新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

(注)本レポート1～5は「マイライブラリー(前田高行論稿集）」で一括してご覧いただけます。
 http://mylibrary.maeda1.jp/0412TrumpME2017.pdf


 2017.5.29

荒葉一也

３．トランプ大統領就任後初の外遊は三大聖地への巡礼

　４月１１日付の第１章「中東各国首脳の相次ぐ訪米とその狙い」で触れたサウジアラビア副皇太子、エジプト・シーシ大統領、ヨルダン・アブダッラー国王のワシントン訪問後も中東諸国首脳のトランプ詣では引きも切らず、５月９日にパレスチナのアッバス大統領（PLO議長）、翌日にはトルコのエルドガン大統領、そして１６日にはUAEアブダビのムハンマド皇太子が相次いでホワイトハウスでトランプ大統領と会談している。

　そのような中でトランプ大統領の就任後初の外遊日程が発表された。最初の訪問国はサウジアラビア、次いでイスラエル、バチカンと三大聖地を巡礼し、その後NATOサミット及びイタリアでのG7サミットに出席するという日程である。米国新大統領の最初の外国訪問はカナダなどの隣国或いは西欧の同盟国と相場が決まっているが、いわばその慣例を破って最初の訪問国に中東アラブ・イスラームのサウジアラビアを選んだことは世界を驚かせた。サウジアラビアにはイスラームの聖地マッカがある。そしてイスラエルはユダヤ教の祖国であり、バチカンはキリスト教カトリック教会の総本山である。宗教に起因するテロや国家間の摩擦が多発している中でトランプ大統領がこれら３か国を一筆書きのように連続して訪問することは極めて象徴的であり、成果云々は別としてなかなか味のある旅程であると言えよう。

　三大宗教の聖地を訪問する意味をキャッチコピー風に表現するとすれば、まずサウジアラビア訪問は目下の中東の最大の課題「イスラム国（IS）」を壊滅し、さらにイスラム過激主義の震源地イランを孤立させること、つまり善と悪の最終戦に向けて、米国が平和を守る唯一最強の司令官であるとアピールすることである。そしてイスラエル訪問は歴代大統領が誰も無しえなかった中東和平に道をつけ、偉大な大統領としてレガシー(神話)を残すことであろう。勿論イスラエル寄りの米国がイスラエルとパレスチナを平等に扱うことはない。米国のユダヤロビーが喜びそうなシナリオが描いていることは間違いない。そしてバチカン訪問はトランプの支持者である敬虔で保守的な米国内のキリスト教信者に対するアピールであろう。但しこれらのキャッチコピーの裏にはトランプ大統領お得意のディール(取引き)が隠されていることも間違いない。以下にそれを見てみよう。

（１）サウジアラビア訪問（５月２０－２２日）：平和を守る司令官を演出

　トランプ大統領が就任後最初の訪問国に何故サウジアラビアを選んだかは不可解である。しかし初訪問国に選ばれたサウジアラビアにとっては理由はともあれサルマン国王から一般国民までとにかく有頂天になったようである。

　もともとサウジアラビアは官民挙げて大のアメリカびいきであり、それは片思いに近いほど熱烈なものである。しかし９１１同時多発テロの首謀者がサウジ出身のオサマビンラーデンであったことから、米国に反サウジ感情が広がった。一方でオバマ前大統領がイランとの核合意を締結したことで今度はシーア派イランとの因縁の対立を続けるサウジアラビア、特にサルマンを筆頭とするサウド家支配層に反米感情が生まれた。それは反米感情と言うよりむしろ嫌オバマ感情だった。従って大統領がオバマからトランプに交代したとき、サウジ政府は対米関係改善に腐心した。それはトランプがアラブ人旅行者の米国入国禁止の大統領令に署名したときもサウジ側は静観の姿勢をとったほどである。

　トランプ大統領の来訪に備えサウジ政府は大統領と国王の二国間首脳会談の他、米国・ＧＣＣサミット及び米国とアラブ・イスラム諸国の三つのサミットを設営した。米・アラブ・イスラム諸国サミットにはエジプトのシーシ大統領、ヨルダンのアブダッラー国王などアラブ諸国首脳に加えパキスタンなどのイスラム各国首脳も駆けつけ、米国とこれらの国々が協力してイスラム過激派に対抗することが合意された[1]。そしてそこには米国とサウジアラビアが共通の敵とみなすイランに対する非難宣言もしっかり盛り込まれたのである。米・イスラムのサミットとは言えそこではスンニ派のイランは排除された。トランプ大統領は「平和の司令官」として中東・イスラム各国を叱咤激励した。

