新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

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 http://mylibrary.maeda1.jp/0415SovereignRating2017July.pdf

2017.7.21

前田　高行

３． ２０１４年７月以降の格付け推移　(続き)

(カタールが首位グループ脱落、急落するサウジ、オマーン、バハレーン！)

(2)GCC6カ国の格付け推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-02.pdf参照)

　GCC6か国（UAE、クウェイト、カタール、サウジアラビア、オマーン及びバハレーン）の過去3カ年のソブリン格付けの推移を見ると、まず2014年7月時点ではUAE、クウェイト及びカタールの3か国が格付けでは上から3番目のAAであった。サウジアラビアは1ランク下のAA-であり、オマーンはA、バハレーンは最も低いBBBにランクされていた。バハレーンの格付けは投資適格としては下から2番目であるが、6か国はいずれも投資適格の格付けであった。

　オマーン及びバハレーンは他の4カ国に比べ原油あるいは天然ガスの生産量が少なく財政的に脆弱であり、2012年の「アラブの春」の騒乱で国内が乱れ、他の4か国の支援を得て漸く体制を維持する有様であった。このため他のGCC諸国よりも評価が低かった。

　2014年年央をピークに石油価格の急落が始まると、最初に経済力の弱いオマーンとバハレーンを直撃した。こうして2015年上期には、オマーンはA-に格下げ、またバハレーンも投資適格としては最も低いBBB-に格下げされた。さらに同年下期にはオマーンはA-からBBB+に再引き下げされている。そしてこの時サウジアラビアもAA-からA+に引き下げられた。それまで世界最大の産油国として原油価格の下落をしのいできたサウジアラビアであったが、同じ豊かな産油国であるUAE、クウェイト及びカタールに比べ人口圧力が高いため格付け会社S&Pは同国経済の健全性に疑問を呈した形である。

　サウジアラビア、オマーン及びバハレーン3か国はその後も格下げが続き、サウジアラビアは2016年上期に2段階下がりA-となった後、現在に至っており、トップのUAEあるいはクウェイトとは4ランクの格差が生まれている。オマーンは2016年以降も毎年ランクが下がっており、今年上期にはBB+と格付けされたが、これは投資不適格の範疇である。同国は過去3年間で5段階格下げされたことになる。GCC6カ国の中で最も格付けが低いバハレーンは昨年上期には投資不適格のBBに格下げされ、更に下期には1ランク低いBB-となり現在に至っている。

　人口が少なく石油収入が豊富なUAE、クウェイト及びカタールは石油価格暴落にもかかわらず健全な財務状況を維持しており、S&Pはこれら3か国に対しトリプルA、AA+に次ぐAAの格付けを付与してきた。しかし今年6月になり、カタールのみがAAからAA-に引き下げられた。

財務の健全性ではこれら3か国に優劣はないにもかかわらず、カタールのソブリン格付けが引き下げられた背景にあるのは、同月はじめ、GCCの同盟国サウジアラビア、UAE、バハレーンがエジプトと共にカタールと断交、陸路、海路、空路を閉鎖しカタールに対する経済制裁を発動したことにある。国交断絶、経済制裁の理由としてこれらの国々はカタールがイスラーム同胞団を含むイスラーム過激主義を支援し、GCCが敵視するイランを支援したためだとしている。カタールは事実無根と反発しているが、食糧、建設資材などをUAE、サウジアラビアなどからの輸入に依存しているカタールにとっては大きな問題である。問題解決には時間がかかるものと見られ、S&Pが同国の格付けを引き下げたのはそのためである。

以上

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（MENAなんでもランキング・シリーズ　その４）

2017.7.20

前田　高行

(２) ２０１１－２０１６年の対外投資額（FDIアウトバウンド）の推移

(３年連続１００億ドル超の対外投資を続けるUAE！)

（a）MENA諸国の対外直接投資（FDIアウトバウンド）

(表http://menarank.maeda1.jp/4-T04.pdf 参照)

MENA地域の２０１１年から２０１６年までの対外投資額は２０１１年の４２０億ドルに始まり、その後は減少と増加を繰り返し２０１６年は４４７億ドルであった。世界全体に占めるMENAの比率は２．２％（２０１４年）と３．８％（２０１３年）の間を上下している。

