2006年02月
2006年02月28日
各項目をクリックすれば各紙（英語版）にリンクします。
（サウジ）石油施設テロの容疑者５人をリヤドで射殺
（日本）GCCとのFTA交渉を加速ーMETI高官談
(日本）電力会社、夏場対策で燃料をLNGから原油に変更
（ドバイ）DPWの英P&O買収問題で４５日間の検討期間
（サウジ）石油施設テロの容疑者５人をリヤドで射殺
（日本）GCCとのFTA交渉を加速ーMETI高官談
(日本）電力会社、夏場対策で燃料をLNGから原油に変更
（ドバイ）DPWの英P&O買収問題で４５日間の検討期間
Arab News (Saudi Arabia) - 東京発AFP電
日本は今年中にGCC６カ国とFTA（自由貿易協定）交渉を開始する、とMETI幹部が語った。日本は輸入原油の７５％をGCCに頼っている。
METI幹部(匿名）によれば、麻生外務大臣からエネルギー源確保のため協議を加速するよう指示があった。また石油輸入と共に自動車、建機などのGCC向け輸出にも魅力があり、日本の産業界からは政府に対してGCCとのFTA交渉を早期に開始するよう働きかけがある。中国は既に昨年４月にGCCとのFTA交渉をスタートしており、韓国、インドも同様である。日本も交渉を開始することが必須である、とMETI幹部は語っている。
コメント：
日本とGCC６カ国のFTA交渉については、昨年5/1UAE Khaleej TimesでUAE経済･企画大臣Lubna女史の対日交渉の提言が取り上げられ(本ブログ「UAE経済企画大臣がFTA交渉を提唱」参照)、また12/21 Gulf Daily News(Bahrain)は夏目駐バーレーン大使の同様の発言を報じている。
一方、中国は昨年４月末にリヤドで２日間の交渉を行っており本年締結を目指している（本ブログ「GCCと中国がFTAの事務レベル折衝」参照）。またインドも交渉中との報道(11/11 Khaleej Times)もなされている。
日本、インド、中国、韓国はいずれもエネルギーの安定供給源としてGCCを位置づけており、各国の外交交渉はこのようにますます活発化している。
但しFTA交渉に関するGCC各国の足並みは必ずしも揃っているとは言えず、例えばバーレーンは対米FTAを締結済みであるが、これに対してサウジアラビアが神経を尖らせている（MENA Informant 「米国との自由貿易協定で崩れるGCCの結束」参照）。
日本などアジア諸国の対GCCFTAの主眼目は石油・天然ガスの安定輸入であり、見返りの輸出品は工業製品である。輸出入とも品目が限られており果たしてFTAになじむのか若干疑問がある。特定の国や地域間で関税撤廃のほか投資、サービス、知的財産権などで政策協調することを目的としたFTAの本来の性格から考えるならば、国内産業にほとんど見るべきもののないGCC諸国とFTAを締結することに如何なる意義があるのか疑問無しとしない。また石油・天然ガスは今や完全な売り手市場となり、今後Commodity（一般財）と異なる政治的商品となる傾向がますます強くなるなかで、FTA締結が石油･天然ガスの安定的な確保につながるのかどうかについても理解し難い点が多い、というのが筆者の率直な意見である。
日本は今年中にGCC６カ国とFTA（自由貿易協定）交渉を開始する、とMETI幹部が語った。日本は輸入原油の７５％をGCCに頼っている。
METI幹部(匿名）によれば、麻生外務大臣からエネルギー源確保のため協議を加速するよう指示があった。また石油輸入と共に自動車、建機などのGCC向け輸出にも魅力があり、日本の産業界からは政府に対してGCCとのFTA交渉を早期に開始するよう働きかけがある。中国は既に昨年４月にGCCとのFTA交渉をスタートしており、韓国、インドも同様である。日本も交渉を開始することが必須である、とMETI幹部は語っている。
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日本とGCC６カ国のFTA交渉については、昨年5/1UAE Khaleej TimesでUAE経済･企画大臣Lubna女史の対日交渉の提言が取り上げられ(本ブログ「UAE経済企画大臣がFTA交渉を提唱」参照)、また12/21 Gulf Daily News(Bahrain)は夏目駐バーレーン大使の同様の発言を報じている。
一方、中国は昨年４月末にリヤドで２日間の交渉を行っており本年締結を目指している（本ブログ「GCCと中国がFTAの事務レベル折衝」参照）。またインドも交渉中との報道(11/11 Khaleej Times)もなされている。
日本、インド、中国、韓国はいずれもエネルギーの安定供給源としてGCCを位置づけており、各国の外交交渉はこのようにますます活発化している。
但しFTA交渉に関するGCC各国の足並みは必ずしも揃っているとは言えず、例えばバーレーンは対米FTAを締結済みであるが、これに対してサウジアラビアが神経を尖らせている（MENA Informant 「米国との自由貿易協定で崩れるGCCの結束」参照）。
日本などアジア諸国の対GCCFTAの主眼目は石油・天然ガスの安定輸入であり、見返りの輸出品は工業製品である。輸出入とも品目が限られており果たしてFTAになじむのか若干疑問がある。特定の国や地域間で関税撤廃のほか投資、サービス、知的財産権などで政策協調することを目的としたFTAの本来の性格から考えるならば、国内産業にほとんど見るべきもののないGCC諸国とFTAを締結することに如何なる意義があるのか疑問無しとしない。また石油・天然ガスは今や完全な売り手市場となり、今後Commodity（一般財）と異なる政治的商品となる傾向がますます強くなるなかで、FTA締結が石油･天然ガスの安定的な確保につながるのかどうかについても理解し難い点が多い、というのが筆者の率直な意見である。
2006年02月26日
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(サウジ）アル・カイダ、石油施設自爆テロの犯行声明
（イラン）Shell, Totalとガス田開発契約締結へ
(ヨルダン）日本がヨルダンの障害者施設に無償援助
(サウジ）アル・カイダ、石油施設自爆テロの犯行声明
（イラン）Shell, Totalとガス田開発契約締結へ
(ヨルダン）日本がヨルダンの障害者施設に無償援助
2006年02月25日
2/25 Arab News (Saudi Arabia)
24日午後３時頃、サウジアラビア東部油田地帯のアブケイク石油施設で、弾薬を積載した２台のトラックが施設の検問所を突破しようとして警備員と銃撃戦となった。自爆テロ２名が死亡、警備員２名も重症を負った。
ナイミ石油相は、施設に被害は無く石油輸出に支障は無い、との声明を発表した。内務省高官は国内の石油施設は厳重な警備体制が敷かれており、今回の事件でその有効性が証明されたと説明している。またアラムコでは、仮に被害があってもバックアップ施設があるため大きな影響は無いと述べた。アブケイクの石油施設は全輸出量の３分の２を扱う最重要施設の一つである。
サウジ国内における石油施設そのものへの攻撃は今回が始めてである。今月３日には隣国イエメンの刑務所から２３人のアル･カイダ・メンバーが脱獄しているが、これが今回の事件と関係あるか否かは不明で、内務省は事件解明に時間が必要である、とコメントした。
一方、この報道を受けたニューヨークの石油市場は2.31ドル/バレル急騰し、62.85ドルとなった。
24日午後３時頃、サウジアラビア東部油田地帯のアブケイク石油施設で、弾薬を積載した２台のトラックが施設の検問所を突破しようとして警備員と銃撃戦となった。自爆テロ２名が死亡、警備員２名も重症を負った。
ナイミ石油相は、施設に被害は無く石油輸出に支障は無い、との声明を発表した。内務省高官は国内の石油施設は厳重な警備体制が敷かれており、今回の事件でその有効性が証明されたと説明している。またアラムコでは、仮に被害があってもバックアップ施設があるため大きな影響は無いと述べた。アブケイクの石油施設は全輸出量の３分の２を扱う最重要施設の一つである。
サウジ国内における石油施設そのものへの攻撃は今回が始めてである。今月３日には隣国イエメンの刑務所から２３人のアル･カイダ・メンバーが脱獄しているが、これが今回の事件と関係あるか否かは不明で、内務省は事件解明に時間が必要である、とコメントした。
一方、この報道を受けたニューヨークの石油市場は2.31ドル/バレル急騰し、62.85ドルとなった。