　こうして外交面では華々しいショーが二日間にわたって繰り広げられた。但し外交ショーにおける論点はあいまいであり、中東に真の和平をもたらす具体的成果は乏しかった。米国にとってはトランプ大統領の外交デビューを麗々しく印象付けること、そしてサウジアラビアのサウド家世俗政権は地域におけるリーダーとして面目を施すという双方の利害に沿ったものだったと言えよう。

　しかし「ディール（取引）」を重んじるトランプ大統領がそれだけで満足する訳がない。彼はサウジ側から大きな土産を手にした。それは軍事面では航空機、ミサイル、地上兵器、テロ対策用電子機器など総額１，１００億ドルに達する巨額の武器取引であり[2]、またGE、ハネウェルなど企業のCEOが大統領に同行、

民間部門でも大きな商談を成立させた[3]。米国政府は今回のトランプ大統領のサウジ訪問で少なく見積もっても３，８００億ドルの商談がまとまったと発表している。円に換算すると４０兆円という天文学的な金額である。

　これがサウジアラビアの対米貿易収支を悪化させ、財政負担になることは間違いない。米国の貿易赤字を問題視するトランプ大統領であるが、他国の対米貿易赤字は眼中にない。それどころか、トランプ大統領は帰国後にサウジアラビア向けの武器やプラント輸出により国内の雇用が増えたとPRするに違いない。とにかく彼にとっては「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の中東訪問であった。

（続く）

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(MENAなんでもランキング・シリーズ　その１６)

2017.5.28

前田　高行

２．分野別のランク(続き)

（表http://menarank.maeda1.jp/16-T03.pdf 参照）

(6)   Prioritization of Travel & Tourism(旅行・観光業の優先度)

　MENA諸国の中で国策として旅行・観光業に高い優先度を置いているのはトップがヨルダン(世界２２位)であり、これに続いてUAE(同３１位)、レバノン(同３３位)、モロッコ(同３５位)、エジプト（３７位）が世界３０位台である。このうちUAEを除く４か国とも豊かな自然・文化遺産を有している一方、天然資源が乏しく、有力な製造業がない。また生活が必ずしも豊かでなく失業率も高いため外国人観光客の誘致が重要な政策の柱となっている。これに対してイラン(世界１１７位)、クウェイト(同１２５位)、アルジェリア(同１３１位)などは観光振興に対する当局の取り組みが弱いようである。

（日本１８位、米国２０位、中国５０位）

(7)   International Openness(国際市場への開放度)

　この項目でMENAの１位、２位はトルコとヨルダンでありそれぞれの世界順位はトルコが５０位、ヨルダンは６３位である。これは世界１３６か国の中でも中のやや上という水準である。これに続くUAE(世界７５位)は世界の下位グループであり、MENAの半数以上の国は１００位以下である。因みにエジプトは１０２位、イランは１０９位である。またアルジェリア、サウジアラビア、イエメンの各国は１３０位台で世界最下位グループに位置づけられており、MENAの平均順位は世界１０１位にとどまっている。MENAのほとんどはイスラム国家であり一部の国は宗教的な制約が厳しい。また工業が未発達で旅行・観光業のようなサービス産業には中小企業が多く、国内中小企業を保護する政策が根底にあることが国際市場に対する開放を阻害しているものと考えられる。

（日本１０位、米国３８位、中国７２位）

(8)   Price competitiveness in T&T industry (価格競争力)

中東・北アフリカ諸国ではUAE、サウジアラビアなどの豊かな湾岸産油国に限らず、エジプト、イエメンなど貧しい国でも食料品、ガソリン代などの生活必需品あるいはバス、鉄道等の公共交通費には多額の政府助成金が注がれており物価が極めて安い。そのような一般的状況が本項目に反映しているものと思われ、この項目は総合順位とは対照的な様相を示している。即ち国別ではイランが世界１位であり、エジプト（同２位）、アルジェリア（同４位）、イエメン（同７位）、チュニジア(同９位)と世界のベストテンに５か国が入っている。各国の総合順位はイラン９３位、エジプト７４位、アルジェリア１１８位、イエメン１３６位、チュニジア８７位である(上記１参照)。これらの国々は旅行・観光業の優越性が価格競争力の優位性で保たれているといっても過言ではないと言えよう。