２０１１年のMENAの対外投資の合計額４２０億ドルは同年の中国（７４７億ドル）の６割弱であったが、その後中国の対外投資が大きく増加した結果、２０１６年はほぼ４分の１となっている。日本と比べると２０１１年は日本がMENAの２．６倍であったが、その後日本の対外投資は毎年１千億ドル台を超えており、２０１６年には日本はMENAの３倍になっている。

MENAの対外投資を常にリードしているGCCについては次項に詳述するが、GCC以外の主な国を見ると、まずイスラエルの対外投資額は９２億ドル(２０１１年)→３３億ドル(２０１２年)→５５億ドル(２０１３年)→３７億ドル(２０１４年)→９９億ドル(２０１５年) →１２５億ドル(２０１６年)で非GCC諸国の中では高い水準を維持しており、同国が対外投資に積極的であることがわかる。これに対してエジプトは「アラブの春」の２０１１年の対外投資は６億ドルにとどまり、その後もさらに少ない２～３億ドルの水準が続いている。ムバラク体制の崩壊後ムルシ・イスラム政権が短期間でシーシ軍事政権に交替するなど経済が混乱したことが対外投資に大きく影響しているようである。

中東でエジプトと並ぶ大国であるトルコ及びイランについては、まずトルコの対外投資は「アラブの春」の２０１１年の騒乱期は２０億ドル台の低い水準にとどまったが、その後２０１２年には４１億ドルに増加、２０１４年、２０１５年もそれぞれ６７億ドル、４８億ドルの高い数値を示した。但し２０１６年には２９億ドルと６年前の水準に戻っている。イランは経済制裁の影響でFDIインバウンドも低い水準にあるが（１-２-a参照）、FDIアウトバウンドはさらに低く過去６年間のうち５年は一桁台であり、２０１６年はMENA１９か国中の１３位にとどまっている。

(続く)

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前田　高行

３．２０１４年７月以降の格付け推移

  ここでは２０１４年７月以降現在までの欧米・アジア主要国及びGCC６か国のソブリン格付けの推移を検証する。

(２０１５年上期から２０１６年上期に格下げが続出)

(1)   欧米・アジア主要国の格付け推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-G-3-01.pdf参照)

２０１４年７月以降のドイツ、米国、英国、中国、日本、インド、ロシア、ブラジル、ギリシャ９か国の格付けの推移は以下の通りである。

ドイツは過去３年間常に最高のトリプルAの格付けを維持している。英国は一昨年末までドイツと並びトリプルAの格付けを受けていたが、昨年前半に一挙に２段階下がり、現在はAAである。同国は昨年６月の国民投票によるEU離脱決定が懸念され、ソブリン格付けの引き下げにつながった。米国は財政赤字が悪化したことなどにより数年前から格付けはトリプルAより１ランク下のAA+を続けている。現在の英国のソブリン格付けAAは米国よりも低い。

ドイツ、米国、英国を最上級格付け国とすれば、中国及び日本はこれに次ぐ格付けランクを保っている。両国は２０１５年上期までは共に最上級(AAA)から３階級下のAA-の格付けであった。しかし２０１５年下期に日本は１ランク下のA+に格下げされ、中国は従来通りのAA-を維持したため両国の間に格差が生まれた。世界的な景気後退の中でも国内経済に支えられた中国が比較的堅調に推移していることを評価されたのに対して、日本は景気後退の影響をまともに受けた形である。

新興経済国BRICｓを構成しているブラジル、ロシア、インド及び中国のうち、中国を除く３カ国は２０１５年１月時点では共にBBB-であり投資適格では最も低いランクであった。しかし２０１５年上期にロシアが１ランク下がり投資不適格のBB+に下がった。その後、ブラジルの経済が急激に悪化、同国の格付けは２０１５年下期にロシアと同じBB+に格下げされ、昨年上期にはさらに１ランク下がって現在に至っている。この結果今年７月現在の３カ国の格付けはインドがBBB-、ロシアはBB+、ブラジルはBBであり、インドは投資適格であるが、ロシア及びブラジルは投資不適格とされている。

なお欧州金融危機の引き金となったギリシャの格付けの推移を見ると、２０１４年７月時点ではB-であった。その後同年下期に若干改善され格付けはBとなったが、金融危機が表面化し財政緊縮策が不可避になった２０１５年上期には一挙に４ランク下がりCCC-となった。S&Pの定義ではCCCは「債務者は現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、及び経済状況に依存している」とされ、ギリシャは破綻の一歩手前にあるとみなされていた。その後同国の状況は改善傾向にあり、今年７月現在の格付けは３年前と同じB-に戻っている。

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