、外国企業への石油開発プロジェクト発注を憲法違反とする国会及び慎重論の強い閣議に翻弄されている。現在のアハマド石油相はサバーハ首長家の中でも有力な後継候補であるが、本人自身も並々ならぬ野心を持っており、Project Kuwaitはその格好のステップと言えそうである。外国企業の役割を単なる操業請負と位置づけて憲法問題を回避することは、既に2003年のアラビア石油の利権協定期限到来に際し、一部の異論を押さえ込んで同社を操業請負業者とすることで決着済みであるため、Project Kuwaitでも同様の手法は問題ないと思われる。
しかし外国企業にとっては操業請負業者としてどの程度の利益が保証されるのか、サバーハ家と国会の対立関係を見る限り多くは期待できない。また油田がイラク国境と接しているため治安面で不安が強いと思われる。さらにクウェートの原油は重質油であるため市場価値を重視する民間石油企業にとって魅力に乏しい。従って今後入札が行われた場合、入札に参加する外国企業は米国の武力と英国の外交力を担保とする英米系メジャー、或いは経済発展段階にあり今後大量のエネルギーを必要とする中国、インドなどの大国の国営石油企業、そしてリスクを冒してでも原油を獲得したいスペイン、イタリアなどの非メジャー石油企業などに限られる。
一方、クウェートにとっても湾岸戦争の二の舞を避けるためには米英の後ろ盾が必要であり、また巨大なマーケットでもある中国、インドは、将来両国で石油精製あるいは石油化学の合弁事業を展開する足がかりともなると考えていることは間違いないであろう。