　一方先進国は物価の高さが災いして価格競争力の点で世界に大きく後れを取っており、日本は世界９４位、米国は１０６位である。総合競争力世界１位のスペインンもこの項目の世界順位は９８位と極めて低い。

（日本９４位、米国１０６位、中国３８位）

(続く)

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(カタール)オンライン上で首長の反米・親イランのメッセ―ジ流れる。ハッカーの仕業か？
(サウジ)ラマダン、27日土曜日からスタート。
(OPEC)協調減産を来年3月まで延長決定：OPEC第172回総会。　＊

＊参考レポート：

「OPEC減産合意の経緯」(2017.2.3付け）

「OPEC・非OPEC協調減産は守られているか？(2017年３月現在)」（2017.3.24付け）

「OPEC・非OPEC協調減産は守られているか？(2017年４月現在)」（2017.5.14付け）

(注）本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
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(MENAなんでもランキング・シリーズ　その１６)

2017.5.24

前田　高行

３．分野別のランク

（表http://menarank.maeda1.jp/16-T03.pdf 参照）

　冒頭に述べたように総合ランクは１４項目の評価ポイントにより決められている。ランク付けされているMENA１６カ国について、これら１４項目毎の順位を見ると以下の通りである。

(1)   Business Environment (ビジネス環境)

この項目ではUAE及びカタールがそれぞれ世界１３６か国中の５位と６位を占めている。さらにバハレーン(世界１２位)、サウジアラビア（同２６位）、オマーン（同２８位）も世界の上位にあり、これらGCC５か国はビジネス環境に対する評価が高い。５か国に続くのがイスラエル、ヨルダン、モロッコが世界５０位以内に入っている。MENA１６カ国の中でアルジェリアおよびイエメンは１００位以下であるが、MENAの平均世界順位は５５位であり世界１３６か国の平均を上回っている。

（日本２０位、米国１６位、中国９２位）

(2)   Safety & Security (安全・治安)

　トップのUAEは世界２位でオマーンは世界４位、カタール１０位とＧＣＣ３か国が世界のトップテンにランクされている。ＭＥＮＡの旅行および観光はとかく安全・治安に問題があるとみられているが、これら湾岸の君主制国家は評価が非常に高い。本項目の日本のランクが世界２６位であることと比べれば３か国のランクの高さは瞠目に価する。但し、総合順位ではこれら３か国は米国、日本あるいは中国よりも低い（前項参照）。３か国はビジネス環境あるいは安全・治安では世界のトップクラスであるが、後述するようにその他の項目で米国、日本等に大きく後れを取っているのである。

　オマーンに続くのはモロッコ(世界２０位)、ヨルダン(同３８位)、クウェイト（同４３位）、バハレーン(同４７位)の各国である。これに対してトルコ、レバノン、エジプト及びイエメンは１１０～１３０位台であり安全・治安面ではレベルが低い。ＭＥＮＡの平均順位は６９位。

（日本２６位、米国８４位、中国９５位）

(3)   Health & Hygiene (衛生)

　この項目のＭＥＮＡ各国の世界順位はおしなべて低くトップのイスラエルが世界３９位であり、カタール（世界４６位）、レバノン（世界４７位）と続くが、世界５０位以内はこの３か国だけである。主要な観光国であるトルコ、エジプト、オマーンは６０位台であり、イランが９３位などいずれも衛生面の評価が高くない。

（日本１７位、米国５６位、中国６７位）

(4)   Human Resources & Labor Market (人材・労働市場)

　旅行・観光の人材・労働市場の面で最も高い評価を受けたのはイスラエル（世界２１位）である。このほか世界５０位以内はＵＡＥ(同２３位)およびカタール（同２６位)の３か国のみである。トルコは世界１３６か国中の９４位にとどまり、エジプト、イラン両国はいずれも１００位以下である。ＭＥＮＡ諸国は観光産業の人材が十分ではないと言えよう。

（日本２０位、米国１３位、中国２５位）

(5)   ICT Readiness (情報インフラ)

　MENA諸国の中で旅行・観光産業関連の情報インフラが進んでいるのはUAE(世界１５位)、バハレーン（同１６位）であり、２０位台にカタールおよびサウジアラビア、３０位台にクウェイト及びイスラエルが並んでいる。情報インフラのような大きな初期投資が必要なものは財政が豊かな湾岸産油国が有利であり、トルコ(世界７２位)、エジプト（同８９位）、イラン(同９４位)各国よりもかなりランクが高い。

（日本１０位、米国１９位、中国６４位）

(続く)

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