2014年01月21日
MENA(中東・北アフリカ)諸国の経済自由度(2014年版)(1)
(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集」で一括してお読みいただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0296MenaRank7.pdf
(MENAなんでもランキング・シリーズ その7)
中東北アフリカ諸国は英語のMiddle East & North Africaの頭文字をとってMENAと呼ばれています。MENA各国をいろいろなデータで比較しようと言うのがこの「MENAなんでもランキング・シリーズ」です。「MENA」は日頃なじみの薄い言葉ですが、国ごとの比較を通してその実態を理解していただければ幸いです。なおMENAの対象国は文献によって多少異なりますが、本シリーズでは下記の19の国と1機関(パレスチナ)を取り扱います。(アルファベット順)
アルジェリア、バハレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治政府、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、 トルコ、UAE(アラブ首長国連邦)、イエメン、
これら19カ国・1機関をおおまかに分類すると、宗教的にはイスラエル(ユダヤ教)を除き、他は全てイスラム教国家でありOIC(イスラム諸国会議機構)加盟国です。なおその中でイラン、イラクはシーア派が政権政党ですがその他の多くはスンニ派の政権国家です(*)。また民族的にはイスラエル(ユダヤ人)、イラン(ペルシャ人)、トルコ(トルコ人)以外の国々はアラブ人の国家であり、それらの国々はアラブ連盟(Arab League)に加盟しています。つまりMENAはイスラム教スンニ派でアラブ民族の国家が多数を占める国家群と言えます。
(*)シリアのアサド政権はシーア派の分派のアラウィー派であるが、同派は一部で異端とみなされており、またアサド政権自体は宗教色の薄い世俗的軍事政権である。しかし最近ではレバノンのイスラム過激派ヒズボッラー(神の党)をシーア派イランと共に支援し、或いはスンニ派が多数を占める反政府勢力と対抗する図式が明確になってきた。このため国際世論ではアサド政権をシーア派とみなす論調が強くなりつつある。
第7回のMENAランキングは、米国のヘリテージ財団とウォール・ストリート・ジャーナルが共同で発表した「The 2014 Index of Economic Freedom World Rankings」についてMENA諸国をとりあげて比較しました。
* ホームページ:http://www.heritage.org/index/
1.「The 2014 Index of Economic Freedom World Rankings」について
「Index of Economic Freedom」(以下経済自由度)は、ワシントンに本部がある米国の保守系シンクタンクのヘリテージ財団(Heritage Foundation)がThe Wall Street Journalと共同で毎年公表しており、2014年レポートでは世界178カ国がランク付けの対象となっている。そのうちMENAはシリア、リビア、イラク及びパレスチナ自治政府を除く16カ国が評価対象となっている(なおシリア、リビア及びイラクはいくつかの個別分野(Pillar, 下記参照)で評価付けされているが、総合的なランクはない)。
IndexはPillarと呼ばれる以下の10の分野について各国の自由度に応じた点数評価とランク付けがされ、またそれらを総合したランク付けが行われている。
10のPillar(分野)
(1) Property Rights
(2) Freedom from Corruption
(3) Fiscal Freedom
(4) Government Spending
(5) Business Freedom
(6) Labor Freedom
(7) Monetary Freedom
(8) Trade Freedom
(9) Investment Freedom
(10) Financial Freedom
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp