新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してお読みいただけます。
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５．ハラール産業の落とし穴
　穀類や野菜類は問題ないが、ムスリムはハラール認定証が無い肉や養殖・加工食品は口にしない。豚肉、アルコールは当然「ハラーム（忌避すべきもの）」であるが、牛・羊・鶏肉などもきめられた「と」殺方法で処理されたものでなければならない。また養殖・加工食品についても養殖の餌或いは加工食品の原料に少しでも豚肉またはその油脂或いはアルコールが含まれていればハラームとなる。宗教の規律に無頓着な多くの日本人にとってムスリムがそこまでこだわることを理解するのは難しい。しかしムスリムにとって「ハラール」と「ハラーム」は理屈の問題ではなく信仰の問題なのである。

　但し教義の解釈は国によって異なり、さらには各ハラール認定機関に所属する法学者によって認定の基準が違う。世界標準を決定する国際統一認定機関の無いことが問題である。キリスト教のカソリックでは聖職がピラミッド構造であり、トップの法王庁による教義の解釈が絶対とされる。仏教でも本山と呼ばれる最高機関が裁定を下す。但し対象となるのは倫理的な問題であり、社会生活、経済分野にまで及ぶことは少ない。これに対してイスラムは社会経済活動全般を律する宗教であるため、ハラールかハラームか裁定すべき問題の領域が極めて広いのが特徴である。世界統一の裁定機関があればグローバリゼーションの時代に有用であることは間違いない。但し一方では各国、各民族固有の伝統・文化と言うローカリゼーションと合わない不都合も生じる。社会経済活動まで律するイスラムではこのような利害の衝突が避けられない。厄介な問題である。

　例えば日本のハラール認定機関で認定された製品がムスリム諸国でそのまま受け入れられるとは限らない。またマレーシアで認定を受けても中東に輸出できる保証はないのである。そのため各認証機関同士で相互の認定を認め合う方式が普及しつつある。認証の国際的な一元化、即ち認証を国際標準化することは現実には難しいようである。多分将来の形としては有力な認証機関(例えばマレーシア政府のJAKIM)の認定基準がデファクト・スタンダード(事実上の世界標準)として普及するものと思われる。

　もう一つの問題は「ハラーム(禁忌)」に対するムスリムの感情が揺れ動くことである。近年、「ハラーム」を厳格に適用する傾向が強まっている。数年前、インドネシアで調味料「味の素」の排斥運動があったが、これは製造過程で豚の油脂に由来する原料が使われていることを指摘されたからである。今ではこのような配慮は当然のこととされており、メーカーは細心の注意を払うようになっている。そしてごく最近の例としては「と」殺方法をめぐりムスリム諸国でデンマーク酪農製品の不買運動が起こっている。イスラムではアッラーの名のもとで動物の頸動脈を切ることがハラームとされており、先進各国が通常行っている電気ショックによる「と」殺は認めない。デンマークがイスラム式「と」殺方法は動物に対する虐待であるとして禁止したところ、イスラム諸国で同国酪農製品の輸入禁止運動が発生したのである 。

　デンマークは数年前に預言者を戯画化して物議を醸したこともあり、イスラム圏とは相性が悪い。今回の問題ではデンマークの言い分の方が筆者には解りやすいが、ムスリムの宗教感情は全く別物のようである。「ハラールでおもてなし」の掛け声は高いがハードルは決して低くないようである。

以上

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３．ハラール認定制度とその現状
　食品、化粧品などムスリム向け商品にはイスラムの教義に従っていることを示す「ハラール認証」が必要である。ハラール認証は各国のイスラム関連団体が商品や製造工程を調べて認定証を発行する。認証機関は世界３０カ国以上に８０前後あり 、最も良く知られているのはマレーシア政府直轄のＪＡＫIMであろう。イスラム各国にはほぼ例外なく認定機関があるが、非イスラム国でも国内のムスリム向け或いはイスラム諸国向けの輸出のための認定機関を有している。国内のハラール市場が２００億ドルと推定される米国にはおよそ３０の団体があり 、日本にも一般社団法人ハラル・ジャパン協会、ＮＰＯ法人日本ハラール協会などいくつかの団体がホームページを開設している 。

　認証制度は厳格であり、使用する原料の中味や保管方法など製品ごとの認証取得が必要で、認証後も抜き打ち検査或いは一定期間毎の更新が必要である。いずれの認証機関も認証作業を行うために複数のイスラム法学者を抱えており、ドイツの認証機関Halal Controlは１２人の法学者を抱えている 。

４．日本企業の取り組み
　PEW統計によれば日本のムスリム人口は２５万人程度とされ、その多くはマレーシア、インドネシア、パキスタン、イラン、トルコなどイスラム諸国からの労働者と見られる。ムスリムの絶対数が少ないため国内のハラール市場は殆どゼロに等しいが、東南アジアのイスラム諸国は有望な輸出相手である。味の素、ヤクルトなど既に現地に製造或いは販売拠点を設けて幅広いビジネスを行っているメーカーもあり、ヤクルトなどは東南アジア全域で１日約４７０万本を販売しているようである。

　その他食品関連では日清食品がインドネシアで即席めんを販売、マヨネーズのキューピーは東南アジアのみならず中東への進出も視野に入れている。また資生堂は２０１２年９月からマレーシアでスキンケア製品のテスト販売を開始した 。大企業ばかりでなく中小企業の中にもハラール市場を目指す動きがある。ひかり味噌(長野県)はみそ業界では始めてのハラール認証を取得、健康、高級食のイメージが定着している日本食に合わせて5年後にはイスラム圏で１千トンの味噌の販売を狙っている 。

　JETRO(日本貿易振興機構)も中東向け輸出を後押ししており、最近ドバイで開催された食品見本市「ガルフード」で日本パビリオンを設け、ハラール認証を受けた豆腐(森永乳業)、冷凍焼き鳥(食品卸佐藤長八商事)などを紹介している 。さらに三井住友銀行はイスラム圏で食品の生産や販売を検討する日系企業のハラール認定取得を支援するためインドネシアの国立ボゴール農科大学と提携したと発表している 。

(続く)

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