2015年07月

2015年07月31日

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2015年07月30日

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0352MenaRank7.pdf

(MENAなんでもランキング・シリーズ その7)


2.MENAトップのバハレーンは日本よりも高い評価
(表http://members3.jcom.home.ne.jp/areha_kazuya/7-T01.pdf参照)
 総合評価でMENA16ヶ国のトップはバハレーンで世界順位は18位である。これは同12位の米国よりは低いものの20位の日本よりは高い。バハレーンに次ぐMENA2位はUAEであり世界順位は25位となっている。以下はカタール(世界32位)、イスラエル(同33位)およびヨルダン(同38位)までが世界50位以内である。これら5カ国に続くオマーン(世界56位)、トルコ(同70位)、クウェイト(同74位)、サウジアラビア(同77位)が全世界の上位グループとなる。


 世界178か国の上位グループであり、MENA上位9か国の内訳を見るとそのうち6カ国はGCC諸国(サウジアラビア、クウェイト、UAE、オマーン、カタールおよびバハレーン)である。これらの国々は豊かな石油(あるいは天然ガス)の収入により高度な経済社会を実現し、欧米の経済システムが浸透している。このため経済の自由度が高いと評価されている。


 MENA10位以下の国とその世界順位は以下のとおりである。
 モロッコ(世界89位)、レバノン(同94位)、チュニジア(同107位)、エジプト(同124位)、イエメン(同133位)、アルジェリア(同157位)、イラン(同171位)でありイランの経済自由度は世界最低レベルと評価されている。MENA16カ国の平均世界順位は81位でありほぼ世界の中間レベルにある。


 ちなみに世界1位は香港であり、中国は世界139位、イエメンとほぼ同等である。最下位(178位)は北朝鮮。


(続く)


本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
   E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp



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2015年07月29日

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2015年07月27日

(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0352MenaRank7.pdf

(MENAなんでもランキング・シリーズ その7)


 中東北アフリカ諸国は英語のMiddle East & North Africaの頭文字をとってMENAと呼ばれています。MENA各国をいろいろなデータで比較しようと言うのがこの「MENAなんでもランキング・シリーズ」です。「MENA」は日頃なじみの薄い言葉ですが、国ごとの比較を通してその実態を理解していただければ幸いです。なおMENAの対象国は文献によって多少異なりますが、本シリーズでは下記の19の国と1機関(パレスチナ)を取り扱います。(アルファベット順)


 アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治政府、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、 トルコ、UAE(アラブ首長国連邦)、イエメン、


 これら19カ国・1機関をおおまかに分類すると、宗教的にはイスラエル(ユダヤ教)を除き、他は全てイスラム教国家でありOIC(イスラム諸国会議機構)加盟国です。なおその中でイラン、イラクはシーア派が政権政党ですがその他の多くはスンニ派の政権国家です(*)。また民族的にはイスラエル(ユダヤ人)、イラン(ペルシャ人)、トルコ(トルコ人)以外の国々はアラブ人の国家であり、それらの国々はアラブ連盟(Arab League)に加盟しています。つまりMENAはイスラム教スンニ派でアラブ民族の国家が多数を占める国家群と言えます。


 第7回のMENAランキングは、米国のヘリテージ財団とウォール・ストリート・ジャーナルが共同で発表した「The 2015 Index of Economic Freedom World Rankings」についてMENA諸国をとりあげて比較しました。

* ホームページ:http://www.heritage.org/index/ 


1.「The 2015 Index of Economic Freedom World Rankings」について
 「Index of Economic Freedom」(以下経済自由度)は、ワシントンに本部がある米国の保守系シンクタンクのヘリテージ財団(Heritage Foundation)がThe Wall Street Journalと共同で毎年公表しており、2015年レポートでは世界178カ国がランク付けの対象となっている。そのうちMENAはシリア、リビア、イラク及びパレスチナ自治政府を除く16カ国が評価対象となっている(なおシリア、リビア及びイラクはいくつかの個別分野(Pillar, 下記参照)で評価付けされているが、総合的なランクはない)。


 IndexはPillarと呼ばれる以下の10の分野について各国の自由度に応じた点数評価とランク付けがされ、またそれらを総合したランク付けが行われている。


10のPillar(分野)
(1) Property Rights
(2) Freedom from Corruption
(3) Fiscal Freedom
(4) Government Spending
(5) Business Freedom
(6) Labor Freedom
(7) Monetary Freedom
(8) Trade Freedom
(9) Investment Freedom
(10) Financial Freedom


(続く)


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 前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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